Shiho Tanaka
[東京 ２日 ロイター] – 木原稔官房長官は２日午後の会見で、ホルムズ海峡を船舶が通行できなくなっていることについて存立危機事態や重要影響事態に当たるかとの質問に対し「現在の状況がこれらの事態に該当するとの判断はしていない」と述べた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡では船舶の運航が停止され事実上の閉鎖状態となっている。木原官房長官は安全保障上の「存立危機事態」や「重要影響事態」の判断は「個別事態の具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して行う」との政府見解を述べ、ホルムズ海峡の状況を巡っては引き続き情報を収集中だとした上で「現在の状況が、これらの（危機）事態に該当するといった判断は行っていない」と説明した。
会見では、中東情勢を巡って高市早苗首相がトランプ米大統領と会談を行う可能性についての質問があり、木原官房長官によると、現時点では日米首脳電話会談などの予定はないという。

タイ国籍の当時12歳の少女が東京・文京区のマッサージ店で性的なサービスをさせられていた事件で、店の経営者の男の初公判が行われ、男は起訴内容を否認しました。
東京・文京区のマッサージ店経営、細野正之被告（52）は、当時12歳のタイ国籍の少女に必要な年齢確認をせず、自身に対してみだらな行為をさせた罪や、男性客に性的なサービスをさせた罪などに問われています。
きょう、東京地裁で行われた初公判で、細野被告は「未成年であるとは本当に知らなかった」などと述べ、起訴内容を否認しました。
一連の事件をめぐっては、ブローカーとみられるタイ国籍の女も逮捕・起訴されていますが、細野被告の弁護人は「タイ国籍の女が少女とその母親に対し、2人の関係を『親子ではなく姉妹で、少女は20歳だと言え』と指示していて、細野被告は騙された」と主張しました。
細野被告については、現在も捜査が行われていて、検察側は今後、追起訴する方針です。

衆院予算委員会は２日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する超党派の「社会保障国民会議」を巡り、首相は国民民主党に重ねて参加を呼び掛けた。
国民民主の浅野哲、西岡秀子両氏らは、住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」を提唱。首相は「財源も含めて具体的な提案があれば、ぜひ国民会議に参加してもらい、有力な手法の一つとして一緒に議論したい」と応じた。
首相は、２年間の食料品消費税ゼロについて「終了した後は現行の８％の軽減税率に戻すことを想定している」と述べた。国民民主の長友慎治氏への答弁。
結婚で改姓した人の旧姓使用の法制化を巡り、首相は「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を進めるよう関係閣僚に指示したと明らかにした。ただ、パスポート、免許証、マイナンバーカードなど「厳格な本人確認に用いられる書類」に関しては「併記を求めるといった検討が当然必要」と強調した。参政党の吉川里奈氏への答弁。 ［時事通信社］

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、自民党はきょう緊急の会合を開き、エネルギーの供給などについて関係省庁から説明を受けました。
自民党 小林政調会長 「中東の安定は言うまでもなく、我が国の安全保障、そして国民生活に直結する死活的に重要な課題です。これがさらにエスカレートするとすれば世界経済にも大きなインパクトを与えかねない非常に重大な問題だ」
緊迫化する中東情勢を受けて、自民党はきょう午後、緊急の会議を開き、外務省など関係省庁からヒアリングをおこないました。
出席した議員からは、中東地域での日本人の安全に関する質問が相次いだほか、原油価格の高騰やLNG＝液化天然ガスの調達に問題がないか懸念する声があがったということです。
一方、今回のアメリカなどによる攻撃の是非については議題にしなかったということです。

カンボジア西部パイリン州を拠点とした特殊詐欺に関わったとして、愛知県警は２日までに、詐欺容疑で、勧誘役の建設会社役員木村昇汰（３１）＝同県刈谷市今川町花池、同社代表鶴谷隆穂（３１）＝名古屋市東区泉、かけ子の無職酒井公人（３７）＝同県安城市今本町＝の３容疑者を逮捕した。
県警組織犯罪特別捜査課によると、酒井容疑者がパイリンでかけ子をしているとの情報提供があり、新たな拠点の存在が発覚した。酒井容疑者は昨年６月に渡航しており、同１２月に帰国したところを逮捕された。その後の捜査で、知人の木村、鶴谷両容疑者に誘われていたことが判明した。
拠点は東京ドーム３個分の広さで、中国人が管理し日本人約４０人が滞在していたという。詐取額は昨年６～１１月で１億円以上とみられる。 ［時事通信社］

部下だった女性検事に性的暴行を加えたとして元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）が準強制性交等罪に問われている事件を巡り、被害女性が2日、法相と検事総長に要望書を提出した。独立した第三者委員会を設置し、自身の事件に限らず全職員を対象に検察内のハラスメントの実態を調査するよう求めた。
女性は提出後の記者会見で「全職員の勤務環境の改善を図り、大事な仲間が私と同じ目に遭わないようにしたい」と訴えた。匿名性が担保された実態調査、実効性のある再発防止策の公表などを3月末までに実施するよう求めた。実施されない場合は、4月末で検事を辞職するとしている。
最高検は「検察庁職員の働きやすい職場環境等の醸成については、引き続き、適切に対応してまいります」とのコメントを出した。
北川被告は大阪地検の検事正だった2018年9月に大阪市内の官舎で女性に性的暴行を加えたとして起訴された。24年10月の初公判では起訴内容を認めたものの、その後に無罪を主張する方針に転じた。
女性は2月、北川被告や国、当時の検察幹部らに約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。検察組織が状況を把握しながら、職場での中傷の2次被害を拡大させたなどと主張している。【五十嵐隆浩】

