参政党の神谷宗幣代表は1日、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減法案の成立を強行する場合、維新と全面的に対決すると宣言した。来春の統一地方選を念頭に置き、維新の本拠地・大阪で「維新議員を落とす戦略に変える」と東京都内で記者団に話した。他党との連携にも言及した。
与党内に国会会期を大幅に延長してでも法案を成立させようとする動きがあると指摘。「数による横暴でルール違反だ。そんなことをしたら大阪に乗り込む」と強調した。「高市早苗首相にも責任がある。これ以上、やらせるのなら政権を倒しにいく」と憤った。

東京都新宿区の路上で昨年３月、動画配信中の女性を刺殺したとして、殺人罪などに問われた高野健一被告（４４）の裁判員裁判の初公判が１日、東京地裁（井戸俊一裁判長）であった。高野被告は起訴事実を認め、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
起訴状では、高野被告は昨年３月１１日、同区高田馬場の路上で動画配信をしていた佐藤愛里さん（当時２２歳）をナイフで多数回刺して殺害したとしている。佐藤さんは事件当時、自身が山手線沿線を１周する企画として徒歩で移動する様子を生配信していた。
検察側は冒頭陳述で、高野被告が２０２１年末に佐藤さんの配信動画を見て好意を抱き、ＬＩＮＥで連絡を取り合うようになったと指摘。佐藤さんに求められて貸した計約２５０万円を返済してもらえず、事件前日に山手線１周の配信予告を見て、復讐（ふくしゅう）するための襲撃を計画し、配信動画を見ながら待ち伏せして殺害を実行したと述べた。
弁護側も冒頭陳述を行い、高野被告が佐藤さんに金の返済を要求しても、ほとんど回収できなかったと主張。こうした事情を踏まえて、量刑を決めるよう求めた。
検察側は証拠調べで、佐藤さんの刺し傷や切り傷が５５か所に上ったことを明らかにした。

1日午後10時39分、佐賀地方気象台は佐賀県に線状降水帯直前予測を発表しました。佐賀県南部に追加で線状降水帯直前予測を発表しました。さらに福岡管区気象台は福岡県、筑豊地方・筑後地方にも線状降水帯直前予測を発表しました。
今後3時間以内に線状降水帯が発生して、非常に激しい雨が同じ場所で降り続く可能性が高まっています。
整理します。午後9時38分に長崎県北部に、その後、午後10時19分に佐賀県北部に、そして午後10時39分に佐賀県南部に、そして福岡県、筑豊・筑後地方にも線状降水帯直前予測が発表されたということです。
この後、命に危険が及ぶ災害発生の可能性が急激に高まるおそれがあります。土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水などに厳重に警戒してください。すでに、自治体から避難情報が出ていたら、災害が起こる前に今すぐ避難しましょう。たとえ、まだ避難情報が出されていなくても、少しでも危ないと感じたら、危険な場所から離れてください。

茂木外務大臣は、日本を訪問しているウクライナのシビハ外相と会談し、ウクライナへの支援と対ロ制裁を続けていく考えを伝えました。
茂木外務大臣 「日本はウクライナの公正かつ永続的な平和の実現のために、引き続き国際社会と連携をしつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁を継続していきます」
茂木大臣はこのように述べ、「日本はウクライナとともにあり、その方針に揺るぎはない」と強調しました。
シビハ外相からは、これまでの日本による地雷除去や医療などの分野をはじめとする200億ドル以上の支援について謝意が示されました。
また、茂木大臣は、ロシアによる攻撃で損傷したキーウにある世界遺産「ペチェールシク大修道院」の修復をユネスコを通じて支援すると表明しました。
両外相は会談にあわせ、ウクライナでの復旧・復興で重要な役割を担う人材の育成を支援するための共同文書に署名しました。

