今日1月2日(金)の関東は山沿いから雪雲が南下し、夜には都市部でも雪になっています。東京都心でも初雪が降り、20時には積雪1cmを観測しました。

今夜は関東の広い範囲で積雪の可能性があり、路面凍結等に注意が必要です。
東京都心は初雪で積雪
今日1月2日(金)の関東は、上空を通過する寒気の影響で雪が降っています。夕方からは平野部でも雪になり、初雪の降った東京都心は20時に積雪1cmを観測しました。東京23区でもうっすらと雪が積もり始めているようです。

東京都心では降水の強まりとともに気温が1℃を下回り、雪が積もりやすい状況です。

その他、20時における関東平野部の積雪は、さいたま市で5cm、つくばで2cmとなっています。埼玉県内では道路にしっかり、あるいは道路にうっすら雪が積もっているという報告が多く届いています。

今夜遅くにかけて関東各地で雪が強く降る可能性があり、道路脇や歩道が白くなったり屋根や芝生に積もることが考えられます。
路面の積雪や凍結に注意を
今夜は山間部や内陸部で道路に雪が積もるおそれもあるため、移動を予定している方は注意が必要です。沿岸部でも雪の降る所が多く、うっすら雪化粧するところも多くなりそうです。

また、明日3日(土)の朝にかけては気温が0℃前後まで下がり、関東各地で路面凍結の心配があります。

帰省のUターン等での車の運転や初詣等お出かけを予定されている方は足元にご注意ください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

最大震度7を観測し石川、新潟、富山3県で災害関連死を含め698人が亡くなった能登半島地震は1日、発生から2年となった。地震で684人が死亡、令和6年9月の豪雨で20人が犠牲となった石川県は、輪島市で追悼式を開催。参列者が黙（もくとう）をささげた。
審査会設置は自治体の努力義務
能登半島地震では2年がたった現在も災害関連死の認定が相次ぎ、直接死の2倍を超えて計475人に上る見通しだ。高齢化の進む地方では今後も災害に伴う関連死の発生が懸念されるが、認定に必要な審査会の関連規定を整備したのは、全国市区町村の約4割しかないことが内閣府の調査で判明している。
災害関連死は「災害弔慰金法」に基づく支給対象に認定されることで定まる。令和元年の法改正で法整備された。同法では審査会設置は地方自治体の努力義務とされる。実際は対外説明を果たすため、災害と死因との因果関係について有識者の判断を求める審査会の設置は事実上、必要事項となっている。
能登地震では審査開始ずれ込み
しかし、能登半島地震では、6年1月の発生時点で被災自治体に審査会関連規定がなく、石川県が主導して合同審査会を設置。審査開始は同年5月にずれ込んだ。
こうした状況を受け、内閣府は実態把握のために全国1741市区町村（東京23区を含む）に対し、7年8月末時点で条例に審査会設置や委員選定方法を定めた規定があるかについて調査。整備済み685▼委員選出方法などの関連規定がない76▼設置規定自体がない979－だった。
都道府県別では香川、滋賀両県でゼロだが、石川県は100％。担当者は「災害事例のない都道府県は低い傾向がある」と説明する。
小規模自治体には対応難しく
内閣府は調査結果を受けて10月30日付で通知を出し、各都道府県に自治体への支援を求めた。地方では委員となる医師や弁護士の確保が困難な実情もある。都道府県のほか、複数自治体による広域事務組合へ事務を委託する例もあるという。
災害福祉に詳しい鍵屋一・跡見学園女子大教授は「ノウハウの蓄積がない中、小規模自治体が率先するのは現実的ではない。地方医療整備を担う都道府県単位でサポートすべきだ」と話した。（市岡豊大）

