ただでさえ感情的な高市首相のイラつきは収まる様子がない。
疑惑だらけの簗和生前農相を更迭後、初の国会論戦の舞台となった16日の参院予算委員会。立憲民主党の辻元清美議員が「これで幕引きできる問題ではない。首相がずるずると決断ができず、国民の政治不信を招いた。任命責任だけでなく、かばい続けた責任がある。対処が悪かったとおわびをしてください」などと迫ると、高市首相は露骨にぶうたれた。「大臣就任前の政治家の発言については、まず本人が説明責任を果たすべき」などと従来の主張を繰り返し、謝罪を拒否。堂々巡りとなり、辻元氏は簗氏の参考人招致を改めて求めた。
周囲には理解不能ではあるものの、決して非を認めない高市首相の完璧主義は筋金入りだ。
「知恵袋のやなちゃん」の後任に武部新農相を起用後に応じたぶら下がり取材で、「国民の信頼回復の点で新大臣に期待することは」と問われると、「信頼回復というよりは農林水産行政が遅滞なく進み、新たな展開が開けていく」と反発。自民党の鈴木俊一幹事長が「襟を正し、国民の信頼を回復できるように地道な努力をしていかなければならない」と言ったのとは対照的だ。特別国会閉会後、高市首相は「反省点は特にございません」と言い切ってもいた。通常国会冒頭で衆院解散を打った結果、今年度予算など審議に混乱をきたしたにもかかわらず、だ。
■ほころび始めたら…
唯我独尊を極める高市首相に対する嫌悪感は党内で着実に広がり、数少ない仲間も離れ始めている。
「総理が総裁選に初めて名乗りを上げたのは2021年。裏金問題で落選中も支えてきた高鳥修一衆院議員は、悲願の初入閣がかなわずぶんむくれ。高市応援団の西田昌司参院議員も大臣の目はないと悟ったようで、総理が参院人事に手を突っ込んだことを大義に批判に転じた」（自民関係者）
人間性を度外視し、利害でつながった関係は、ほころび始めたらアッという間だ。
内閣支持率の下落傾向に歯止めがかからず、政権浮揚を期した内閣改造・党役員人事で初っぱなから大コケ。大事な知恵袋の更迭後の世論調査はどうなるか。自壊が早まる可能性大だ。
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高市首相は自分で自分のクビを締めているとしか思えない……。関連記事【もっと読む】『“ヤナ問題”で与野党対決激化！ 苦境続く高市首相を脅かす「ドミノ辞任」次の大臣の名前』では次の辞任閣僚について触れている。

