政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国（G7）の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。
日本は2022年、土地利用規制法を全面施行し、安保上重要な施設の周辺や国境離島での土地利用を規制している。一方で農地法などが定める例外を除き、不動産取得を制限する規定はない。
調査によると、米国は永住者を除く外国人による軍事施設周辺の不動産取得を審査、問題があれば禁じる。カナダは大都市圏で永住者でない外国人の住宅用不動産購入を時限的に禁じ、英国は自国民、外国人を問わず安保上のリスクがあれば取引中止を命じる。イタリアは自国民、外国人を問わず防衛施設周辺で所有権や事業権の制限が可能だ。フランスも国防や遺産保存などを理由にした規制がある。

政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する。
支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使われるドローンを想定している。機体だけでなく、モーターや電池など主要部品の生産設備も含める方針だ。
経済産業省が年度内にも公募を開始し、応募企業の生産計画などを審査して認定する。国内のサプライチェーン（供給網）強化に向け、部品の共通化で価格競争力を高める提案なども支援対象とする。
２５年度補正予算には、今後３年間の補助を念頭に関連費用として１３９億円を計上した。２６年に基金を設けて支援体制を整える。
国内には本格的なドローンの量産拠点がなく、少量生産が主体とみられ、「供給の９割以上を中国メーカーが占めている」（関係者）のが現状だ。業界団体の日本産業用無人航空機工業会が加盟７３社に実施した調査では、２４年の国内生産は年間計約１０００台程度にとどまる。
航空法に基づき国に登録された１００グラム以上の無人航空機は、２５年３月末時点で４４・７万台と、登録制度が始まった２２年６月（２１・３万台）から倍増しており、今後も利用拡大が見込まれている。

国の隔離政策で深刻な差別を受けたハンセン病元患者の家族が熊本地裁に集団提訴してから10年となるのを前に、東京都東村山市の国立ハンセン病資料館は、家族4人の証言を映像やパネルで紹介する特別展を24日から開催する。「人生被害」を受けた家族の貴重な証言に触れられる。
熊本地裁は2019年、国に賠償を命じた。判決は、家族が就学・就労拒否、結婚差別など「個人の尊厳に関わる『人生被害』を受けた」と認定した。
特別展では、父親が発症して療養所に収容され「おまえはこじきだ」といじめられたとする赤塚興一さんの証言や、患者だった母親が療養所から帰宅した際、祖父が「毒薬を飲んで自殺しろと迫った」という奥晴海さんの証言を紹介する。

日本政府は、中国政府による軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置について「決して許容できない」（木原稔官房長官）として中国側に抗議し、撤回を求めた。具体的な措置内容の把握も急ぎ、日本企業への影響を踏まえ対応を検討する方針だ。
中国商務省が６日に発表した禁輸措置を受け、木原氏は７日の記者会見で「わが国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、極めて遺憾だ」と表明。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は６日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、撤回を要求した。
政府は具体的な規制対象の特定や日本経済への影響について精査・分析を進めている。規制対象には軍事関連機器などで使用される半導体やレアアース（希土類）が含まれる可能性も指摘されている。中国は２０１０年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を事実上停止した。
木原氏は会見で、今回の中国側の措置にレアアースが含まれるかどうかを問われ「対象はまだ不明瞭な状況だ」と述べた。「どの産業にどういう影響があるか精査・分析し、必要な対応を検討する」と語った。 ［時事通信社］

浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、中部電力がデータを操作して説明した疑いがあると発表したことを受けて、周辺自治体が早期再稼働を見据えて今月下旬に行う予定だった国への要望活動を取りやめたことが、関係者への取材で分かった。関係自治体や県内経済界からは、失望や懸念の声が相次ぎ、影響が広がっている。（菱沼隆雄、榎田翔太）
「これまで中部電力に、安全性と信頼性の確保を繰り返し発言してきた中、極めて深刻な事態であると認識している」
浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長は６日、市役所で記者会見を開き、険しい表情で語った。下村市長は「エネルギー供給の観点から原発が重要であるという認識は今も変わっていない」としつつ、「大前提の安全性が揺らがないことが最も大切だ。地域の信頼なくして再稼働は難しい。御前崎市だけではなく、広い範囲から信頼される状況を作り出す必要がある」と強調した。
同市議会では近く、臨時の原子力対策特別委員会を開き、中部電から説明を受けるという。
浜岡原発では年内にも審査に合格する期待が高かったために、原発から半径１０キロ圏内の４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）で構成する「浜岡原発安全等対策協議会」（４市対協）は今月下旬、財務省などに対し、避難道整備に向けた財政支援に関する要望活動を行う方向で調整していた。
関係者によると、東名高速道路にスマートインターチェンジの新設などを求める予定だったというが、今回の発表を受け、当面の見送りを決めたという。
早期再稼働を期待していた経済界からも、不安な声が相次ぐ。
県西部では、金融機関関係者が「原発への期待は製造業を中心に高く、（中部電も）原発のイメージアップに力を入れてきたのに逆戻りだ」と話した。ウナギ養殖関係者も「原発が再稼働されれば、電気代が安くなると期待していただけに残念でならない」と肩を落とした。
静岡商工会議所の幹部は「静岡県を含めた中部電力管内で、電力の安定供給に支障を来すことを危惧している」とコメントした。
藤枝市長「意図的な不正であれば、大きな裏切り行為」
浜岡原発から半径約３０キロ・メートル圏内にある「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に位置する自治体の首長らからも厳しい意見が上がった。主なコメントは以下の通り。
藤枝市・北村正平市長「仮に意図的に不正が行われていれば、市民への大きな裏切り行為だ。（第三者委員会で）しっかり調査していただき、我々にも説明をお願いしたい」
島田市・染谷絹代市長「不正なデータ操作の事実があれば、中部電への信頼を根底から覆すもので遺憾に思う。再稼働の審査をやり直すことまで考えなければならないかもしれない」
掛川市・久保田崇市長「地域との信頼関係を失墜させる重大な事案。徹底的な調査を行い、結果がまとまり次第、掛川市や地域への説明を求める」
牧之原市・杉本基久雄市長「外部の目から見ても弁明の余地はない」
菊川市・長谷川寛彦市長「組織に対する信用をも失墜しかねない」
木原稔・官房長官「原子力施設の安全性の確保と事業者に対する国民の信頼性確保が大前提だ。安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないこと」

立憲民主党の野田代表が、高市内閣への対決姿勢を強めている。党勢が伸び悩む中、野党第１党としての存在感を高めるためだ。２３日召集予定の通常国会では内閣不信任決議案の提出を視野に入れるものの、野党の結集は見通せていない。
野田氏は６日、訪問先の福井市で、通常国会での不信任案提出に関し、「当然視野に入る」と強調した。読売新聞社の全国世論調査で政党支持率は１桁台が続いており、党内には「党勢浮揚を意識した発言だ」（中堅）と見る向きは多い。
立民は衆院で与党が少数だった昨年の通常国会で、野党がまとまれば可決の可能性もあった不信任案の提出を見送った。高市内閣となった昨秋の臨時国会でも、時期尚早として不信任案を出さず、「政権を奪う気があるのか」と党内で反発を招いた経緯がある。
今年に入り、野田氏は政権批判を強めている。２０２６年度予算案を巡り、「規模が大きすぎる」と指摘し、国会審議で無駄遣いなどを追及しつつ、対案を示す構えだ。２４年１０月の衆院選での林総務相の陣営による労務費支払いを巡る問題についても「けじめをつけさせる」と息巻く。
もっとも、与党は衆院で過半数を回復しただけに、立民単独で対抗しても、迫力不足となる。
立民が連携相手として期待する公明党は「国会審議は是々非々で挑む」（斉藤代表）との立場だ。ともに連合の支援を受ける国民民主党は予算案への協力を約束するなど高市政権への接近を強めていて、野党がまとまる気配はない。
立民も、政府と与野党で社会保障制度改革を議論する「国民会議」に参加する見通しだ。党が掲げる減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を議論するためで、党内には「結局政府・与党に取り込まれるのではないか」と危惧する声も漏れる。