地震とともに日本で多い火山。中でも注目されるのは富士山噴火の可能性です。その防災・減災についてお届けします。
【画像】約2週間で150cm積もった宝永噴火時の火山灰
300年噴火なしの富士山 「いつ噴火してもおかしくない」
富士山は過去5600年の間に180回噴火していて、平均すると約30年に一度の頻度で活動してきました。ただ、前回は1707年の宝永噴火です。そこから一度も噴火していない状況を考えると、いつ噴火してもおかしくない状況にあります。
300年前は、宝永地震の49日後に富士山が噴火しましたが、その因果関係は明らかになっていません。富士山が噴火すると、近くでは大きな噴石が降ってきたり、高温の溶岩流が流れてきたりします。さらに、大規模な噴火になると、首都圏にも大量の火山灰が降り注ぐ可能性もあります。
そんな富士山のことを深く知るため、番組は山梨県富士山科学研究所を訪ねました。富士山について教えてもらうのは、富士山科学研究所・吉本充宏研究部長です。
三山賀子アナウンサー

「吉本さんは富士山を研究されて、どのくらいなんですか？」
吉本さん

「2001年から始めて、24年ぐらい経っております」
三山アナウンサー

「私、2001年生まれ」
吉本さん

「あ、そうなんですか」
三山アナウンサー

「富士山で噴火する可能性というのは、どのくらいの心構えでいればいいのでしょうか？」
吉本さん

「富士山というのは300年前に大きな噴火をして、それ以降噴火がないので、マグマとしては蓄積している状態。今後、将来的には必ずどこかでは噴火する。これが1カ月後なのか1年後、10年後、100年後かは、まだ我々には分からない」
首都圏にも降り注ぐ火山灰 鉄道・車・ライフラインへの影響
まずは首都圏にも降り注ぐ可能性のある火山灰です。
三山アナウンサー

「富士山の噴火による被害はどんなものがあるのでしょうか」
吉本さん

「一つは300年前と同じように上空高くまで火山の動きが出て、そこから火山灰がもたらされるようなタイプ」
1707年の宝永噴火で大量に降り注いだのが火山灰です。その量はというと…。
三山アナウンサー

「すごい高さです。小柄な女性だと埋もれてしまうくらいの高さです」
宝永噴火の火口から約14キロ離れた地域で積もった火山灰の高さは、なんと150センチあります。
吉本さん

「記録によると、初日は白い火山灰が降ってきたという伝えがあります。ここにちょっと白い軽石が見えていますね」

「ここが、初日の噴火の時に出てきたもので、2日目になると灰色の火山灰だという話になっています。ここまでが2日目で、それ以降は黒い火山灰が降ってきた」
今年8月、内閣府が発表したシミュレーション動画によると、富士山から100キロほど離れた新宿では、主に直径0.5ミリ以下の細かな火山灰が降る予測が立てられています。降り積もる火山灰は10センチ程度だといいます。
富士山から約60キロ離れた神奈川県相模原市だと30センチ程度。また、25キロほど離れた場所だと、直径2ミリを超える火山礫が降ることもあります。その時の風向きにもよりますが、神奈川や東京を含むオレンジのエリアでは、3～30センチの火山灰が積もるとされています。
300年前、実際に降ったものを見せてもらいました。
三山アナウンサー

「この大きさだったら当たったら怪我しそうです」
吉本さん

「富士山から大体15キロから20キロぐらいがこういったものが降って。ひょうと同じスピードで落ちてくるので、相当痛い。雪より5倍ぐらい重い。厚く積もりすぎると建物の強度によっては倒れる」

「雪と違って溶けないのが大変なところなんです。例えば、家。ベランダでたまった灰は、流してしまうと排水溝が詰まるなど。いろいろ気をつけなければいけません」
少し離れた地域、神奈川あたりで降るとされている、少し粒が細かい火山灰です。アクリル樹脂にこすってみると…。
三山アナウンサー

「音を聞いただけで、痛いですね」
吉本さん

「これを見ていただくと分かります？」
三山アナウンサー

「傷ついた！」
アクリル樹脂があっという間に傷だらけになりました。
三山アナウンサー

「これが目に入ってこすったら、すごく傷ついちゃいますね」
吉本さん

「車のワイパーを動かして、じゃりじゃりってなってしまうと、フロントガラスに傷がつく」
この火山灰は、ただ鋭利なだけではなく、様々な所に影響を及ぼします。
吉本さん

