陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん（26）が元隊員5人＝いずれも懲戒免職＝と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。実名告発で始まった一連の訴えが終結する。
国が和解金を支払う内容で、元隊員からの謝罪や支払いはないとみられる。五ノ井さんはこの元隊員が暴行を指示したと訴えていた。元隊員側は謝罪を提案したものの指示については認めず、五ノ井さんは謝罪に意味がないとして受け入れなかった。
五ノ井さんは8日までに共同通信の取材に応じ「再発防止への思いは十分伝えた。後は闘うのでなく、働きやすい自衛隊になるよう見守りたい」と話した。
五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた際、性的暴行で精神的苦痛を受けたなどとして、2023年1月に提訴。同年10月にうち1人と、24年7月に3人と和解が成立した。

前知事が複数の県職員にセクハラに当たるメッセージを送ったとして辞職したことに伴う福井県知事選（２５日投開票）が８日に告示され、新人３人による争いが確定した。
立候補したのは届け出順に、自民党が支持する無所属で元副知事の山田賢一氏（６７）、共産党公認で党県書記長の金元幸枝氏（６７）、無所属で元外務省職員の石田嵩人氏（３５）。
自民は県議らが山田氏、福井市議らが石田氏を推しており、保守分裂選挙となる。
杉本達治前知事（６３）は昨年１２月に辞職。県は今月７日、杉本氏のセクハラ行為を認定する特別調査委員の報告書を公表した。

外務省の船越健裕事務次官は８日、中国の呉江浩駐日大使と同省で会談し、軍民両用（デュアルユース）品の対日禁輸措置に改めて抗議し、撤回するよう求めた。
両氏は日中関係の現状についても意見交換。中国側は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に激しく反発しており、議題に上った可能性がある。 ［時事通信社］

函館市で客の男性が床に倒れていたにも関わらず放置し死亡させたとして、バーの経営者の男が逮捕されました。
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されたのは、函館市の飲食店経営者、石井貴也容疑者（35）です。
石井容疑者は、経営する函館市本町のバーで、客の北村一憲さん（33）に必要な措置をとらず放置し死亡させた疑いが持たれています。
警察によりますと、北村さんは7日午前7時半頃に来店し、その後何らかの原因で倒れましたが、午後8時すぎに北村さんの知人が迎えに来るまで、床に仰向けの状態で放置されていました。
石井容疑者は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。

日本維新の会で、党内のガバナンス（統治）不全が問題視されている。党所属の地方議員による国民健康保険料の支払い回避の問題が発覚したためだ。連立与党の中で掲げる「身を切る改革」の看板も損ないかねないだけに、対応が急務となっている。
維新の創設者でもある松井一郎・元代表は８日、毎日放送の番組で、今回の問題について「ガバナンスが効いてないところが顕著に現れている。ほんと、せこい。制度の悪用だ」と批判した。
維新によると、兵庫県内の地方議員４人は本来、国民健康保険（国保）に加入して保険料を全額自己負担するところ、一般社団法人の理事に就いて議員報酬よりも低額な役員報酬を得ることで、国保よりも安価に抑えた保険料を負担していた。維新は「脱法的行為と捉えられる」と判断した。
維新は改革姿勢を前面に支持を伸ばし、社会保障制度改革の必要性も訴えてきただけに、吉村代表（大阪府知事）は８日、「国保逃れ」の議員を厳しく処分する考えを記者団に強調した。
維新内では昨秋以降、政治資金の不適切な支出が相次ぎ発覚するなど、問題が続いている。野党からは「身を切る前に自腹を切れ」と冷ややかな声も上がっている。
維新は、２０２３年の統一地方選で地方議員を大幅に増やしたものの、その後、不祥事などで離党や議員辞職が相次いだ苦い記憶がある。２５年６月には、党内に設置した有識者委員会が、党の統治指針「ガバナンスコード」の制定などを求めたものの、その後の具体化は進んでいない。

8日、山梨県大月市と上野原市にまたがる「扇山」で山林火災が発生し、現在も延焼中です。
警察や消防によりますと8日午前10時45分ごろ、山梨県大月市と上野原市にまたがる扇山の中腹で「煙が見える」などとふもとの住民から通報がありました。火は集落の1キロほどまで迫っているということです。
消防関係者によりますと、火元付近は風が強いため消火には時間がかかる可能性があるといい、また、廃材が積まれた登山者の休憩スペースから火が燃え広がったとみられるということです。
消火活動は8日午後5時で終了していて、9日早朝から再開されるということです。

