自民党は次期衆院選対応に関し、派閥裏金事件に関係した議員の比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。非公認も回避する。複数の党幹部が17日、明らかにした。石破政権下での前回2024年衆院選では、世論の批判を踏まえて裏金議員を非公認としたり、公認しても比例重複を認めなかったりしたが、一転させる。
党幹部は「前回の対応は党内で分断を生んだ。今回は平等に扱いたい」と説明した。別の幹部は「前回でみそぎが済んだ」と語った。
共同通信の17日時点の集計では、自民からは裏金事件に関係した議員ら36人の衆院選立候補が見込まれている。
鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、「政治とカネ」問題について「払拭されたとは全く思っていない。衆院選への影響は十分に分析できていないが、党の取り組みを誠実に説明していく」と述べた。
24年衆院選では、裏金事件に関係した旧安倍派や旧二階派所属だった46人が出馬し、28人が落選した。萩生田光一幹事長代行ら一部は非公認となり、厳しい戦いを強いられた。

大学入試センターは今回の大学入学共通テストから、試験後も含めて問題の画像や内容を交流サイト（SNS）に投稿しないよう受験生らに求めている。ところが、試験後には例年通り感想に交じって画像や内容に関する投稿もあった。
センターが投稿しないよう呼びかけたのは、著作権侵害の恐れに加え、テストの公平性や受験生の心理状態に影響を及ぼす可能性があるためだ。交通トラブルなどで試験開始時間が繰り下げられた受験生が移動中にSNSで問題を知ってしまうことも懸念しているという。
「同じマーク続きすぎ」「自信ない」――。初日最初の教科「地理歴史、公民」が終了した午前11時40分過ぎ、X（ツイッター）上には手応えについての書き込みが相次いだ。
これらのほか「世界史探究でベルばら」「ベルサイユのばら見てたら時間消えた」などと「歴史総合、世界史探究」の内容に言及した投稿もあった。初日は一部の会場で試験開始が150分繰り下げられ、投稿時刻には試験前だった受験生もいたが、センターは「繰り下げ確定後に試験会場で外部とのやりとりをできないよう措置を講じた」とし、問題ないとの認識を示した。
一方、国語が終了した午後2時半過ぎには、出題された遠藤周作の小説「影に対して」が掲載された問題冊子の一部とみられる写真がXに投稿された。センターの担当者は「著作権の関係上望ましいものではない」とした上で、削除を依頼するかどうかは決まっていないとした。【斎藤文太郎、西本紗保美】

山梨県の「扇山」の山林火災は17日も延焼が続き、焼失面積はおよそ376ヘクタールとなり山梨県内では戦後最大の被害となりました。
山梨県上野原市と大月市にまたがる「扇山」の山林火災は、発生から10日目を迎えた17日も西にある大月市側で延焼が続き、鎮圧の見通しは立っていません。
消防によりますと、焼失面積はおよそ376ヘクタールに拡大し、山梨県内では戦後最大の被害となりました。
大月市は16日午後、ふもとの宮谷地区の138世帯152人に避難指示を出し、避難所を設置しています。
消防によりますと、火は16日夜、最も近い民家まで150メートルほどに迫りましたが、消火活動により300メートルまで後退したということです。

東京電力は１７日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働に向け進めている制御棒の引き抜き試験で、意図していない引き抜きを防止するための警報が出ない不具合を確認したと発表した。同社は原因を調査しているが、早期に復旧できない場合、２０日に予定している再稼働に影響が出る可能性もある。
東電によると、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を１本引き抜いた状態で、さらに他の制御棒を引き抜こうとすると警報が出る仕組みになっている。１７日の試験中、午後０時３６分に警報が出ない不具合を確認。引き抜いた制御棒を元に戻して試験を中止した。 ［時事通信社］

