北海道・網走警察署は2025年1月4日午前2時40分ごろ、網走市緑町に住む看護師の女（25）を住居侵入の疑いで逮捕しました。
女は2024年12月29日午前10時57分ごろから午前11時35分ごろまでの間、オホーツク総合振興局管内の男性（20代）の自宅に侵入した疑いがもたれています。
警察によりますと、女と男性は元交際関係にあり、男性が被害を届け出たことで捜査が始まりました。
女は「無断で家の中に入りました」と容疑を認めていて、警察は詳しい状況を調べています。

福岡市東区の水族館「マリンワールド海の中道」は4日、同館で飼育していた国内唯一の雄のラッコ、リロが死んだと発表した。17歳で人間に例えれば70歳ぐらいだった。国内で飼育中のラッコは、鳥羽水族館（三重県鳥羽市）の20歳のメイと16歳のキラのいずれも雌の2頭のみとなった。
リロは、2007年3月に和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」での国内繁殖で生まれ、12年にマリンワールド海の中道に来た。餌の時間に飼育員の合図でポーズを決めるなどのパフォーマンスが人気で、休日のラッコプール前は多くの来館者であふれていた。
同館は24年12月27日、朝からリロに体調不良が見られたため、同日からの展示の中止を発表。元日に予定していた餌やり体験も中止となっていた。
国内の水族館でラッコの飼育が始まったのは1982年。ピーク時の94年には全国で計122頭が飼育されたが、米国やロシアからの輸入が途絶える一方、国内での繁殖も難しいため、飼育頭数は年々減少した。国際自然保護連合（IUCN）はラッコを絶滅危惧種に指定している。【松本光央】

4日午前2時20分ごろ、神奈川県小田原市新屋の県道で、自転車に乗っていた近くに住む会社員の男性（57）が軽ワゴン車にはねられた。男性は頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
神奈川県警小田原署は同日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、軽ワゴン車を運転していた同市小台、運送業の男（33）を現行犯逮捕。容疑を過失致死に切り替えて調べる。
署によると、現場は片側1車線の直線。軽ワゴン車が追突したという。

最長で9連休の年末年始休みが終盤となった4日、古里や行楽地で過ごした人のUターンラッシュがピークを迎え、首都圏へ向かう鉄道や空の便は満席が相次いだ。各地の駅や空港はスーツケースを引く利用者であふれ「実家でのんびりできた」と満足げに話す人も。高速道路は午後にかけて渋滞が激しくなり、上り線を中心に長い車列が続いた。
土産袋を抱えた人らで混雑したJR仙台駅の新幹線ホーム。大阪府の男性会社員（36）は帰省先の盛岡市で休暇を満喫した。初めての雪遊びでかまくらをつくったという息子（4）は「楽しかった」と声を弾ませた。
新大阪駅は朝から家族連れの姿が目立った。堺市の祖父母宅に滞在し、弟や親戚とゲームやサッカーをしたという東京都西東京市の小学4年、金原丞志さん（9）は「いっぱい遊べた。東京に戻っても楽しい1年にしたい」と笑顔だった。
JR各社によると、東海道、東北、北陸新幹線は4日午後、上りの指定席がほぼ埋まった。全日空と日航の国内線は、羽田行きの便が終日ほぼ満席となった。