スマートフォンやAIの普及により、膨大な情報処理を担う「データセンター」が生活に不可欠となっています。しかし近年、住宅地近くでの建設計画に周辺住民から困惑の声が上がっています。なぜ生活圏のすぐそばに建設されるのでしょうか。（読売テレビ 報道局：河越 幸平）※年齢・内容などは取材当時のものです。
大阪府北部に位置する箕面市。緑豊かな住宅街の上空から見下ろすと、阪神甲子園球場の約3.5個分に相当する広大な空き地が広がっています。実はこの場所に、2棟の巨大なデータセンターが建設される予定となっています。
間谷地区で暮らす久乗さんは、良好な環境に惹かれて約40年前に隣接する大阪大学箕面キャンパス（2021年に移転）のそばへ移り住みました。しかし…
（間谷地区在住・久乗さん）
「せっかく環境がいいから引っ越してきたのに、こういう建物（データセンター）が建ってしまう。失望というか、裏切られたような（気持ち）。箕面市に…できれば転居したい。でももうこの年ですしね。それも無理かな…」
住民たちの不安は、白い壁に囲まれた高さ約31メートルの巨大なデータセンターが建設されるということです。読売テレビが独自に入手した資料によれば、大学キャンパス跡地の約10万平方メートルがその建設予定地となっています。住宅街のすぐ近くに、巨大な壁がそびえ立つような圧迫感や身体などへの影響を近隣住民は懸念しています。
「データセンター」とは、生成AIなどの複雑な情報処理を行うための施設です。私たちが日常的に使うパソコンやスマートフォンは、動画視聴や検索などの処理を端末内だけで完結させているわけではなく、世界中に点在するデータセンターを経由して機能しています。生活が便利になる一方で、施設の周辺では困惑の声が広がっています。
すでに京都府精華町では、大型のデータセンターが稼働しています。建物の周囲には、電力を供給する設備やサーバーを冷却するための装置が並んでいます。3年前に撮影された映像には、非常用発電機の試験運転時に黒々とした煙が立ち上る様子が記録されていました。現在は点検時に防音壁を設置するなどの対策が取られているとのことですが、近隣住民からは不安の声も漏れています。
（近隣住民）
「音の問題が出るのかわからないですけど煙が出たりするのはあまりよくない」
（隣町の住民）
「環境的にどうなのかなって。ちょっと気にはなっています」
実は大阪・梅田にも窓がほとんどない無機質な外観が特徴的なデータセンターが存在します。総務省のデータによれば、25年11月の時点で全国に242棟のデータセンターが存在し、その約9割が東京や大阪の周辺に集中しています。
データセンターの内部はどうなっているのか。今回、大阪府堺市の工業地帯にある通信大手KDDIの「大阪堺データセンター」を訪ねました。今年1月、シャープの液晶パネル工場跡地に新設された施設です。その内部、薄暗い空間の先に広がっていたのは、データセンターの心臓部ともいえるサーバー群です。阪神甲子園球場1.5個分の敷地に、AIの学習に不可欠なサーバーがずらりと並びます。
（KDDI・稲葉浩行センター長）
「サーバーの中にはGPUと呼ばれる、AIの頭脳部分が入っています。このサーバーの処理能力は80億人の人間が5年半かけて計算するものをこのサーバー1台で1秒間で終えることができます」
企業や研究機関は、AIに大量のデータを読み込ませて高度な学習や推論を行わせています。こうした複雑な計算処理には莫大な電力が必要で、最大で一般家庭 約1万2000世帯分の電力を消費します。
更に必要なのは電力だけではありません。熱を持ったサーバーを冷やすために“大量の水”が使われており、施設内には水を通す管が張り巡らされています。その管をたどった先、屋上には巨大な“冷却塔”が設置されていました。
（稲葉センター長）
「中央にあるのが冷却塔です。気化熱を使って（温度を）下げた水をさらに下のデータサーバーに持って行きます。これくらいのボリューム（ファンの音）はしますが、音の漏れがないようにボードを立てたりとか、遮音の設備で対策をします。われわれとしては、そこまで周辺の方に大きな迷惑をかける音量ではないと思っています」
この施設は稼働開始から半年以上が経過していますが、これまでに周辺からの苦情は寄せられていないといいます。
騒音や環境への影響を考慮するのであれば、郊外に建設すればよいのではないかと思われますが、専門家は都市部の近くにデータセンターが必要な理由を次のように解説します。
（大阪大学・下西英之教授）
「都市から遠いところにデータセンターを作っちゃうと、（データの）往復に時間がかかります。“自動運転”や“ロボット”などデータ遅延があるとリスクが伴うものにとっては、やはりそのデータセンターを都市の近くに作らないと危ないとか、いろんな弊害が出てくる」
一方で、住宅地に隣接する大阪大学箕面キャンパスの跡地で進む建設計画については、住民側も対応を求めています。データセンターに関する勉強会を主催するなど活動を行ってきた間谷自治会の植澤会長は、市に対して明確な説明を求めています。
（間谷自治会・植澤自治会長）
「箕面市として、音の問題、騒音の問題、低周波の問題、またビル風の問題（などが起きないこと）をしっかり科学的根拠をもって提示してもらいたい。『安心してください』という言葉をぜひいただきたい」
自治会は、まちづくりを主導する箕面市に対し、住民の意見を真摯に聞き、十分な説明責任を果たすよう要望しています。上申書を受け取った箕面市の担当者は次のように述べています。
（箕面市役所財産活用課・西山央課長）
「『データセンターがどういうものかわからない』というのがベースにあるので、事業者には再度の説明、可能な限り詳しく（住民へ）説明するように指導している」
（建設する事業者「ESR」）
「箕面市および関係機関と連携しながら、地域住民と適切な情報共有を行っていきます。インターナショナルスクールのほか地域貢献施設を建設することなどを通じて地域コミュニティに持続的な利益をもたらすことを目指しています」
箕面市によれば、跡地利用の公募に参加した5つの事業者は、すべてデータセンターの建設を提案したといいます。市が事業者と結ぶ定期借地契約の期間は70年におよび、その間に752億円以上の収入が見込まれています。
なぜ住宅地のすぐそばにデータセンターを建設することが法的に可能なのでしょうか。
実は、建築基準法において『データセンター』という用途は明確に定義されていません。そのため、「事務所」などの扱いで申請することが可能となっています。「工場」として扱う場合と比べて建設可能なエリアが広がり、結果として住宅地の近くにも建てることができるのです。この現状について、都市計画の専門家は警鐘を鳴らします。
（京都大学・大庭哲治教授）
「法律が現状に合っていないがために問題が色々と起きている。社会的な需要、地域の需要を確保しながら、しっかりルール化や明示化をすることが日本において重要で大切なこと」
データセンターと地域社会はどのように共生していくべきなのでしょうか。そのヒントを探るため、香川県綾川町を訪ねました。豊かな自然と田畑が広がるこの町であるユニークな取り組みが行われています。
中学校の敷地内に残る旧体育館の建物。この中に、AIを稼働させるためのサーバーが設置されています。廃校の内部にサーバーを置き、AIや機械学習に不可欠な環境を提供しているのです。香川県は先端技術を持つ企業を積極的に誘致し、地元の若者が定着して働ける環境の整備に注力しています。
かつて理科室だったという部屋には、黒板や備品棚が当時のまま残されていました。ここで働く職員は6人と決して多くはありませんが、確実に地元での雇用を生み出しています。
この廃校を管理する企業は、施設が地域に受け入れられるよう、地元住民を対象としたプログラミング教室などの講座を定期的に開催しています。
（ハイレゾ・小堀敦史執行役員）
「住民の方々と仲良くしているような企業じゃないと、そういったサービスを普及していく上でも障害になってしまう可能性があるので、地域と一体化して進めていく必要がある」
地元の住民たちは、この新しい施設をどのように受け止めているのでしょうか。
（近隣住民）
「まだ事業内容を理解していない人の方が多い、浸透していないのが現状」
（近隣住民）
「孫はそれ（AIの利用）が当たり前の状況。時流やから受け止める方向でしかない」
（京都大学・大庭哲治教授）
「ポイントは『何のためにデータセンターが必要なのか』で、自治体の中には産業誘致で“データセンター来てください”というところもありますが、目的意識が整理されていないまま、立地誘導をしていたり、手をあげたりしている事はある意味で怖い」
AIの需要拡大などを背景に、全国で急増するデータセンター。自治体にとって財政の強化や産業の振興は重要ですが、それが一部の住民の生活環境に過度な負担を強いる理由にはなりません。時代に即した新たなルール作りが急務となっています。
（読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」2026年9月8日放送）

