古今東西、家族関係の悩みはなくならず、とりわけ嫁姑問題は時代が変わってもなお永遠だ。実際の事件を紐解くと、深い憎しみが、一線を越えてしまう悲劇が明らかに──。
1987年1月31日、東京都練馬区の警察署に、石井孝雄（仮名・43才）と相馬久美さん（仮名・49才）から「娘が25日から家出をしている」と捜索願が出された。
しかし、そのわずか2日後の2月2日、娘の相馬美海さん（仮名・22才）が新宿区内のビルで焼死体となって発見された。
遺体のあった地下室は人目につかない場所で、ビルの内情に詳しい人物の犯行とにらんで警察は捜査を開始した。
「孝雄と久美さんは結婚して20年、当時2才だった美海さんは久美さんの連れ子でした。孝雄は結婚生活中に借金を繰り返すなど家庭を顧みない性格で、事件の直前に離婚が成立していました。ただ事件当時はまだ同居しており、美海さんは久美さんの留守中に家からいなくなったそうです」（全国紙社会部記者・以下同）
遺体発見現場は孝雄が勤める会社の地下室だった。
「美海さんが失踪した翌26日から孝雄が欠勤していたことや、29日まで家に帰宅していないこと。また、捜索願を出した後に再び行方をくらませたなどの不可解な行動があり、警察は当初より孝雄が犯人だとにらんでいました。
孝雄が27日以降、美海さんの預金口座から4回にわたって現金を引き出したことが決め手となり、2月4日の夜に孝雄は殺人容疑で全国に指名手配されました」
「美海さんの殺害は残忍かつ非人間的犯行」
指名手配から4日後の8日、愛知県名古屋市のホテルに潜伏中だった孝雄は、愛知県警の捜査員に発見され、逮捕された。
「孝雄は逮捕後の取り調べで、“娘とテレビを見ているうちにチャンネル争いになり、カッとなってネクタイで首を絞めて殺した”と自供しています」
しかし、孝雄が美海さんの預金を引き出すなど、供述と捜査結果が一致しないことから取り調べは続けられた。その結果、本当の動機が明らかになる。
「久美さんは母娘の生活のためにアパート経営をしようと、自分名義の土地、建物を約1億2000万円で売却しています。
消費者金融などから約1400万円の借金をしていた孝雄はその金を奪おうと、20年ともに暮らした母娘の殺害を計画したのです。25日にまず美海さんを自宅の居間で絞殺し、車で発見現場の地下室へ運びました」
殺害後、孝雄は久美さんに「美海は家出した」と言ってごまかした。しかし、心配した久美さんの提案により、31日に捜索願を提出することに。
「久美さんを殺害する前に警察に捜索願が出されたため、孝雄は計画が狂ったと慌てました。そして、2月1日の朝、とりあえず遺体の身元を隠そうと遺体に灯油をかけて火をつけたのです」
あまりに凄惨な事件として検察は強盗殺人、死体損壊などの罪で無期懲役を求刑。裁判長は「金目当てに、20年余にわたって実の娘のように育てた美海さんを殺害した犯行は、残忍かつ非人間的」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
※年齢は事件当時。
※女性セブン2026年10月22日号