近年、日本で急速に中国人が増えているのをご存じだろうか。出入国在留管理庁の統計によると、2010年の在日中国人は約68万7000人だったが、23年には約82万2000人にまで増加した。在住者の資格は「永住」や「留学」ビザ、その他、会社員が取得するビザの保有者が全体の約7割を占めている。
だが、昨今、増えているのは「留学」でも「就職」でもない人々だ。彼らは「経営・管理」などのビザを取得して来日しているが、彼らの場合、従来の在日中国人とは大きく異なり、日本語がほとんどできない。日本に対する「興味」「憧れ」「愛着」などはなく、ただ「中国から脱出したい」という理由で、日本にやってきたからだ。
しかし、彼らと話してみると、意外にも「日本語が話せなくて困った」という話はあまり聞かない。また、「日本語が話せないから日本移住を躊躇した」こともないようだ。かつてなら、まず中国の学校で日本語を学んだり、来日後に日本語学校で日本語を学んだりしてから日本社会に入っていくという人が多かったが、現在では、そうした「手順」を踏まないで、いきなり日本移住する。
しかも、その後も、日本で生活するのに、日本語を学ぼうというモチベーションは低い。「日本語が話せない」ことは移住のハードルにはならないようなのだが、その理由は何なのか。
まず、日本は漢字を使用する、中国以外では唯一の国で、漢字を見ればだいたいの意味を理解することができるという点が大きい。町を歩いていても、看板や標識も漢字が多いのでたいていのことは推測できる。それはもちろんずっと以前からだったが、最近では、誰かと会話しなければならない場面でも、スマホに翻訳アプリを入れておけばいいし、タクシーに乗って行き先を説明することも可能だ。漢字だけで筆談もできる。この点は欧米人にはできないので、中国人ならではの利点だ。
次に、在日中国人の手助けがあることが非常に大きい。近年の移住者を除いたとしても、在日中国人は70万人以上おり、彼らが日本での経験を活かし、案内役となってくれる。それを可能にしてくれるのが中国のSNSだ。
以前も、在日中国人の友人がいればその人を頼っていたことは同じだったが、SNSの時代になって以降、見ず知らずの同胞（中国人）とのやりとりも可能になった。それが「日本語が話せなくても」まったく困らないことを後押ししている。
来日後、不動産の賃貸や購入も中国系不動産会社の中国人社員が担当してくれるし、身の回りのことも、中国系不動産会社や中国人の行政書士などに相談すれば、それに詳しい在日中国人を紹介してくれる。中国のSNS、ウィーチャットで問いかければ、知りたいことの大半は1時間以内に解決できるといっていい。
「経営・管理」ビザで来日すると日本で事業を行う必要があるが、それについても、在日中国人の友人や、コンサルタント、知り合いなどのツテで準備を進めることができる。飲食店などを開業したとしても、中国人のアルバイトや運転手を雇えばいい。いまの日本には、富裕層、中間層、労働層と、あらゆる階層の中国人が住んでいるからだ。
以前の記事〈なぜ「日本語が話せない」在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる「巨大中国経済圏」の実態〉でも紹介したが、すでに日本に定住している在日中国人同士も、彼らだけでビジネスのネットワークを築いている。
たとえば、中国人の顧客（家主）からマンションのリフォームを依頼された中国人の建築リフォーム会社は、中国人が経営する建築資材会社から資材を購入してリフォームを行い、中国人顧客に納品する、といったように、日本に住んでいながら、日本人を一切介さずに仕事を完結している。
インバウンドでも、中国人旅行客から依頼を受けた在日中国人が空港まで迎えに行き、観光案内、病院での検診、通訳などもすべて行い、中国人経営の民泊に泊まり、知り合いの中国人のガチ中華料理店で食事をする、という形態だ。
近年来日した人々も、このように、日本にすでに出来上がっている中国経済圏の中に入り込めばいいだけで、それは同じ言葉が通じる中国人同士なので簡単だ。中国経済の悪化から、中国では儲けが薄くなっているため、資金を日本に移し、日本で、日本語が堪能な在日中国人と組んで、新たなビジネスを始める人も多い。
中には「経営・管理」ビザではなく、ホワイトカラーが取得する「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して、日本で就職しようとする人もいるが、彼らは日本企業ではなく、日本の中国系企業に就職するため、日本語が話せなくても全然問題はないのだ。日本には、中国人社長の上場企業も少なくとも30～40社はあるし、中小企業を含めれば無数にある。