「0.5mmの火山灰が降ると鉄道が止まってしまうんです」

「鉄道の場合、レールの部分と車輪の部分に電気を通すことによって、そこに電車がいると認識している。火山灰が挟まってしまうと、電車がいるのに、いないことになってしまう。運行ができなくなる」
鉄道だけではなく、車にも影響があります。本物の火山灰を使用した走行体験をみると、まずは乾燥した火山灰の上を時速30キロで走ります。
記者

「これ、最後滑っていましたね」
ハンドルを取られてしまいます。また、雨などで濡れている場合は…。
記者

「お～滑る滑る滑る、危ない危ない！」
ますます操作が難しくなります。坂道では…。
記者

「時速は10キロ/hくらい。全然進みませんね」
全く進めなくなってしまいました。
山梨県火山防災対策室
関尚史室長（当時）

「自分の車は走れるという中でも、1台走れない車が出てくれば、道としては機能不全」
火山灰により移動手段が使えなくなり、物流がストップすることが予想されます。さらに、河川の水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えると、水道水が飲めなくなる恐れもあります。
そのため、吉本さんとしては、7～10日ほどの食料や水などの備蓄はあったほうがいいとのことです。
三山アナウンサー

「7日から10日くらいの期間でどのくらい復活するものなんですか？」
吉本さん

「宝永噴火は2週間続きました」
三山アナウンサー

「そんなに続くんですね」
吉本さん

「2週間ずっと火山灰が降りっぱなしというわけではない。途中途中に、どれぐらい火山灰を除去する作業ができるかというところで、復旧のタイミングというのは変わってくる。火山灰が降っている最中は、真っ暗。なかなか作業が思うように進まない」
停電が発生する可能性もあります。雨が降った時には、降灰30センチ以上で建物の倒壊の危険性があるとされていますが、倒壊の可能性がない限りは、基本的には自宅での生活が原則とされています。どうしても外出の必要がある場合は、ゴーグル、マスク、長靴などの完全防備をして下さい。
1200℃溶岩流からどう逃げる？自宅での備え方
富士山の近くで注意が必要なのは、溶岩流や火砕流です。
吉本さん

「溶岩流は富士山の場合、1200℃。非常に高温」
溶岩流の到達可能性を表す地図を見ると、噴火から2時間で到達する可能性のある赤色は、富士宮市や御殿場市をほぼ埋め尽くしています。
吉本さん

「我々が住んでいる所まで流れてきた時には、人間が歩くくらいスピード。車いすの人など、歩くのが遅いという人は早めに逃げていただく。健康な人であれば歩いて逃げられます」
最後に、我々が改めて富士山噴火について備えるべきことを聞きました。
吉本さん

「まず、富士山が噴火したら、どういう現象が起こるかということを、知っていただきたい。自分の住んでいる所、自分が行っている所、そどういう現象の影響下にあるかを理解する」

「もう一つ大事なのは、富士山の噴火の場合、地震などの予兆、噴火の前駆的な現象が起きる。ただ、これは起こったからといって必ず噴火するわけではない」
三山アナウンサー

