２０日午前７時頃、宮城県利府町沢乙の自動車専用道路「仙台北部道路」下り線で、陸上自衛隊の大型貨物車と軽乗用車が正面衝突し、軽乗用車を運転していた男性が全身を強く打って死亡した。大型貨物車の２０歳代男性隊員２人も足などにけがを負った。
現場は利府ジャンクション―利府しらかし台インターチェンジ間で、中央線がポールで区切られた片側１車線の区間。県警高速隊が事故原因を調べている。

中国産のうなぎを国産であるかのようにメニュー表などに表記して客に誤認させ販売したとして、20日、会社代表の男が逮捕されました。
不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、京都市でうなぎ料理店を運営する「土井活鰻（どいかつまん）」の代表・土井貴史容疑者（54）です。
警察によりますと、土井容疑者は去年、中国産のうなぎを「全国でも有数の鰻の産地である愛知県一色町から、厳選して仕入れております」などとメニュー表などに表記して客に“国産”と誤認させ、販売した疑いがもたれています。
去年3月、警察に対し「土井活鰻の経営者が、インターネットや店で国産うなぎであると言いながら、中国産うなぎを客に提供している」などの内容の匿名の情報提供があり、事件が発覚したということです。
警察によりますと、土井容疑者の会社は去年1年間で、中国産のうなぎ約18トンを仕入れ、経営する京都市内の2店舗で約2億2000万円を売り上げていました。仕入れていたうなぎのうち、国産のものは2％にも満たない量だったということです。
土井容疑者は調べに対し「私は産地偽装とは思っていません」と容疑を否認しているということで、警察が事件の詳しい経緯を調べています。

２０日朝、大阪地方裁判所の近くで会社役員の男性が刃物で刺されて重傷を負った事件で、逮捕された男が「金銭トラブルがあった」という趣旨の話をしていることが分かりました。記者リポート「複数人の警察官が裁判所に駆け込んできて、一時現場は騒然となりました」 警察によりますと、午前１０時前、大阪市北区西天満の大阪地裁前の歩道で、堺市の会社役員の男性（６０）が男に首を刃物で刺されました。男性は重傷を負いましたが、命に別状はないということです。 警察は近くの警察署に出頭してきた天王寺区に住む自営業・古杉弘容疑者（６７）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕しました。出頭した際、凶器とみられる刃渡り１０センチほどの折り畳みナイフを持っていたということです。 警察の調べに対し、古杉容疑者は容疑を認め、「金銭トラブルがあった」という趣旨の供述をしていて、ナイフについては「脅すために家から持ってきた」と話しているということです。

大阪市の自宅で妻に暴行を加え死亡させ、遺体を遺棄した罪などに問われている男の裁判員裁判で、20日、大阪地裁は死体遺棄と傷害致死の罪について、求刑よりも重い懲役12年6か月の判決を言い渡しました。
起訴状によりますと、無職の黒木佳史被告(36)は、2024年5月、大阪市中央区の自宅で、妻のいずみさん（当時52）に暴行を加え死亡させたうえ、数日後、遺体を車で岡山県付近に運び、遺棄した罪などに問われています。
妻の遺体は現在も見つかっておらず、これまでの裁判で黒木被告は一貫して黙秘していて、弁護側は「犯罪の立証がなされていない」として無罪を主張していました。
一方の検察側は、これまでの裁判で、複数の証人尋問を行ってきました。事件当時、黒木被告がいずみさんと暮らしていた家の隣に住んでいた住人は、「夜、隣の家からドンドンという音や男性の怒鳴り声、そして女性の『痛いのはやめて、殺されちゃう』という助けを求める声を聞いた」と証言しました。また、黒木被告と知人の男（すでに自殺）と知り合いだったという男性は、「知人の男から『（黒木被告の）死体遺棄を手伝った。遺体の頭にはフォークが刺さっていた。家の裏でバラバラにしながら灯油をかけて7、8時間かけて燃やした。遺体は地元の川に流したり、ごみとして捨てたりした』と聞いた」と証言しました。
9月29日に行われた論告で、検察側は「暴行は1時間以上続き、態様は激しく、執拗で悪質。いずみさんの死体を焼いてダムなどに投棄し、徹底した罪証隠滅である」などと指摘。また、「一切供述しておらず、別の傷害事件で執行猶予中の犯行で反省の態度が皆無」などとして、傷害致死と死体遺棄の罪について、懲役12年を求刑していました。
20日に開かれた判決で大阪地裁は、「事件当時や死体遺棄についての証人らの証言は具体的で信用できる」などとして、犯罪事実を認定したうえで、「いずみさんが、命の危険を感じるほどの切迫した状況にあったことが分かる。被告人から何らかの激しい暴行を加えられていた」と指摘しました。さらに、「被告は1時間にわたって、命の危険を感じるほどの暴行を加え、妻がやめてなどと悲鳴をあげても暴行を執拗に続けていて悪質」と批判。遺体が発見されていないことについても触れ、「死者を敬う気持ちを究極的に欠く」と指摘しました。そのうえで、「遺族に目を向けることなく、反省の態度も皆無だ」として、黒木被告に対し、求刑より重い懲役12年6か月の実刑判決を言い渡しました。