余談だが、2～3年前に取材した20代の中国人男性は、都内の私立大学を卒業後、池袋にある中国系チェーン店に入社。いきなり幹部となり、店舗の運営などを任されていた。私はその店舗でその男性と知り合ったが、日本語は少ししかできなかった。
日本の大学を卒業しているのにおかしいな、と思ったが、聞いてみると、大学のゼミの教授も中国人、同級生も中国人ばかりで、在学中に知り合ったチェーンの経営者の会社にコネで就職したという話だった。
東京・高田馬場には中国人が経営する大学受験予備校が多数あるが、そこで、日本の大学の合格ノウハウを中国語で教えてくれる講師も、現役の中国人大学生だから、日本語のレベルが低くても、どこかの大学に合格できるのだろう。
以前なら、日本の大学を卒業したら、日本の一流企業に就職し、日本に定住するというのが、留学生のひとつの成功パターンだったが、現在では、日本人大学生と一緒にあくせく就活しなくても、日本の中国系企業に就職すればいいと考える人も増えている。中国に住む親が資金を提供してくれる場合は、「留学」ビザから「経営・管理」ビザへと切り替えて、大学卒業後に独立し、経営者になることも可能だ。
このように、「日本語が話せない」ことは、日本移住のハードルにならない。それどころか、そもそも日本語を話す必要がないという環境がこの日本国内に整っている。あるいは、日本語を話すシチュエーションがほとんどない、という状況になってきているともいえる。
先日、中国で日本語教師として働く知人が「以前は日本語をしっかり学んで日本の大学院に進学したり、日本の企業に就職したりするという『日本留学組』がいた。日本語を学ぶことは、英語を学ぶことと同様、将来の仕事にプラスになると考えてコツコツ学ぶ人が多かったが、いまは全然違う。日本語を学ぶ、学ばないは日本移住と相関関係がない」と話していたが、その通りとなっている。これもSNSの力、そして、在日中国人の人口の多さから可能となっていることだ。
そのため、日本のお正月（年末年始）や中国の春節（旧正月）時期に中国に帰省しなくても全然寂しくない、といった現象も起きている。「日本のなかの中国」で生活が成り立っているので、お正月のパーティーで食べる中華食材や中華調味料、中国酒もすぐにSNSで調達できるし、春節気分も、日本のガチ中華の店で十分に味わえるからだ。春節前夜に中国で放送される国民的テレビ番組「春節連歓晩会」（略して「春晩」）も、ネットで視聴できるので、中国に住んでいる友だちとも情報を共有できる。
中国に帰省すれば、空港や駅の民族大移動の大混雑にぶつかってしまうし、親戚にお土産を配らなければならないなど面倒なことが多くて疲れるが、日本にいる中国人の友だちと会っていれば気楽で、そうしたことに巻き込まれないで済む。
中国に住む家族や両親も、中国国内ならば、何としても帰省して親に顔を見せろ、とうるさくいうだろうが、日本にいれば「日本の仕事の都合」や「航空券の高さ」などを理由に帰省できない、と言い訳することができる。
日本は中国から適度に離れている「外国」だが、日本にも中国人コミュニティが成り立っているので、お正月の三が日に店が閉まっていても「つまらない。寂しい」といったこともないのだ。それどころか、日本でいう県人会のようなものが存在し、「黒竜江省〇〇市同郷会」や「北京の〇〇大学同窓会」なども、大型連休中に行われたりするので、逆にふだんよりも彼らは忙しいくらいなのだ。
だが、ここまで日本に中国人コミュニティが出来上がっていると、日本の社会を知り、日本のルールやマナーを守ろうという意識も希薄になるのではないかという懸念がある。マイノリティーであれば、その影響力も少ないかもしれないが、82万人といえば日本の一都道府県に相当する人口だ。
「赤信号、皆で渡れば怖くない」という言葉もある通り、日本語を理解しない中国人の数が増えることによって、結果として、日本社会でのルールやマナーを守らない中国人が増えていくことも考えられる。
ヨーロッパの小国、オランダでは、永住権を取得したり、長期滞在したりするためには、オランダ語の読み書きやスピーキング、オランダの社会常識について出題される「市民化テスト」というものを受験し、それに合格する必要があるという。
日本も今後、中国人に限らず、海外からの移住者が増えることが予想されるが、日本に住む外国人には、日本語ができなければならないといった決まりや条件はなく、不動産購入も、日本は外国人に制限をかけていない。
いったん、正式な在留資格を得てしまえば、日本語ができなくても日本人と同等の権利や自由が与えられ、日本国籍を取得することも可能だが、それが果たして、日本にとって本当によいことなのだろうか、と考えさせられる。
———-
———-
（フリージャーナリスト 中島 恵）