「餃子の王将」を展開する会社の社長を射殺したとして、殺人などの罪に問われている暴力団幹部の男に、１６日午後、判決が言い渡されます。 特定危険指定暴力団工藤会系の組幹部・田中幸雄被告（５９）は、２０１３年１２月、「王将フードサービス」の社長だった大東隆行さん（当時７２）を拳銃で射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われています。 田中被告は初公判で「私は決して犯人ではありません。任侠道を志す者として濡れ衣の１つや２つ、甘んじて受け入れますが、センセーショナルな事件までは到底承服できません」と述べ、起訴内容を否認しました。 裁判では、田中被告が犯人かどうかが争われています。 事件が起きたのは早朝で目撃者はおらず、付近の防犯カメラ映像も不鮮明だったことから、捜査は長期化しました。 凶器とされる拳銃も見つかりませんでしたが、警察は状況証拠を積み重ね、事件から９年近く経った２０２２年１０月、田中被告を逮捕しました。 裁判は去年１１月から始まり、これまでに１１回、公判が開かれました。 このうち４回にわたって審理されたのが、現場付近で見つかったたばこの吸い殻についてです。 吸い殻からは、田中被告と一致するＤＮＡ型が検出されました。 検察は吸い殻の形状などから、田中被告が事件当日、大東さんを待ち伏せしていた際にたばこを吸い、路面に叩きつけて火を消したものだと主張しました。 一方、弁護側は、たばこの灰が見つかっていないことなどから、吸い殻は、犯人が田中被告を陥れるために持ち込んだものだと反論しています。 検察が注目したのは、事件前日、大東さんの自宅近くの防犯カメラに映っていた不審な人物です。 この人物は、フルフェイスのヘルメットをかぶり、傘をさしていました。 検察は、歩き方を鑑定した結果、田中被告と考えても矛盾はないと主張しました。 これに対し弁護側は、歩き方から人物を特定する科学的な基準は確立されていないと反論しています。 通常の裁判では、被告が弁護人や検察官、裁判官からの質問に答える「被告人質問」がありますが、今回は田中被告が応じない意向を示したため、実施されませんでした。 検察は論告で、「被告に反省の姿勢は一切見られない」「拳銃をあらかじめ入手するなど、周到に準備された組織的計画的な犯行で、事件の反社会性は極めて大きい」として、無期懲役を求刑。 一方、弁護側は「証拠はいずれも決め手にならない」「被告が拳銃を発射したとの説明に、疑いなくたどり着くことはできない」として、無罪を主張しました。 田中被告は最終陳述で、「私は本当に犯人ではありません。傍聴席にいる一人一人の肩をつかんで犯人ではないと伝えてまいりたいです」と述べ、裁判は結審しました。 検察が積み上げた状況証拠から、田中被告を犯人と認定できるのか。それとも、弁護側の指摘する疑問が汲まれるのか。 事件の発生からまもなく１３年。京都地裁の判断が注目されます。 判決は、午後１時半から言い渡されます。

15日午後8時50分ごろ、糸満市糸満で「駆け込んできた女性がけがをして助けを求めている」と飲食店の客から110番通報があった。糸満署によると、60代の女性が付近の路上を歩いていたところ、男が「財布を出せ」などと要求。近くの駐車場で女性の頭などを殴り、現金を奪って逃走した。
糸満署が強盗事件として調べている。16日午前8時現在、男の身柄は確保されていない。女性は頭などをけがし、本島南部の病院に搬送された。命に別条はないという。

兵庫県警尼崎東署は16日、停車中のタクシーに約50分間居座り「家まで運ばなかったら訴える」などと言って運転手の業務を妨げたとして、威力業務妨害の疑いで、住所、職業不詳の男（56）を現行犯逮捕した。黙秘している。
全国ハイヤー・タクシー連合会は3月に発表した基本方針で、乗客の暴言や運転手を長時間拘束する行為を「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とした。国土交通省は業界の基本ルールを改定し、迷惑行為をやめない場合の乗車拒否などの対策を後押しする方針。
逮捕容疑は、16日午前0時15分～午前1時10分ごろ、兵庫県尼崎市の路上で、運転手が乗車を拒否したにもかかわらずタクシー車内に居座って業務を妨害した疑い。

出入国在留管理庁は16日、6月末の在留外国人数が428万1026人で、過去最多を更新したと発表した。2025年末より約15万5千人増え、日本の人口に占める割合は3.4％になった。起業や経営へ従事する人の在留資格「経営・管理」の26年上半期の新規入国者は635人で、25年同期から80.9％減った。25年10月の要件厳格化が影響したとみられる。
6月末時点の在留資格別の最多は「永住者」で、25年末比1.5％増の96万1342人。通訳などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同8.5％増の51万6184人、「留学」が同3.2％増の47万9626人と続いた。
人手不足に対応するため即戦力の外国人労働者を受け入れる「特定技能」は44万4256人だった。そのうち、熟練した技能を持つ「2号」は1万8295人で、25年末比で2倍以上に増えた。
国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国となり、全体の約半数を占めた。上位10カ国で見ると、25年末比でミャンマーが15.9％、インドネシアが15.6％増えた。