「知識をつけていれば、備えられることはあるということですね」
吉本さん

「そうだと思っています」

1976年に発覚したロッキード事件と1985年に発生した日本航空ジャンボ機の墜落事故は、日本の戦後史に残る出来事として、同時代を生きた日本人ほぼ全員の脳裏に刻まれている。
前者では、米ロッキード社の首脳が、日本の首相への贈賄の犯人だと断定された。後者では、米ボーイング社の社員がジャンボ機の枢要部の修理でミスを犯したと疑われた。
ロッキード事件と日本航空ジャンボ機の墜落事故の共通点
この2つの事件には共通点がある。ひとつは、米国の軍産複合体の中核ともいえる航空機メーカーがその主人公だったこと。もうひとつは、米国との関係が真相解明の障害となり、謎が残ったままで、今“陰謀論”が多くの人たちになかば信じられていることだ。
日本政府の高官や右翼のフィクサーに総額30億円もの裏金がロ社から流れたとされるロッキード事件は1976年2月4日、アメリカ議会上院外交委員会の多国籍企業小委員会で疑惑を暴露され、その年の7月27日、前総理大臣の田中角栄がロ社から5億円を受領したとして東京地検に逮捕された。
この摘発の経緯をめぐって、米政府の策略によって事件を仕掛けられた、という陰謀論が定説のように信じられている。すなわち、田中は、中国と国交を結んだり、石油やウランを米国系企業ではない先から調達する独自の資源獲得外交を進めたりしたことで、アメリカの“虎の尾”を踏んでしまったという物語だ。
たしかに、陰謀論につながりやすい“謎”は残っている。70年代、ロ社は、商用の旅客機トライスターを全日空に、そして対潜哨戒機P3Cを海上自衛隊に売り込もうと画策した。その工作の一環で、中曽根康弘ら自民党政治家に影響力を持つ右翼のフィクサー、児玉誉士夫(よしお)に20億円余を渡し、その他に全日空や商社の丸紅に8億円弱を流した。このうち収賄事件として東京地検が摘発したのは、トライスター売り込みへの支援を求める趣旨で丸紅を介して田中に渡った5億円と、全日空への便宜供与の謝礼の趣旨で2人の自民党政治家に渡った700万円だった。児玉に流れたうちの大部分の最終的な行方を解明できず、その他の政治家に捜査のメスが届くことはなかった。
米ロサンゼルスの裁判所で東京地検検事としてロ社首脳らの尋問に立ち会った堀田力さんは、亡くなる半年ほど前の2024年5月12日、P3Cについての捜査を遮られた経緯を明らかにした（「文藝春秋」同年11月号に詳細）。
「P3C関係のやつは聴くなという、それが唯一の、尋問について私どもが受けておった命令です」
「だいたい尋問事項にそういう制限すること自体が検察の姿勢としてはおかしいと思うんですが、それは政治的な、やはり理由があって、P3Cについて何かあって、それは、当然アメリカは明らかにしたくないでしょうが、日本側も外交上もそこを従わざるを得ない」
日米のいびつな関係がもたらしたナゾ
制約があるなか未解明に終わった部分もあるが、解明できた部分があって、そこにたまたま田中がいた。そんな側面があの事件にはたしかにある。
きな臭い生々しさをロッキード事件が今なお湛えているのは、日米のいびつな関係が続いているからでもあるのだろう。
米政府は、自国の利益のため日本政府に対し米国製の防衛装備品の購入を水面下で求めてきた歴史がある。首相在任中、田中はこれに応ずることを検討すると米側に伝え、対潜哨戒機の国産化計画を白紙に戻し、後に、日本政府は101機のP3Cを購入した。ロ社の側に流れた代金は1兆円を超えたとみられる。
現在、米政府は公然と米国製の防衛装備品の購入を日本に求めている。2025年7月、トランプ米大統領は「日本は数十億ドル規模の軍用など装備を購入することに合意した」とSNSに投稿。9月4日の大統領令には「日米合意により、米国の防衛産業の基盤は強化される」とある。米国内の雇用維持のために日本の防衛がダシに使われているかのようだ。
他方、田中は、逮捕50年後になろうとする今、多くの日本国民に愛される存在となっている。自民党を離党して刑事被告人となりながら、8年余にわたり総理の地位を左右できるキングメーカーとして政界に君臨し続け、闇将軍、金権政治家といわれた。ところが、1993年に亡くなると、ときの経過とともに、弱者の気持ちを理解する“庶民の味方”として、戦争を嫌うハト派の側面が強調されるようになってきている。汚い側面は脱色されたようになかば忘れられ、古き良き昭和を代表する政治家として田中のような存在を今の政界に得たい、そんな渇望のような心情が、今の日本で共有されている。
多くの人が陰謀論を信じる理由
羽田発伊丹行きの日本航空123便の旅客機が1985年8月12日に群馬県山中に墜落した事故も、日米の国境が壁となって、ボーイング社側への調査・捜査を日本側の思い通りに進めることができず、真相の全容解明には至らなかった。公式の調査報告書では、機体後部にある圧力隔壁が「不適切な修理」に起因して破損したことで操縦機能が失われ、事故に至ったとの「推定」が示されている。
しかし、近年、123便は自衛隊のミサイルで誤射され、墜落現場で自衛隊が火炎放射器を使って証拠を隠滅した、との説が唱えられ、少なくない人々に信じられるようになってきている。
私見では、田中がロ社から数億円を受け取った事実は揺るがないし、123便墜落現場での証拠隠滅などの話は荒唐無稽としか思えない。それでも日米のいびつな関係とSNSの普及が温床となって、多くの人が陰謀論を信じる。50年前に今の状況を想像することは不可能だっただろう。ちなみに、田中はこんな言葉を残している。「戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代が日本の中核になったときが怖い」
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このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。
（奥山 俊宏／ノンフィクション出版）