結局、行かないのか──。石破首相はトランプ米次期大統領との会談について、今月20日の就任式の前には行わない方向だと、昨年末の30日に新聞テレビが一斉に報じた。トランプ氏側から、今月中旬なら会談に応じられるとの連絡を受け、訪米を調整していたとされるが、どうやら見送るようだ。「就任前では十分な成果が得られない」「就任後に落ち着いて正式な首脳会談を開く方が双方にとって望ましい」と判断したなどと解説されている。
「外務省の審議官クラスには、『行くチャンスがあれば行った方がいい』という意見もありました。しかし、どういう形で会えるかが大事。多人数の場所で短時間会うだけなら意味がない。急ぐのは得策ではないという判断なのでしょう。石破氏は早期に中国にも行きたいと考えているようで、訪中より先に訪米したい。就任式後の早い時期、2、3月ごろの訪米を調整するとみられます」（ジャーナリスト・山田惠資氏）
石破首相は、昨年11月の南米訪問の帰途に米国に立ち寄る形でトランプ氏との会談を模索したが、その際は「就任前は法律上の制約から他国の首脳と会わない」と突っぱねられていた。しかし、トランプ氏は先月15日に安倍元首相の妻・昭恵氏に面会すると、翌16日の記者会見で、就任前の石破首相との会談について「あり得る」と態度を一変させていた。
■どちらに転んでも…
2月以降の訪米で再調整ということだが、就任直後のトランプ氏が日本に構っていられるのかどうか。石破首相にしても、少数与党のため来年度予算案の成立に苦慮するのは必至で訪米するチャンスがあるのかどうか。そうなると、5月の大型連休か、下手したら6月のG7サミットまで会えない可能性もある。やっぱり就任前に会う方がよかったのか。
「会わないと『トランプ氏は昭恵氏とは会ったのに』と保守派や野党から批判される。会ったとしても、日米地位協定見直しの話を出せなかったり、高い注文を付けられたりとトランプペースになったら批判される。どちらに転んでも石破さんにはマイナスでしょう」（山田惠資氏）
国際ジャーナリストの春名幹男氏もこう言う。
「石破首相は何事にも慎重ですから、トランプ氏に積極的には会いたくないのでしょうね。もちろん、早い訪米が必ずしも成功するわけではない。いま訪米しても、トランプ氏が喜ぶような土産もない。一方、トランプ氏も記者に質問されたので『会ってもいいよ』と答えただけで本心はよくわからない。ただ、トランプ氏のことですから、1月中旬なら可能と伝えたのに来なかった、とへそを曲げる可能性はある」
石破の対米外交……先が思いやられる。