高市首相は、１６日に始まった参院予算委員会の基本的質疑で、辞任した簗和生・前農相の任命責任を厳しく問われ、低姿勢での答弁を繰り返した。国会審議への影響をできるだけ抑えるため、丁寧な説明を通じて、早期に事態を沈静化させたい考えだ。（北村友啓）
冒頭に農相交代を陳謝した首相は、自民党の鶴保庸介氏からも「国会運営に影響を与えている」とただされた。首相は「大臣交代で（国会）運営にもご迷惑をおかけした。改めておわびを申し上げる」と応じた。その上で「就任した武部農相とともに、みんなで力を合わせ、国民のために一生懸命に働かせていただきたい」と述べ、政策遂行に向けて立て直しを急ぐ方針を打ち出した。
立憲民主党の辻元清美氏からは「これで幕引きできる問題ではない」と迫られた。首相は「（簗氏が）十分に納得していただける説明責任を果たせていない」と指摘を受け止める姿勢を示し、「一議員として引き続き説明責任を果たしてもらえることを期待している」と語った。
簗氏による地元自治体の道路予算を「カットした」との発言については、首相は「信頼を失わせる発言だった」との認識を表明。「予算の配分に政治的な支持や不支持を持ち込まないことは当然で、改めて政府内に徹底する」と訴えた。
もっとも、首相自身の対応に質問が及ぶと、強い口調で反論する場面もあった。辻元氏が「危機管理能力がなかったのではないか」と畳みかけると、首相は「危機管理能力がなかったと思われたら、とても残念だ。２４時間、常に公用スマホをそばにおいて最大音量にして夜も横になっている」と主張した。
他の案件でも首相は釈明に追われた。今月２日にオンラインで開かれた先進７か国（Ｇ７）首脳会議を欠席した理由を問われ、「出席を検討したが、開催時間が直前までわからなかった」と説明した。「回線の接続や設定のために業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」とも語った。
この日は、関文部科学相も追及対象となった。２０２０年と２４年に衆院の内規に違反して政治資金パーティーを衆院議員会館で開催していたためで、関氏は「猛省し、十分注意する」と謝罪した。
首相は１９日の参院予算委で農相交代問題の幕引きを図り、２０日からの消費税減税・支援金法案への審議に注力したい意向だ。