危険な盛り土の造成を防ぐために２０２３年に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用後、同法違反や疑いのある「不適切な盛り土」が全国３５８か所で造成されていたことが読売新聞の自治体アンケートでわかった。同法で規制強化後も、建設残土の不法投棄などによる造成が依然続いている実態が浮き彫りになった。
盛土規制法は、２１年７月に起きた静岡県熱海市の土石流災害を受け、旧宅地造成等規制法を改正して２３年５月に施行された。宅地に加え農地や森林なども規制区域の指定対象とし、区域内で一定規模以上を造成する際は自治体の許可が必要となった。旧法で最大５０万円だった違反業者への罰金は同３億円に引き上げられた。規制区域を選定中の沖縄県と那覇市を除く自治体では、２３年秋から順次運用が始まっている。
アンケートは６月、盛土規制法の運用主体の全１２９自治体（４７都道府県、２０政令市、６２中核市）に実施。国が２１年８月から行った盛り土総点検に準じ、法令上の手続きや災害防止措置の未実施などで違反認定されたり疑われたりした不適切なケースについて尋ね、全自治体から回答を得た。
同法運用後に造成された不適切な盛り土は２７道府県で計３５８か所あった。内訳（複数回答）は、法令上の手続きを未実施が２６０か所、災害防止措置を未実施が１３８か所、造成状況が申請と異なるが１９か所など。都道府県別の集計では、大阪府が最多の８１か所で、栃木県３４か所、福岡県３１か所、京都府３０か所など大都市圏が多い。
３５８か所のうち、行政指導などで不適切な状態が是正されたのは９１か所。「費用がない」と応じない業者が多いという。
同法運用前に造成され、現在も未是正の不適切な盛り土（７７３か所）を加えた総数は１０４０か所。２１年の総点検時の１０８９か所とほぼ変わらなかった。
◆静岡県熱海市の土石流災害＝２０２１年７月３日、大雨の影響で、法令基準の３倍超の高さ約５０メートルの盛り土が崩落し、土石流が発生。住宅６４棟が全半壊し、２８人が死亡した（うち１人は関連死）。

国旗損壊罪法案が３０日にも衆院本会議で採決される。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が職権で決めた。著名人から反対の声も上がっているが、政権支持率に影響はないのか。
この法律では日本国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で損壊した者に２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金刑を科す。すでに外国国旗について同じような規制があったため、日本国旗についても規制を求める声があった。
一方で反対の声も多数上がっている。社会学者の古市憲寿氏は２９日、Ｘ（旧ツイッター）で「国旗損壊罪は１ミリも社会をよくしないと思う。むしろ日の丸を日本から消していく引き金になるかもしれない」と指摘。罪になることを恐れて日本国旗を掲揚しなくなる可能性があると訴えつつ「自民党にも国旗は掲げられている。それがほんの少しでも汚れていないか、ほつれていないか、破れていないかを日々確認するのがいい。それで『著しく不快又は嫌悪の情』を抱いたと思ったら、どんどん事件化していけばいいと思う」と皮肉った。
芥川賞作家の川上未映子氏もＸで「国旗に特別な保護を与えてはならない。国家を神聖化しないことが民主主義の前提で、つねに批判や風刺の対象であるべきだし、そもそも愛国心を育てるために処罰を強化するという発想じたいが矛盾している。罰則で国家への敬意を求めることは愛ではなくて服従への誘導だろう」と投稿し、話題を集めている。
もっとも、高市早苗首相にとってこの法案は追い風になり得るという。永田町関係者は「高市政権を支持する人たちには保守派が多く、国旗損壊罪はその保守派へのアピールになります。むしろ支持は固くなるでしょう」と指摘。支持層の期待に応えているわけだ。
とはいえ、著名人や国民からの反対論も多く、今後の展開に注目だ。