元伊藤忠商事社長で、駐中国大使も務めた丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）氏が２０２５年１２月２４日、老衰で死去した。８６歳だった。葬儀は今年１月５日に親族のみで執り行われた。
丹羽氏は愛知県出身で、１９６２年に名古屋大法学部を卒業後、伊藤忠に入社。主に食料部門を歩み、９８年に社長に就任した。
２０００年３月期の決算では、バブル経済の崩壊で拡大した不動産など約４０００億円規模の不良債権処理を断行。食料・生活関連などへ経営資源を集中させて業績を急回復させた。０４年に会長職に就いてからは、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。
伊藤忠の社長や会長として中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府関係者との人脈の広さでも注目を集めた。１０年には当時の民主党政権が掲げた「脱官僚依存」の一環で、民間人としては戦後初となる中国大使に起用された。
就任直後には、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生し、日中関係が極度に悪化する中で関係改善に取り組んだ。ただ、東京都による尖閣諸島の購入計画について「日中関係が極めて重大な危機に陥る」などと懸念を表明したことが問題視され、１２年に就任から２年余りで退任した。１５年から２４年までは日中友好協会の会長を務めた。

8日午後4時半頃、群馬県太田市で20代の男性が刃物で刺され死亡しました。警察は、ベトナム人の20代の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しています。
捜査関係者によりますと8日午後4時半頃、群馬県太田市牛沢町の住宅の敷地内で「意識がない、首を刺されたらしい」と通報がありました。
刺されたのは20代の男性で、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
警察が駆けつけたところ、現場にはベトナム国籍の20代の男がナイフのようなものを持っていたということで、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたということです。
警察は2人に面識があったかどうかや、事件に至った経緯などを詳しく調べています。

京都で竹林への落書きが相次いでいます。有名な観光名所・伏見稲荷近くの竹林でも被害が確認され、「許せない」との声も上がっています。
京都の観光地「伏見稲荷大社」。有名な「千本鳥居」に通じ、多くの観光客が通る道にある竹林で、今、ある問題が起きています。
記者 「ご覧ください。こちらには落書きが多く書かれてしまっています」
竹に文字や数字が刻まれるなど“落書き”が相次いでいるというのです。
記者 「こちらの竹には、英語のようなもののほかに漢字のような文字も書いてあります」
ほかにも…
記者 「マジックで書かれている落書きもあります」
さらに、こんなところまで！
記者 「2メートル以上の高さまで落書きがされています」
この竹林の所有者は…
竹林を所有する中村晃さん 「わたしの先祖代々の後を継いでいる竹林なんです。こういうところに落書きがずっと続いています。（Q.傷の修復は？）それはもうできませんね。このままずっと残ります」
竹林への落書きは少なくとも100本以上におよぶと言います。柵が設けられている場所もありますが、乗り越えて刻んだと思われる落書きも。
別の場所の竹林の管理者も憤りを隠せません。
竹林を管理する原田正史さん 「悪質ですよね。見た目が悪いのと、竹がかわいそうという気がしますね」
観光客も…
大阪からの観光客 「カッターかなんかで神様の山を汚している。それはね、本当に良くないことだから許されない。神聖な場所を傷つけてほしくないです」
実は去年も、京都の別の観光地で被害が…
記者（去年10月） 「地面から小石を拾って、そのまま竹に何かを書こうとしています」
嵐山の「竹林の小径」でも落書き被害が相次ぎ、市などは試験的に一部の竹を伐採するなど対応に追われていました。ただ、伏見稲荷周辺の山々は個人所有の土地が多く、伐採には人件費などのコストがかかり、現実的ではないといいます。
竹林を所有する中村晃さん 「手が回らないと思います、個人的所有者としては。（落書きは）困ったもんとしか言いようがない」
京都市は「竹を傷つける行為は犯罪だと引き続き発信し、地域と協議しながら対応を考えていきたい」としています。

小泉進次郎防衛相は８日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と就任後初めて会談した。小泉氏は「安全保障環境は急速かつ複雑に変化している」と述べ、南西諸島の防衛体制強化に理解を要請。玉城氏は政府が年内を目指す安全保障関連３文書改定について「大変懸念している」と述べ、沖縄の基地負担増加につなげないようくぎを刺した。
小泉氏は安保環境に関し「中国は東シナ海や太平洋で活動を活発化させ、ロシアも活発な軍事活動を継続している」と指摘。玉城氏は３文書改定に絡み「非核三原則は堅持すべきだ」とも語った。
小泉氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の理解を改めて要請。玉城氏は「辺野古（移設）は基地負担の（本土との）格差を固定化するものだ」と語り、移設を断念して県との対話で問題解決を探るよう要求した。 ［時事通信社］