120兆円超という過去最大規模の’26年度予算案を巡っては、’25年内に自民党と国民民主が「年度内の早期成立」を盛り込んだ合意文書を交わしている。’26年の通常国会では結婚後の旧姓の通称使用を法制化する関連法案や外国人による土地取得規制の強化に向けた法案の審議が進む見込みだ。

高い支持率で順風満帆に見える高市政権だが、ジャーナリストの岩田明子氏は「足元には、見過ごせない“2つの不安材料”が潜んでおり、それ次第では政権運営が一変しかねない」と指摘する。（以下、岩田氏の寄稿）

◆高支持率で解散説も｡政権を揺るがす2つの不安材料あり

’26年は高市政権の真価が問われる1年となる。首相就任2か月でガソリン暫定税率廃止や子供1人あたり2万円給付などの物価高対策を実現したが、その実感が得られるのは“これから”であるためだ。

1月後半に召集される通常国会は、注目法案が目白押しだ。最初の関門は過去最大規模となる’26年度予算案だが、「年収の壁」の引き上げで自民と合意した国民民主が賛成する姿勢を見せており、滞りなく成立する可能性が高い。また、インテリジェンス強化を目的とした高市氏肝いりの国家情報局の設置案やスパイ防止法案は、参政党などが賛成に回ると予想されている。紛糾しそうなのは、臨時国会から継続審議となった議員定数削減と企業・団体献金の見直しに関する法案ぐらいか。

ただし、野党との駆け引きが政権の足を引っ張る様子は見られない。台湾有事に関する発言で日中関係が悪化しても、’25年内の成立を目指すとされた定数削減が見送りになっても、政権支持率は上昇した。国民は文字どおり働きまくり、着実に政治を前に進める高市政権を支持している。産経新聞とFNNの合同調査（’25年12月20～21日）では75.9％が支持したというから驚くほかない。

おのずと永田町では、解散のタイミングが注目の的となっている。本予算成立後の3月ないしは、通常国会終了後の6月以降を予想する声が多い。吉村洋文・維新代表の国政進出の期待もあって、’27年統一地方選に合わせた解散論も浮上している。旧派閥の後ろ盾がなく、仲間が少ないだけに、支持率が低下して政局に発展するようなことがあれば高市政権の足元は揺らぎやすい。その前に政権基盤を盤石にすべきだ、という声が大勢を占めているのだ。

◆政権を揺るがす2つの不安材料

背景には、高市氏が抱える不安材料もある。1つは体調不安だ。計画的に休養を取らずに働き続ける姿勢は、持病の悪化で辞任した第一次政権時代の安倍元首相と重なる。免疫異常による関節リウマチを患い、片脚は人工関節で生活しているだけに、高市氏の健康状態を不安視する永田町関係者は多いのだ。

もう1つは債券と円のダブル安だ。国債売りが進んで長期金利は19年ぶりに2％を超え、利上げが実施されても円安に歯止めがかかる兆しは見えていない。支持率とは対照的に、市場関係者は高市氏の積極財政に警鐘を鳴らしている格好だ。金利上昇は住宅ローンの返済負担を重くし、円安はインフレに直結する。この状況が続くと経済不安が高まりかねないのだ。

“高市カラー”を強めるほど増大する2つの不安を、いかにして解消するか注目したい。

＜文／岩田明子＞

【岩田明子】

いわたあきこ●ジャーナリスト 1996年にNHKに入局し、’00年に報道局政治部へ。20年にわたって安倍晋三元首相を取材し、「安倍氏を最も知る記者」として知られることに。’23年にフリーに転身後、『安倍晋三実録』（文藝春秋）を上梓。現在は母親の介護にも奮闘中