6月28日、富山県高岡市の講演に登壇した自民党の中曽根弘文氏。中曽根氏は憲法改正実現本部長を務めており、現在、喫緊の課題となっている皇室典範改正を進めているところだ。
「女性皇族の話は極論いらない」
この日の講演で中曽根氏は「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」「男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」などと発言。この発言には、多くの国民が憤慨し、ネット上を中心に猛烈な批判が巻き起こっている。
翌日、中曽根氏は同発言において、世間が愛子さまへの関心が高いことに触れつつ、「ご結婚もなかなか難しくなっていくんじゃないかなと、個人的な感想というか心配というか、そういう気持ちを持ちましたので」と釈明した。
「中曽根さんは、愛子さまによる皇位継承は“あり得ない”とも述べていましたが、これは現在の皇室典範でいくと、愛子さまが皇位継承権を持たないことから来る発言だと理解できます。
しかし、結婚に関する発言においては、決して見過ごせないものです。皇室の方々をあまりに軽視したものですし、こうした方が皇室典範改正について進めていくことにも疑問が生じます」（皇室担当記者）
女性皇族の結婚後の皇籍離脱による「皇族数の減少」が課題となっており、これに対し、「女性皇族が結婚後も皇室に残り続ける案」と、「旧宮家の男系男子を養子として迎える案」の2つの案を推し進める皇室典範改正問題。国の根幹に関わる重要なテーマだが、その水面下では不穏な空気が漂っている。
政府や自民党が主導する本問題において、同じく与党である日本維新の会は法案の修正を求めるなど、改正プロセスの重要な鍵を握っているが、5月末、維新の会の藤田文武共同代表による“衝撃発言”も話題になった。
「藤田さんはネット配信番組内で、野党側が養子縁組案に消極的な姿勢であることを踏まえて、“仮に立憲民主党や中道改革連合の意見のような取りまとめとなれば、全体会議で反対し、テーブルを蹴ります”と強気な姿勢を見せました。さらに、“養子案だけでいい。女性皇族の話は正直極論いらない”とも主張したのです。
藤田さんは野党が女性皇族の配偶者やその子どもが皇族となる可能性を含めたものを主張してきたため、“女性皇族の話はいらない”としたのでしょう。その意図は理解できますが、強すぎる言い方や、聞く耳を持たない姿勢に多くの批判が寄せられました」（皇室ジャーナリスト）
法案成立を主導すべき推進側のキーマンたちに不安が募るが、どのような形で皇室典範は落ち着くのか。しっかりと、皇室の未来を見据え、真摯な決断を下してもらいたいものだーー。

飲酒運転事故の責任などを問う危険運転致死傷罪の適用基準を明確にするための、数値基準を盛り込んだ改正法が6月25日、国会で成立しました。飲酒運転の車によって、わが子3人の命を奪われ、法の改正を求めていた母親が、思いを語りました。
■大沼かおりさん（49）
「今までたくさんの命が失われて、その家族が苦しみの中で声を上げてきたから、やっと今回の法案が成立したところを見ると、天国で待っている人たちの代弁者として我々が動いた第一歩だと思って、そこは前向きに捉えたいなと思っています。」
大沼かおりさんは20年前、福岡市東区の海の中道大橋で、当時、福岡市職員だった男の車に追突され、わが子3人の命を奪われました。男は飲酒運転でした。
現在、飲酒運転の撲滅に向けた取り組みを続けています。
6月25日、衆議院の本会議で「危険運転致死傷罪」の適用基準を定めた改正法が可決・成立しました。
最高で拘禁刑7年の過失運転致死傷罪に比べて、危険運転致死傷罪は量刑が重く、最高で20年の拘禁刑が定められています。
しかし、危険運転致死傷罪の適用を巡っては、”危険運転”の定義があいまいで、適用基準を見直すための議論が国の法制審議会で続けられました。
■被害者遺族
「私たち被害者遺族の目線に立った法律の改正を、どうかよろしくお願い申し上げます。」
ことし1月、飲酒運転事故の被害者遺族7人は、危険運転致死傷罪の厳罰化を求める要望書を法務大臣に提出しました。
さらに、適用基準をより厳しくするよう求めました。
■被害者遺族・井上郁美さん
「飲酒運転による事故は数値だけでなく、事故の前から当時のこと、事故の後の対応まで、すべて総合的に判断しなければならない。」
■大沼かおりさん
「今までの現行法のように、二次的な被害だったり、これがまた苦しみの材料とならないような、数値の明確化が必要かと思います。」
今回、成立した改正法では、これまで定められていなかった危険運転致死傷罪を適用する数値基準として、「呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上」と定められました。
さらに、数値基準を下回った場合でも「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態」と判断された場合は、適用対象となります。
また、道路交通法も改正され、これまで数値基準のなかった「酒酔い運転」について、危険運転と同じ「呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上」で適用します。
大沼かおりさんは、今回の法改正を前進と受け止める一方で、基準が独り歩きしないか懸念しています。
■大沼かおりさん
「0.5でなければ一発レッドカードが出ないという。よりハードルが高くなってしまわないかなという心配もある。一番の願いは飲酒運転が減ることですが、その次に、裁判で（遺族が）苦しむことが少しでも減らせるようになればいいなと思っています。」
飲酒運転は絶対に許さない。法律の改正は、ハンドルを握るすべてのドライバーへの強いメッセージです。
その改正法は、7月にも施行される見通しです。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年6月29日午後5時すぎ放送