20日午後、横浜市の原澤敦美新市長が就任会見に臨み、「明るい横浜を築いていきたい」と話しました。
神奈川・黒岩知事「二人三脚で…」
◆「スピード感を持って必要な施策を」
横浜市・原澤敦美市長（就任会見の冒頭あいさつ／20日午後2時ごろ）

「皆様こんにちは。第35代横浜市長に就任いたしました、原澤敦美と申します。よろしくお願いいたします」

「今回、市政の舵取りを担うことになり、その重責に身の引き締まる思いです。多くの方に票を入れていただきました。実績のない私に票を入れてくださったということは期待の表れだと思いますので、その期待に応えられるよう頑張ると共に、今回は他の方に票を投じた方に対してもしっかりと意見を聞いて、正しい市政を進めていきたいと思っております」

「選挙期間中は色々なところを回らせていただきました。18区全てに伺いましたし、そこで色々な課題をお聞きしました。子育て支援、高齢化対策、福祉、防災、物価高対策など、様々なお声をお聞きしましたので、必要なところに、必要な支援が届けられるようしっかりとスピード感を持って必要な施策を施していきたいと思っております。

「そのためには、市職員の方の協力、あるいは、専門性に基づいたお仕事をしていただく必要がございます。現在の横浜市役所は市政が滞っている状態ですので、一日も早く市職員の方が安心して働ける環境を作り、市政を前に進めてまいりたいと思います」

「私は航空整備士をしてまいりまして、チームワークで安全安心を築くということをずっとしてきました。それをこの市役所の中でも実際に行い、市職員の方が安心して働ける環境を作り、市政を前に進めていきたいと思います」

「また弁護士としては、企業法務や企業の取締役などもしておりましたので、リスク管理、そういうこともやっておりました。それ以外に、限りある財産、財源、人材をしっかりと作って、その組織のベストパフォーマンスを尽くすということもずっとやってきましたので、このあたりも市政に生かしていきたいなと思っております。」

「横浜の経済基盤をしっかり整えて、しっかりと必要な支援を持続可能性を持って進められるように、福祉、それらの行政サービスと財源確保、しっかりと両輪で進めていきたいと思っています。横浜市を強く活性化のある都市にし、明るい街にし、子供たちを横浜で育てたいと思える街に、そして子どもたちが将来『横浜で育って良かった』と思えるような街に、皆さんと一緒に、市職員だけではなく地元の企業の皆様、市民の皆様としっかりとした明るい横浜を築いてまいりたいと思っております。これからもご支援とご協力いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします」

高市早苗首相は２０日の衆院本会議で、食料品の消費税減税関連法案を巡り、国会の求めに応じて衆院財務金融委員会での審議に出席する意向を示した。民主改革の会の重徳和彦氏が「委員会質疑にも積極的に首相自身が出席し、責任ある説明を求める」と述べたのに対して答えた。
首相は「国会審議の在り方については国会で決めるものだ」として直接の回答は控えつつ、「私はこれまでも国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁した。今国会でもその方針に変わりはない」と強調した。 ［時事通信社］