三重県議会は16日、顧客や取引先からの理不尽な行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、全国初となる罰則付きの条例案を全会一致で可決した。大声で謝罪などを求める振る舞いを「特定カスハラ」とし、禁止命令に従わない場合は罰金などを科す。2027年4月に施行する。
三重県カスタマーハラスメント防止条例で、カスハラを「社会通念上、相当な範囲を超える迷惑行為で就業環境を害するもの」と定義。正当な理由がないのに大声で繰り返し謝罪や面会、利益供与を求める行為に加え、卑わいな言動やつきまといを「特定カスハラ」とした。県が諮問した弁護士らによる審査会が判断する。認定されると知事が禁止命令を発令し、従わない場合は県が警察などに告発。有罪となれば50万円以下の罰金、または拘留などの罰則が科される。
一見勝之知事は可決後の報道陣の取材に「条例は正当なクレームや要望を妨げるものではなく、抑止力の意味が大きい。施行までの半年間、啓発ポスターやセミナーの開催を通じて内容を周知したい」と話した。
罰則がないカスハラ防止条例は北海道、東京都、群馬県、愛知県などで施行されている。三重県桑名市は昨年4月、悪質なカスハラを繰り返す行為者の氏名を公表する独自の条例を施行した。2件が公表事案に該当したが、市の警告に従ったため、氏名は公表されなかった。【長谷山寧音】

木原稔官房長官は16日の記者会見で、ロシア当局が北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束したことを巡り、現地時間15日にロシア側から「領事通報」があったと明らかにした。依然として男性と接触できていないとして「一刻も早く領事面会を実現し、健康状態や事実認識が確認できるよう全力で取り組む」と重ねて強調した。
「領事関係に関するウィーン条約」には、外国人を逮捕などで拘束した場合、その事実を領事機関に通報する規定がある。

北海道新聞の日本人男性記者がロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」にスパイ容疑で拘束された事案で、道新は１６日付朝刊に山本武史編集局長名の声明を掲載し、「政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはない」と反論した。ロシア側は「ロシアの安全保障を脅かす目的で、日本の情報機関の指示に基づき、情報を収集、保管していた」と主張していた。
声明では、道新がロシア国内で長年取材を続けてきたことや、男性記者が記者査証（ビザ）を取得し活動していた経緯に触れ、「報道の自由と取材活動は尊重されるべきだ」と指摘。「具体的な拘束理由などが説明されないまま、記者を拘束した際の映像が広く公開されたことも、認めることはできない」と批判した。

農政の停滞は解消されるのか。
事実上の更迭となった簗和生前農相（47）の後任として、15日自民党北海道連会長の武部新農相（56）が就任した。北海道12区（宗谷地方・オホーツク地方）選出で、当選6回。農水副大臣や文科副大臣、自民農林部会長を歴任し、ゴリゴリの農水族として知られる。父は自民党の武部勤元幹事長（85）で、親子2代で農相を務めることとなった。
自民党内では即戦力を求め大臣経験者を推す声があったが、未経験の武部氏が選ばれたのには事情がある。
「元農相として、宮下一郎、野上浩太郎両議員の名前が挙がりましたが、どちらも裏金議員で起用は難しい。内閣改造で交代させた鈴木憲和元農相を呼び戻すのも、現実的ではない。林前総務相も経験者ですが、来年の総裁選を視野に閣外に出たため、声をかけられない。結局、農水族の中でも堅実と評価されている武部さんが、消去法で選ばれたようです」（政界関係者）
政局的な動きを指摘する声もある。
「武部さんは、旧二階派を束ねる武田良太元総務相のグループのひとり。来年の総裁選を見据え、高市首相が武田グループを取り込む狙いがありそうです」（官邸事情通）
もっとも武部氏自身、2月の衆院選で異様な“高市アピール”を展開していた。高市首相の写真がプリントされたいくつものノボリを街頭などでスタッフに持たせ、「高市ノボリ隊」と名付けて選挙運動に駆り出していたのだ。
官邸の圧力に屈するか
農政は現在、コメ余りによる米価の急落や、備蓄米の買い戻し、消費税減税に伴う農業者支援策など、重要な政策課題が山積みだ。武部氏に交代したことで、どうなるのか。
「同じ農水族として、基本的には簗さんの路線を継承するでしょう。備蓄米の買い戻しも、コメ業界の要望通り、できるだけ早期に進めるはずです」（農水省担当記者）
ただ、米国産生食用ジャガイモ輸入解禁の手続きを巡り、厳しい局面に追い込まれそうだ。米トランプ政権が解禁を強く迫る一方、病害虫流入への不安から、武部氏の地盤である北海道の産地などで、反対の大合唱が巻き起こっている。
「自分の選挙にモロに影響するので、武部さんは本当は解禁したくないはずです。しかし、米国の意向を受けた官邸が圧力を強めるとみられ、農水省が抵抗するのは容易ではない。武部さんも、時間稼ぎするのが精いっぱいではないでしょうか」（農政に詳しい関係者）
高市首相の言いなりになるのか。就任早々、正念場を迎える。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