父親の指示だと述べました。
飯森憲幸被告（４２）は２００６年１２月ごろ、大阪市内の自宅でめいの岩本玲奈さん（当時６歳）に暴行を加えて死亡させ、遺体をコンクリート詰めにして遺棄した罪に問われ、起訴内容を認めています。
大阪地裁で開かれた被告人質問で、事件の経緯が明かされました。２００４年ごろ、玲奈さんの母親である飯森被告の姉が「住み込みで仕事をするため家を出て行った」といい、玲奈さんは被告の父親が引き取ったものの暴力を振るうようになり、被告が育てることになったといいます。
２００６年の１２月に玲奈さんが死亡したあと、飯森被告が父親に警察に出頭すると伝えたところ、“一緒に捕まってしまう”と止められ、「遺体を処理せえ」と言われ、コンクリート詰めにしたと述べました。

高橋海斗記者）
「裁判では、去年11月の初公判以来、およそ4ヶ月ぶりに桂田被告が証言台に立ちました。
桂田被告が証言台に立つと廷内はしんと静まり返り、廷内にいる全員が桂田被告が発する言葉一つ一つに耳を傾けていたのが印象的でした。
今日（2日）の裁判では、午前中は乗客家族の供述調書が読み上げられました。乗客との思い出や、事故後の家族の生活、桂田被告への思いなどが語られました。廷内にいた家族からはむせび泣くような声も聞かれ、調書を読み上げる検察官も涙ぐんでいたり、裁判官の中にも涙を浮かべている人もいました。
一方で桂田被告は、手元の資料をずっと見つめたまま、表情を一切変えずに話を聞いているように見えました。」
依田英将アナウンサー）
「高橋さん、被告人質問での桂田被告の様子はどう見えましたか？」
高橋海斗記者）
「はい。事故当日のことについて聞かれると「だいぶ前のことなので覚えていない」など、記憶が曖昧な回答が多かったように思われました。
また、事故以前のことを聞かれると、半笑いで弁護士の質問に答える場面もあり、乗客家族からは怒りの声も上がっていました。
事故直後の会見で「条件付き運航」と繰り返していましたが、今日の裁判では一転して「船長との話で条件付き運航という言葉が出たかは忘れました」と話し、廷内からは驚きの声も上がりました。
明日（3日）も桂田被告への被告人質問は続きます。明日は午前10時から検察側による被告人質問が行われる予定です。
今回の裁判では、検察側と弁護側で桂田被告が事故を予見できたかどうかについて主張が食い違っています。あすの検察側の質問で桂田被告が何を語るのか注目が集まります」。

茂木外務大臣は日本のイスラエル大使、イラン大使とそれぞれ面会し、イランに対しては地域を不安定化させる行動をやめるよう申し入れました。
外務省によりますと、茂木外務大臣はきょう午後、都内で駐日イスラエル大使と面会し、「日本はイランをめぐる地域情勢の悪化を深刻に懸念していて、事態の早期沈静化のため、あらゆる外交努力を行っていく」と説明しました。
また、駐日イラン大使とも面会し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と日本の立場を伝えるともに、周辺国への攻撃など地域を不安定化させる行動をやめるよう申し入れました。
茂木大臣はこれに先立ち、オマーンやカタールなど周辺9か国の大使や大使代理と面会し、現地に滞在する日本人の安全確保について協力を求めました。
各国は「地域の安定に向け、日本と緊密に連携していきたい」と応じたということです。

高市首相は２日に行われた衆院予算委員会の基本的質疑で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連して、外交努力を通じて事態の沈静化を図る考えを示した。イランに対しては自制を求めた。
首相は中東地域の平和と安定に向けて「国際社会と連携しながらあらゆる外交努力を行う」と語った。イランに対しては、「核兵器開発は決して許されないというのが一貫した立場だ」と述べ、「周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と呼びかけた。在留邦人の安全確保については、「地域全体の邦人保護、海路・空路の状況把握に万全を期す」と述べた。
茂木外相は２日、イスラエルとイランの駐日大使と東京都内で個別に面会し、両国に滞在する邦人の安全確保への協力を求めた。イラン側にはホルムズ海峡の安全を確保するよう合わせて要請した。
政府は攻撃への評価は避けている。木原官房長官は２日の記者会見で、詳細な事実関係を十分把握する立場にないとし、「確定的な法的評価を申し上げることは差し控える」と述べるにとどめた。封鎖が報じられるホルムズ海峡の状況が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」に該当するかどうかについては、「現在の状況が該当するといった判断は行っていない」と説明した。