きのう夜、東京・豊島区のカード店に男3人が押し入り、ポケモンカードなどを盗んで逃走しました。被害額はおよそ3000万円相当とみられています。
きのう午後8時40分ごろ、東京・豊島区東池袋にあるカード店の関係者から、「ショーケースが割られてカードが盗まれた」と110番通報がありました。
警視庁によりますと、男3人が客を装い入店し、ハンマーでショーケースのガラスを割り、ポケモンカード10数枚など、およそ3000万円相当を盗み逃走したということです。
当時、店は営業中で、店員3人と客1人がいましたが、全員けがはありませんでした。男3人は、ビルの非常階段から逃走したということで、警視庁は行方を追っています。
逃げた男らは、▼不織布マスクを着用し、▼黒っぽい服でフードを被っていたということです。

自民党は、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げに向けた議論を月内にも本格化させる。若い世代の政治参画を促す狙いがある。自民案をまとめて、年内にも与野党で合意した上で、２０２７年春の統一地方選までに引き下げたい考えだ。
党政治制度改革本部（本部長＝加藤勝信・前財務相）に新たに作業チームを設けて議論する方向で調整している。衆参両院議員や地方議員、都道府県知事など、選挙ごとに異なる被選挙権年齢についてそれぞれ引き下げ幅を検討する。自民案がまとまれば、衆院議長の下に設置された与野党による「衆院選挙制度に関する協議会」に提案する。
被選挙権年齢は公職選挙法で、参院議員と都道府県知事は３０歳以上、衆院議員や都道府県議、市町村議などは２５歳以上と定められている。選挙で投票できる「選挙権年齢」は１６年に２０歳から１８歳に引き下げられており、被選挙権年齢の見直しを求める声が上がっていた。
自民は２５年３月、党選挙制度調査会（当時）にプロジェクトチームを設置して、被選挙権年齢の引き下げの検討に着手した。１８歳などへの大幅な引き下げを求める声があがる一方、「まだ社会経験が少ない年齢だ」として慎重意見も出た。
党内議論を踏まえ、同年７月の参院選の党公約には、「被選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進める」と明記した。参院選後に党執行部が交代し、同調査会が政治制度改革本部に改組されたことを受け、新たに作業チームを設けて議論を加速させることにした。

全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。このうち代表者の住所が中国国内と判明した法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割にのぼった。大半が「経営・管理」の在留資格取得を目的とした起業とみられ、大阪が「移民」のターゲットとされてきた実態が浮かぶ。
データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）によると、令和5年12月～7年11月に資本金500万円で設立された法人数は、東京都が最多の1万2526社で、次いで大阪府の9257社。さらに埼玉県2458社、神奈川県2289社、千葉県1975社と続く。
この中で代表者の住所が中国国内だったケースを調べると、大阪府は31％（約2850社）と、東京都の21％（約2600社）を比率、社数ともに上回っていた。別の民間調査会社の集計によると6年中に設立された法人数は、大阪府（約1万6千社）が東京都（約4万8千社）の3分の1に過ぎず、500万円法人の設立先として大阪が狙われやすい状況がうかがえる。
実際、大阪市城東区の7階建てビルには、過去2年間で資本金500万円の法人が70社以上も登記。ビル内のある法人の登記簿を確認すると、代表者の住所は6年6月の設立当時、中国・北京市内のままだったが、同年12月に大阪市内、さらに7年4月には堺市内へと変更され、「日本移住」を実現させていた。
この法人が入るビルの一室を訪ねたが、ノックに応答はなく、フロアにも人影はなかった。ビル入り口のメールボックスには中国系とみられる漢字の社名が並び、この法人のボックスは壊れたまま放置されていた。
在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する。
大山代表の事務所にも、かつては移民目的と疑われる資金不足の中国人や、ブローカーのような業者からの相談が多かったという。ただ、経営・管理の資本金要件などが厳格化された同年10月以降はそうした相談が激減したとし「厳格化は間違いなく効果があった」と話している。（永井大輔）