〈 《辞任表明》簗和生農相“シャトルバス買収”疑惑とは？ 辞任のきっかけとなった週刊文春の報道 有権者が無料でバスに乗り… 〉から続く
簗和生前農相（47）の陣営が、過去の衆院選で報酬を支払った選挙事務員に投票依頼の電話をさせていたとする問題を巡り、簗氏自身が報酬の支払いなどを指示していた疑いがあることが 「週刊文春」 の取材でわかった。この疑惑が更迭の決定打となったと見られる。
就任からわずか1カ月で事実上の更迭
簗氏を巡っては、これまで複数の疑惑が指摘されてきた。 「週刊文春 電子版」（9月30日昼配信） では、衆院選で自身を支持しなかった自治体について「大幅にカットした」と発言した“恫喝音声”問題を報道。さらに 「週刊文春」10月8日発売号 では、衆院選公示日に支援者を無料のシャトルバスで送迎したとする“有権者買収”疑惑を報じた。
これらを受け、簗氏は10月14日夜、高市早苗首相に辞表を提出。就任からわずか1カ月で事実上の更迭となった。
若手エースが起用された“お支えチーム”はあっさり解散
「簗氏はかねてから『私は農水関係の色んな役職に就いてきた』『JA関係の予算も増やしてきた』と自慢げに語り、農水行政には自信をみなぎらせていた。とにかく細かい性格で、条文の一言一句に手を入れるタイプ。ネットの評判も見ていて、『俺がどれだけ農政に貢献してきたのか』と不満を洩らしていたようです」（農水省関係者）
しかし、就任早々疑惑が相次いで発覚した。
「農水省内には国会対策で“お支えチーム”まで設けられました。秘書官でもない官僚が本業とは別に、政務案件の答弁をサポートするなど極めて異例のことだった。課長補佐級の若手エースが起用されるほどでしたが、あっさり解散となりました」（同前）
5人の事務員が「電話かけなどの投票依頼で報酬を受け取った」と証言
ただ、簗氏を巡る問題はこれで終わりではない。民主主義の根幹である選挙に関する重大な疑惑について説明が果たされていないからだ。10月15日には、大学教授がシャトルバス問題について公職選挙法違反の疑いがあるとして簗氏に対する告発状を宇都宮地検に送ったことを明らかにした。
そんな中で、複数の専門家が「非常に悪質」と指摘するのが、 「週刊文春 電子版」が10月14日昼に報じた“運動員買収”疑惑 だ。
公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。
ところが、「週刊文春」の取材に対し、簗陣営の選挙に携わった5人の事務員が「電話かけなどの投票依頼で報酬を受け取った」などと証言。公職選挙法違反（運動員買収）の疑いが濃厚になったのだ。
〈選挙事務所として支払いをするようにして下さい〉
ただ、それだけではなかった。事務員の一人は「簗さんに電話かけをお願いされた」と証言。さらに、簗氏は過去の衆院選で秘書に、電話かけなどの投票依頼に関連して以下のようなメールを送っていたのだ。
〈選挙事務所として支払いをするようにして下さい〉
公職選挙法に抵触しかねないとして、「秘書は抵抗していた」（元選対幹部）という。
つまり、簗氏自らが、選挙運動に携わった事務員に報酬を支払うことを命じていたことになる。過去には候補者の逮捕にも繋がったケースもある問題だけに、専門家は「簗氏自身が関与していれば、驚きを禁じえない」などと指摘している。
簗氏の事務所に10月12日午前、事実関係の確認を求める質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
連休明けの13日、一気に更迭に傾いた
「高市首相は10月12日までの3連休中は『更迭せずとも乗り切れる』と踏んでいました。しかし、簗氏側は質問状が届いた段階で『週刊文春』が15日発売号で何を報じるか、一定程度把握したと思われます。首相側もシャトルバス問題だけでなく、運動員買収まで発覚すればとても庇いきれない。連休明けの13日、一気に更迭に傾いた形です。結果、14日夜、予算委員会散会後の辞任となりました」（官邸関係者）
簗氏は辞任直前、一連の疑惑について「説明を尽くす」と述べていた。閣僚は更迭されても、選良である以上、説明責任が問われ続ける。
《現在配信中の 「週刊文春 電子版」 ならびに10月15日（木）発売の「週刊文春」では、更迭の決定打となった簗氏の運動員買収疑惑に関する事務員5人の重大証言や、簗氏が秘書に送った“買収指示メール”の中身、さらに簗氏と家族の複雑な関係や、 裏金事件を巡る“開き直り音声” などについて5ページにわたって詳報している》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年10月22日号）