防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定を巡り、大幅増が見込まれる防衛費の財源として、法人税の追加増税案が政権内で浮上していることが分かった。複数の関係者が17日、明らかにした。新たな3文書に基づく防衛費の水準は年間10兆円超に膨らむ公算が大きく、安定財源として期待されている。併せて歳出改革の検討も進めるが、十分に捻出できるか不透明だ。賃上げへの影響や国際競争力の低下を懸念する経済界が反発する可能性もあり、議論は曲折が予想される。
防衛費は3文書の一つ、防衛力整備計画で5年間の総額が規定される。現行計画は2023～27年度の防衛費を計43兆円程度と示した。防衛省の26年度予算は、米軍再編関連経費などを含めて約9兆円となった。
27～31年度が対象の次期計画では無人機の大量調達や、長期戦に備えた弾薬、ミサイルの確保が柱となる。防衛省が必要と考える装備品や体制を基に単純に試算すれば「70兆～80兆円規模に膨らむ可能性がある」（政権幹部）との指摘もある。

自衛隊と米軍が計5万人以上を投入する最高レベルの実動演習「キーン・ソード」が19日、日本各地の自衛隊施設などで始まる。政府が整備を進める敵基地攻撃能力の「象徴的な存在」（防衛省幹部）である陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」が配備後初めて展開し、米軍も最新鋭装備を南西諸島に投入する。中国海軍の空母「遼寧」が今月太平洋に進出するなど、軍事活動が活発化する中、日米の連携を深め、有事への対応力を高める狙い。
キーン・ソードは、机上演習の「キーン・エッジ」と交互で、おおむね2年に1度実施している。日本への攻撃を想定し、万単位の隊員が陸海空各部隊の網羅的な内容を演習する。今回は29日までの日程で、自衛隊約4万5千人、米軍約1万2千人が参加。日米以外の7カ国も入り、このうちフランスやドイツなど5カ国は初めてとなる。
25式は、3月に配備した陸自健軍駐屯地（熊本市）から大野原演習場（長崎、佐賀県）に展開し、敵艦艇への対処訓練に入る。約千キロの飛行が可能で、中国大陸沿岸部の一部が射程の範囲となる。

更迭された簗和生前農相による自治体向け道路予算削減発言を巡り、削減圧力があったかどうか検証が困難になっている。簗氏の問い合わせに対応した国土交通省が照会記録を残していないとしているためだ。公文書管理法に基づくガイドラインは事業の関連文書作成を義務付けるものの「軽微」な事案は除くとしており、同省はこの規定に沿ったと説明。有識者は軽微と言えないと批判する。
簗氏は5月の自民党支部会合で、衆院選で自らを応援しなかった首長がいる栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算について「大幅にカットした」と発言。2市町では2026年度の社会資本整備総合交付金のうち道路整備分が大幅に減額された。
国交省によると、簗氏は2月、当時の黒田昌義官房長を議員会館に呼び出し、2市町への道路事業配分額を照会。黒田氏は省内調査に「細かいメモがない」と説明した。
ガイドラインは「事案が軽微なものを除き、文書を作成しなければならない」と明記。独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は官房長が出向いて対応しており、軽微な事案には該当しないとする。