一般社団法人「酒田観光物産協会」（山形県酒田市）は１４日、同協会の西村修会長の名前をかたるメールをきっかけとしたやりとりで、協会の資金約２３００万円をだまし取られる「なりすまし詐欺」の被害に遭ったと発表した。同協会は１４日、山形県警酒田署に被害届を提出し、受理された。
協会によると、９日午前、経理担当職員のメールに、西村会長の名前が付いたアドレスで、「新しくＬＩＮＥグループを作成いただきたく存じます」などとするメッセージが届いた。アドレスは別物だったが、本人と信じ、経理担当職員２人と専務理事が入るＬＩＮＥグループがつくられた。
４日後の１３日午前、会長を名乗る人物から「２３００万円を送金します。受領次第、ただちに振込手配を」「先方の顧客から急かされています」「午後に確実に入金があります」などのメッセージが立て続けに届いた。そのため、入金を確認しないまま職員が銀行窓口で、協会口座から指定口座に約２３００万円を振り込んだという。その後、不審なメールが届いていた西村会長が、注意を促すメールを協会に送ったことで、被害が判明した。
１４日に同協会で記者会見した西村会長は「内部管理体制、確認体制が不十分だったことに起因する。代表者である私の責任は極めて重く、信頼を損なう結果となったことを深く反省している」と謝罪した。
当時、相手からのメッセージは半日で約６０通に及んだといい、同席した小松原毅専務理事は「冷静に判断する余裕を失う状況だった」と釈明した。
今後、決裁・送金手続きの見直し、複数人による確認の徹底などの再発防止策を講じるという。
酒田観光物産協会は約３５０個人・法人で構成し、会費や市内の商業施設で運営する観光物産館での物販が収入の柱となっている。被害の前は現金約５４００万円の資金があったといい、今後の店舗運営や事業継続には支障がないという。

高市首相（自民党総裁）が衆院解散の意向を与党幹部に伝達後、初めての週末を迎えた１７日、政府・与野党幹部は、衆院選に向けた動きを活発化させた。
木原官房長官は１７日、地元・熊本市の会合で、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障３文書の前倒し改定の実現を目指し、「国民の信を問う必要がある」と理解を求めた。新年度予算案の審議が遅れることについては、２０２５年度補正予算の執行により「国民生活への影響は極めて限定的だ」と強調した。
自民党の鈴木幹事長は盛岡市で記者団の取材に応じ、「首相の決断を受け止め、政治の安定を取り戻したい」と意気込んだ。日本維新の会の藤田文武共同代表は東京都内で記者団に「連立合意書に明記された政策を堂々と掲げて是非を問う」と語った。
野党も準備を急いでいる。新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は、そろってユーチューブ番組の収録に臨んだ。収録後、野田氏は「選挙は中道の固まりを大きくする第一歩だ。必死に戦い抜きたい」と記者団に語った。国民民主党の玉木代表は高知県土佐清水市で記者団に「国民生活最優先の新しい政治に変えていく」と述べた。

立憲民主党の安住淳幹事長は17日、次期衆院選対応に関し、新党「中道改革連合」の小選挙区立候補者を、当面存続する立民、公明両党の地方組織が支援する方向だと明らかにした。新党の地方組織を整える時間が不足していると説明し「両党の地方組織が波長を合わせれば、大変なエネルギーを発揮できる」と仙台市で記者団に述べた。
立民と公明の衆院選立候補者はそれぞれの党を離党して新党に参加する一方、参院議員や地方議員らは当面、現状の所属を維持する。