大阪維新の会の吉村洋文代表は20日、記者団の取材に対し、自身の任期満了に伴う大阪維新の会の代表選挙（10月28日告示・11月7日投開票）に立候補することを表明しました。
吉村代表はこれまで、大阪維新の会として、大阪府・大阪市の財政の立て直しや成長戦略を実行してきた“実績”を強調したうえで、「さらなる大阪の成長・発展を目指して、副首都や都構想の実現を目指していきたい。」と話しました。
また、大阪都構想の住民投票を、来年春の統一地方選挙との同日選とすることについても改めて意欲を示し、「副首都・都構想の実現を目指していきたい。責任を持って代表として進めたい」と述べました。

日本産科婦人科学会（日産婦）は「異常分娩（ぶんべん）」という出産の表現について、妊産婦への説明の際には原則として使用しない方針を決めた。心理的負担に配慮した対応。政府も使用を控え、過去の通知を修正し、民間にも表現の見直しを呼びかける。
日産婦の役員らが20日、上野賢一郎厚生労働相と中司宏こども政策担当相に面会し、報告した。
これまで、帝王切開など医療処置を伴う出産は「異常分娩」と表現されてきた。医療保険制度上の区分などにも用いられてきたが、今後は「正常分娩」「異常分娩」のいずれも使わず、「経膣（けいちつ）分娩」「吸引分娩」など、実施した処置名を具体的に示す。
日産婦によると「異常分娩」という表現によって、出産を経験した女性が「異常な出産だった」「自分の出産が劣ったものであった」などと受け止め、精神的な負担につながる可能性が指摘されていた。7月に実施したアンケートでは、会員の多くが使用中止に賛成した。
政府は今後、出産育児一時金に関する通知などで「保険診療を伴う分娩」といった表現を用いる。過去の通知も順次見直し、民間の保険会社などにも表現の見直しを呼びかける。【宮島麻実】

総務省は２０日、２０２６年の政党交付金の第３回分を各党に支給した。９月に事実上解体した中道改革連合は５億８４００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）を受け取った。中道は、交付金を衆院選経費の支払いに充てるために渡辺創衆院議員１人を残して党を存続させた。事実上解体した政党の受給には批判も強い。
中道は議員１人を残したまま、他の議員が離党する「分派」の形を取った。交付金は中道が全額受給。離党した立憲民主党系の衆院議員が結成した「民主改革の会」への配分はない。制度に反対する共産党は受給申請していない。
民主改革の階猛幹事長は記者会見で「最善策だったと考えているが、批判は甘んじて受けざるを得ない」と述べた。
中道以外への交付額は次の通り。
自民党３８億４０００万円▽立憲民主党７億７９００万円▽日本維新の会７億３００万円▽国民民主党６億７８００万円▽参政党４億９７００万円▽公明党３億４９００万円▽いのちの党１億７５００万円▽チームみらい１億４２００万円▽日本保守党７３００万円▽社民党５７００万円。 ［時事通信社］

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領無罪事件の取り調べで「検察なめんなよ」などの言動をしたのは違法として、特別公務員暴行陵虐罪で付審判決定を受けた元特捜部の検事田渕大輔被告（54）の第8回公判が20日、大阪地裁で開かれ、被告人質問の続きが実施された。田渕検事は、取り調べで厳しい言動をした理由について「強く言えば（相手の）心に響くと思った」と説明した。
大阪高裁の付審判決定などによると、田渕検事は2019年12月8～9日、不動産会社プレサンスコーポレーションの社長だった山岸忍氏＝無罪確定＝の部下だった男性の取り調べで、机をたたき「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人ですよ」など叱責や罵倒をしたとされる。
被告人質問で、検察官役の指定弁護士から一連の言動への認識を問われた田渕検事は「（男性に）どういう声がけをしたらいいか常に迷っていた。付審判決定を受けたので、よくなかったと思う」と供述。裁判官から尋ねられると「襟を正して慎重にすべきだった」と答えた。
一方、自身の言動について、改めて無罪を主張した。