福島県で５月、北越高校（新潟市）の部活動遠征時に起きたバス事故を受け、文部科学省と国土交通省がまとめた校外活動時の安全確保策の全容が２９日、判明した。移動の車両に教職員らの同乗を促すほか、引率計画書を校長らが事前に承認するなど、学校全体での管理を徹底させる。交通事業者に契約書などの適切な交付を求めることも盛り込んだ。
両省は近く安全確保策を公表し、全国の学校関係者や、バス、レンタカー、旅行会社などに周知を図る。
事故を巡っては、バスの不適切な運行が明らかになっている。同校教員から運行を依頼されたバス会社「蒲原（かんばら）鉄道」（新潟県五泉市）は、運転手がつく貸し切りバスではなく、事業用でもない「白ナンバー」のレンタカーを手配。ドライバーについては、営業担当者が「知人の知人」を紹介した。学校側とバス会社は契約書を交わさず、バスには教職員が同乗していなかった。
安全確保策では、社会科見学や修学旅行などの教育課程内の活動は原則、公共交通機関や貸し切りバス、スクールバスを利用することを基本とする。部活動の遠征やボランティア参加など教育課程外の任意の校外活動については、事業者が少ないといった地域の実情も踏まえて、レンタカーや教職員・保護者の自家用車利用も認める。
教育課程の内外にかかわらず、移動の車両には教職員や部活動指導員、保護者らの「同乗が望ましい」と指摘。校長や教頭ら学校の管理職は、児童生徒の引率計画について、「書面による事前承認を含む安全管理を徹底する」とした。また、校外活動の計画について、保護者に事前に連絡することを求めた。貸し切りバスやレンタカーを探す際には、適切な業者を選び、契約書を交わすなど、学校全体で対応するよう促した。
事業者に向けては、契約内容を記載した書類を学校側に交付するよう要請した。また、運転者やレンタカーの手配などは、学校から依頼があったとしても、法令で認められた事業者以外は応じないとした。
両省は確保策と同時に、部活動の遠征などでレンタカーや自家用車を利用する際の、教職員向け「安全管理チェックシート」も作成。シートは事前確認と当日確認の２種類あり、「運転者の免許証や事故歴」「車の定期点検や適切な保険の加入」「運転者の健康状態」などを確認したシートを、管理職に提出するよう提案している。事故を受けて、文科省と国交省は５月下旬に連絡会議を設置。学校関係者や事業者らから意見を聞くなどし、安全確保策を検討してきた。
バス手配経緯 食い違う主張
バス事故は５月６日、福島県郡山市の磐越自動車道で起きた。遠征先に向かっていた北越高校の男子ソフトテニス部員２０人を乗せたマイクロバスがガードレールなどに突っ込み、生徒は１人が死亡、１７人が重軽傷を負った。
県警は、バスを運転した無職の容疑者の男（６８）（新潟県胎内市）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕した。現場には目立ったブレーキ痕はなく、男は調べに、「速度の見極めが甘かった」などと説明。福島地検郡山支部が刑事責任能力を調べるため、５月２２日から鑑定留置をしている。
この事故では、高校側とバスを手配した蒲原鉄道側の主張が食い違っており、手配などの経緯に不透明な点が残っている。

大阪市の横山英幸市長は29日、住之江区にある住之江抽水所の排水用ポンプが26日の大雨で水没し、長期間使用できなくなったと明らかにした。復旧に数年程度かかる見通しで、市は豪雨時に地域の治水機能が低下しないよう代替手段を検討する。
大阪市南部では浸水被害を防ぐため、地下に雨水などを流す「なにわ大放水路」（総延長約12キロ、直径6・5メートル）がある。生野、阿倍野、平野、東住吉、住吉の各区などを管轄する「平野下水処理場」の処理能力を超える降雨時に超過分が流れ込む設備で、住之江抽水所はこの放水路から水をくみ上げて川に排出する役割がある。
市は原因究明と並行し、府や国を交えた協議会で豪雨時の対策などを話し合う。【長沼辰哉】