政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2千万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。
新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。消費税率1％への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1％分に当たる年約6千億円を原資にして、税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、対象者数を「あくまで参考」と前置きした上で、2千万人程度になると言及した。
同様の制度を採用する先進国は就業者全体の3割程度が対象となっており、日本にそのまま当てはめた。

沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中の女子高生ら２人が死亡した小型船転覆事故で、女子高生の両親が１７日午後、県庁で古謝（こじゃ）玄太知事と面会した。両親は、修学旅行の安全な実施などを求めた。
古謝知事は面会に先立つ１７日午前、事故現場近くの辺野古漁港で献花した。
事故は３月１６日に発生。研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒計１８人を乗せた「不屈」と「平和丸」の２隻が転覆した。平和丸に乗っていた同高２年武石知華（ともか）さん（当時１７歳）と不屈の金井創（はじめ）船長（同７１歳）が亡くなった。

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策は、政府が犯罪予防の新手法として「遠隔解析」の導入に踏み切ったことで、新たな局面を迎えようとしている。
トクリュウの多くは犯行のやり取りに秘匿性の高い通信アプリを使う。通信内容は暗号化されており、現在の通信傍受法による枠組みでは把握は難しい。警察幹部は「現行の捜査手法が意味を持たなくなっている」と危機感を募らせている。
警察当局は捜査や解析でトクリュウ犯罪の標的を特定し、一部は未然に防いできたが、匿名性・流動性の壁で限界もある。その間も上位者は末端の実行役を入れ替えたり、使い捨てにしたりして犯行を繰り返し、被害は拡大してきた。
トクリュウ撲滅を「治安対策上の最重要課題」と位置づける政府は16日、事態打開を図るため、新手法「遠隔解析」の導入を柱とする警察官職務執行法改正案を衆院に提出した。今国会中に成立する見通しで、トクリュウによる強盗や特殊詐欺などの重大犯罪がすでに行われ、同様の犯罪被害が起きると認められるなど一定の要件を満たした場合に、指示役らが使用する通信端末へのアクセスが可能となる。標的の住所や犯行日時、計画をつかみ、未然防止につなげる。
適正性を担保する手続きも設ける。警察の独断ではなく、裁判官による事前審査を求め、裁判官が認めた範囲外の情報は取得しても削除する。全件を公安委員会に報告するほか、対象者にも事後通知することも定める。

天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは17日、鳥取県倉吉市で開かれている「防災推進国民大会（通称・ぼうさいこくたい）」のセッションを聴講された。災害時や防災分野での女性の活躍を知り、多様な視点の大切さを考える内容で、愛子さまはメモを取りながら熱心に聴き入っていた。
「担い手は、わたし」と題したセッションには鳥取初の女性消防士や、能登半島地震の被災地でボランティアを続けた大学生の女性らが登壇。「女性活躍が特別扱いされない社会になってほしい」「避難所での炊事などが女性に偏るのは普段の役割分担が表れているから」などと語った。愛子さまは「非常に勉強になりました」と感銘を受けた様子だったという。
「ぼうさいこくたい」は内閣府などが主催する国内最大級の防災イベント。愛子さまは新潟県で開かれた2025年に続き、2回目の出席となった。
セッション聴講後は倉吉市内にある知的障害者らの通所施設を訪問。伝統楽器「銭太鼓」を演奏するレクリエーション活動に参加し、施設利用者と交流した。初体験だという愛子さまは「全神経を集中させました」と笑顔を見せていた。
19日まで鳥取に滞在。10年前の鳥取県中部地震で被災した倉吉市の観光名所「白壁土蔵群」など県内各地を視察する。【山田奈緒】