石川県内で正月三が日に餅を喉に詰まらせて病院に搬送された人が少なくとも４人（３日午後５時現在）いたことが、県内の消防への取材でわかった。このうち能美市の８０歳代男性は、搬送先の病院で死亡が確認された。
能美市消防本部によると、１日午後１時頃、男性が餅を喉に詰まらせたと家族から１１９番があった。男性は心肺停止の状態で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。
このほか、同日に同市の８０歳代と９０歳代の男性、白山市の８０歳代男性が餅や雑煮を喉に詰まらせたとして病院に搬送された。３人はいずれも、搬送時に意識はあったという。

3日夜、北海道のＪＲ千歳線、新札幌駅に到着した特急列車の一部のドアが開かず、乗客5人が降りられなかったトラブルありました。
トラブルがあったのは、3日午後4時13分釧路発、札幌行きの特急おおぞら10号です。
JR北海道によりますと、特急おおぞら10号は午後8時19分ごろ新札幌駅に到着したものの、７両編成のうち４号車のドアが開かず、乗客5人が降りられませんでした。
新札幌を出発した後、5人から乗務員に申告があり、発覚したということです。
5人は次の札幌駅で降り、新札幌方面の列車に乗って目的地に向かったということです。
このトラブルによる乗客乗員へのけがはありませんでした。
ＪＲ北海道は、雪や氷の影響も考えられると説明していますが、ドアが開かなかった原因は調査中としています。

立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、夏の参院選の目標に関し「少なくとも改選議席の与党過半数割れを実現する」と表明した。非改選と合わせた与党過半数割れも目指すとした。2025年度予算案は115兆円超の巨額予算だと批判し、修正を目指す考えを示した。「納税者の立場から厳しくチェックし、何を勝ち取れるかを他の野党と真剣に協議したい」と述べた。
自民、公明両党との大連立は否定。「大きな危機の選択肢であり、平時には考えていない。政権交代のため野党結集に主眼を置く」とした。選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する他の野党と法案を共同提出する方針を示し「しっかり審議し、成立に向けて努力したい」と強調した。
想定される7月20日の参院選投開票について「連休の中日で投票率が下がる可能性がある」として反対した。
国民民主党の古川元久代表代行も伊勢市で会見し「年収103万円の壁」引き上げを巡る与党との協議に関し「2月末から3月頭がデッドラインになる」との見通しを示した。

自民党は１１月に結党７０年を迎える。安倍元首相が党内外で盤石な基盤を築いた「安倍１強」だった結党６０年の２０１５年から状況は一変し、少数与党として難路の歩みが続く。石破首相（党総裁）ら党執行部は節目の年を迎え、党の立て直しを急ぐ構えだ。

自民は１１月に結党７０周年記念行事を開くことを検討している。森山幹事長は元日の年頭所感で、結党７０年に触れ「大きな時代の転換点を迎える中、地域に根ざした真の国民政党として国民の不安に寄り添い、責任を果たしていかなければならない」と強調した。
自民は１９５５年１１月１５日、当時の自由党と日本民主党による「保守合同」で誕生した。そこから自民、社会両党が争った「５５年体制」が確立し、各派閥が競い合いつつ、人事やカネを分け合う派閥政治を築き上げた。野党に転落した４年２か月を除き、長く政権与党として国家運営を主導してきた。

そうした伝統的な党の姿は昨年、大きく変容した。派閥の政治資金規正法違反事件を受け、当時の安倍派、岸田派など各派閥が相次いで解散を決めたためだ。野党が「政治とカネ」を巡る批判を強める中、１０月の衆院選では大敗し、３０年ぶりの少数与党に転落した。
その後の臨時国会でも規正法再改正を巡り、政党から議員個人に支給する政策活動費の全廃を含む野党案を「丸のみ」するなど、野党に翻弄（ほんろう）され続けた。長く「党内野党」だった首相は党内基盤が弱く、「石破カラー」は封印も余儀なくされている。
党是とする憲法改正に向けた足踏みも続く。首相は１２月２７日の読売新聞のインタビューで、「結党７０年になるのに、なぜ実現しないのか。議論の頻度、熟度になお工夫の余地がある」と述べ、与野党間での議論を加速させることに意欲を示した。
だが、改憲に前向きな勢力は昨年の衆院選の結果、国会発議に必要な総定数の３分の２にあたる３１０議席を下回った。衆院憲法審査会長のポストも立憲民主党に明け渡し、実現に向けた道筋は全く見通せない状況だ。

今年は夏に東京都議選、参院選を控える「選挙イヤー」だ。加えて首相は昨年末の民放番組で、参院選の日程に合わせて衆院選を行う衆参同日選の可能性にも言及した。
首相は政策面で実績を残して党勢回復を図り、各選挙を勝ち抜きたい構えだ。首相は、党総裁としての年頭所感で「他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成が図られるよう謙虚に取り組んでいく」と訴え、野党に対しても低姿勢を貫く考えをアピールした。