立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受け、自民党内に危機感が広がっている。連立政権離脱後も連携を模索してきた公明票が見込めず、選挙区によっては自民候補の当落に大きく影響する可能性があるためだ。衆院解散・総選挙直前のタイミングだけに、与野党双方から選挙目当てとの批判が出ている。（阿部雄太、薦田大和）
「他党の動きも注視はするが、党として何を訴えるかが一番重要だ」
自民の小林政調会長は１５日、出張先の那覇市内で記者団にこう述べ、新党への直接の言及を避けた。
自民内では、公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ。公明は１選挙区あたり１万～２万票を持つとされ、小野寺五典・元防衛相は１５日、記者団に「接戦区は少なからず影響がある」と危機感を吐露した。
２０２４年の前回衆院選結果を基にした読売新聞の試算では、公明票が自民候補ではなく立民候補に全て加わった場合、少なくとも３０選挙区で立民候補が自民候補を逆転する。３０のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の選挙区がほぼ半数を占める。
駆け込みでの新党結成には批判も噴出している。自民幹部は「衆院選直前に衆院議員だけで新党とは、選挙目的の野合以外の何ものでもない」と指摘する。現職閣僚の一人は「『選挙互助会』との批判は免れない」と語る。
立民、公明両党は支持率低迷が続いており、「落ち目の党同士が合流しても、有権者の期待は広がらない」（自民中堅）との声もある。
日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日、東京都内での講演で「選挙は増える票があったら減る票もある。立民（の得票）が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と指摘した。
国民民主党の玉木代表は１５日、「（新党には）加わらない。選挙が近づいたらとにかくまとまれば何とかなるという動きが、国民からどう見えるのか」と記者団に語った。立民、公明は国民民主にも新党参加を呼びかけているが、玉木氏は榛葉幹事長を通じて立民側に拒否する意思を伝えたことも明らかにした。
党勢が堅調な国民民主内では、安易な合流をすれば支持者の失望を買うとの見方が大勢だ。党幹部は「与党も野党も党利党略で有権者が置き去り。うちは我が道を行く」と独自路線を強調する。
過去には立民などと候補者を一本化する「野党共闘」を進めた共産党は、孤立化が避けられない情勢だ。田村委員長は同日の記者会見で「何を旗印にどういう政策でまとまるのか分からないので、コメントしようがない」と語った。

立憲民主党と公明党が、きのう結成で合意した新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めたことがわかりました。
複数の関係者によりますと、立憲と公明は新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めました。きょう、党のロゴとあわせて正式に発表する予定です。
立憲民主党 野田佳彦代表（きのうTBS「news23」） 「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてまいりましたし、公明党も財源も含めて、消費税の減税について触れてこられています。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」
立憲の野田代表と公明の斉藤代表はきのう、TBSの「news23」に出演し、次の衆院選で訴える消費税の減税などについて「最終の詰めをしている」としました。
また、斉藤氏はきのう午後、公明党の地方議員向けに説明会を実施し、「立憲の人を推すのではなく、立憲を離党して公明が提案した政策に賛同した人を推す」などと理解を求めたことを明らかにしました。
両党とも衆院選が目前に迫っていることから、新党設立について地方組織への説明を急ぎ、理解を得たい考えです。
新党の綱領は、早ければきょうにも発表する予定です。

沖縄本島内の空き家で昨年、中高生らが1億円を超える現金を発見し、複数回にわたって持ち出した疑いのある事件で、県警が男子中学生12人、男子高校生4人の計16人を邸宅侵入と窃盗の疑いで書類送検していたことが15日、関係者への取材で分かった。送検は昨年11月中旬。いずれも容疑を認めているという。那覇地検は昨年12月25日、邸宅侵入と窃盗の非行内容で、那覇家裁に送致した。同家裁によると、いずれの生徒に対しても処分は決まっていない。
生徒らは昨年5～7月、空き家に出入りして、約1億円を盗んだ疑いがある。「肝試しで入ったところお金を見つけ、その後は遊興費のために出入りしていた」との趣旨の話をしているという。
空き家が建つ土地の関係者によると、居住者は少なくとも約20年以上はいなかった。土地は県内外に住む親戚同士が共同所有している。空き家は取り壊す方向で調整が進められているという。
土地関係者の男性によると、もともと県外出身の実業家が所有しており、現在の空き家は50年ほど前に建ったとみられる。男性は「長く空き家にしてしまい、大金が眠っているとは分からず、こういうことが起こるとは思ってもみなかった。先代が築いた立派な建物で、親族たちの思い出もある。少年たちには罪を償い、考えを改めてほしい」と語った。