北海道の釧路湿原国立公園周辺で太陽光発電施設の建設が相次いだことを受け、釧路市が太陽光パネルの設置を規制する条例を施行した昨年１０月以降、新規の建設計画の届け出が一件もない状態が続いている。市は一定の抑止効果が働いたとみている。
条例は、出力１０キロ・ワット以上の施設の設置を許可制とし、国特別天然記念物タンチョウや市天然記念物キタサンショウウオなどの希少生物に影響を与える場合は許可しない。事業者には生物の保全計画の作成や住民説明会の開催を求め、命令に従わない事業者名の公表も盛り込んだ。市環境保全課には６日現在、具体的な建設計画の相談はなく、担当者は「釧路の問題が全国的に注目されたことに加え、条例制定で事業者が慎重な判断をしているのではないか」と話す。
一方、条例は今月１日以降の事業着手が対象で、昨年１２月末までの着工分は適用外となる。市内では、森林法や土壌汚染対策法に違反していた大阪市の事業者が昨年末、複数箇所で相次いで着工し、地元の町内会などは「条例適用前の強引な駆け込みだ」と工事の中止を訴えている。
太陽光発電施設の建設を巡っては、国も釧路湿原国立公園の拡張など、規制強化や支援廃止の方向へ舵（かじ）を切っている。

5日午前11時ごろ、那覇市田原でごみ収集業者から「収集したごみの中から煙が出ている」と119番通報があった。駆け付けた消防が近くの水道から放水し鎮火した。ごみ袋からはモバイルバッテリーとみられる物が見つかった。けが人はいない。
那覇市消防局によると、ごみ収集中に業者がごみから煙が出ているのを確認した。ごみ袋に入っていたモバイルバッテリーが発煙の原因とみて調べている。
市消防局は、モバイルバッテリーの不適切な処理が原因による火災とみており、「適切な方法で処理してほしい」と呼びかけている。

県特別調査委が認定
福井県の杉本達治前知事（63）が、複数の県職員へのセクシュアルハラスメントに当たるメッセージの送信を認めて辞職した問題で、県から委嘱された弁護士3人の特別調査委員による調査報告書が7日、公表された。報告書は、被害を受けた女性への言動がセクハラに当たると評価。その上で、ストーカー規制法違反や不同意わいせつの可能性も否定できず「責任は重大と言わざるを得ない」とした。
調査期間は2025年9月24日～26年1月6日。教員や警察官を除く全ての県職員約6000人を対象にメールで情報提供を呼びかけたり、杉本氏や被害を受けた女性らに聞き取ったりするなどして調べた。
報告書によると、セクハラは杉本氏が県総務部長を終えた07年から知事を辞める25年までに起きた。
調査委が杉本氏からの無料通信アプリ「LINE（ライン）」やメールを調べたところ、「体の関係なんて言わないから」などセクハラを裏付けるメッセージは約1000通に上った。
被害者からは、杉本氏は飲食店で「触っていい？」と言いながら女性職員の太ももを触る▽懇親会の席で真向かいに座っていた女性職員の両足の間に、足を入れ絡める▽飲食後のごみの始末をしていた女性職員の背後からスカートの中に手を入れ、太ももの裏とでん部を触る――といった3件の身体的な接触に関する証言が得られたという。
こうした証言について、調査委は「日時、場所が詳細かつ具体的で不自然な点はみられず、前後の状況がメッセージなどで裏付けされていて、信用性が高い」と評価し、身体的な接触に関して痴漢行為に及んだことがうかがえるとした。
調査委は報告書の最後で「被害者は、大きな精神的ダメージを受けて今でも苦痛や屈辱感に耐え、心身に大きな負担を負っている」と指摘。「被害者らには何ら非はなく、本件について論評するいかなる者も、被害者の詮索や被害者への侮辱、名誉毀損（きそん）の行為により、被害者らをさらに苦しめることは許されない」と付言した。
杉本氏は調査委に対して「性的な関係を求めるようなメッセージもあるが、性的関係を求めていたのではない。自分の中で勝手に盛り上がり、そのようなメッセージを送ってしまった」などと話している。【萱原健一】