【1日（木）全国天気】
ポイント
・正月寒波襲来
・北日本や北陸は大雪警戒
・全国的に厳しい寒さ
・北日本は極寒
・初詣などは万全の防寒対策を
元日は、強い寒気が南下するため、日本海側の広い範囲で雪が降るでしょう。特に北日本や北陸は大雪や吹雪となる所もありそうです。
2日（金）朝までに予想される雪の量は、いずれも多い所で、北陸70センチ、東北60センチ、北海道50センチ、中国30センチなどとなっていて、その後も雪の量が増える見込みです。大雪や路面の凍結による交通障害や交通機関への影響に注意してください。
太平洋側では晴れ間の広がる所が多いでしょう。ただ強い寒気の影響で、雲は広がりやすく、仙台など、雪の降る所もありそうです。
そして全国的に厳しい寒さとなるでしょう。予想最高気温は、札幌で-5℃、青森で-4℃と極寒になるほか、東日本や西日本でも10℃以下の所が多い予想です。初詣などは、万全な防寒対策で、お出かけください。
【1日（木）の予想最高気温】（）内は前日比と季節感
札幌-5℃（-3 真冬）
青森-4℃（-4 真冬）
仙台3℃（-2 真冬）
新潟4℃（＋1 真冬）
東京都心10℃（-3 平年並み）
名古屋9℃（-1 真冬）
大阪9℃（-2 真冬）
広島9℃（-1 真冬）
高知11℃（-3 真冬）
福岡8℃（-2 真冬）
【週間予報、西日本～沖縄】
2日（金）と3日（土）は、広島や福岡などでも雪が降るでしょう。九州や四国の平地でも、雪が積もるおそれがあり、注意が必要です。4日（日）以降も、鳥取では断続的に雨や雪が降るでしょう。
【週間予報、東日本～北日本】
北日本、および新潟や長野では、雪の降る日が多いでしょう。また2日（金）の夜は、関東でも一時的に雪が降り、東京では初雪となるかもしれません。各地で厳しい寒さが続く見込みです。
三が日は大雪や吹雪により、交通機関にも影響が出るおそれがあります。最新の気象情報や交通情報に、十分ご注意ください。

福岡県教育委員会が新年度、難関大学進学などで実績のある県立高の課外授業を動画で配信し、他の県立高に通う生徒も視聴できる専用サイトを創設する方向で調整していることがわかった。４月からの私立高実質無償化で県立高離れが進むことへの懸念から、学校の枠を超えて魅力向上を図る狙いがある。（手嶋由梨）
動画配信を検討するのは、県内トップレベルの進学校などで指導力のある教員の課外授業。東大や京大など難関大の入試対策のほか、それ以外の大学進学、就職希望者の公務員試験や面接対策なども含め、多くの県立高で活用できる内容を想定している。
県教委は２０２３年度から難関大入試に向けたオンライン講座を夏に開講し、２５年度は修猷館（福岡市）、福岡（同）、小倉（北九州市）、東筑（同）、明善（久留米市）の５校の教員の課外授業を他校の生徒・教員も含む約１８０人が受講した。これを参考に、いつでも視聴可能な動画サイトをつくり、ニーズに合わせて内容を充実させたい考えだ。
私立高授業料は新年度から世帯の所得要件が撤廃され、支給上限が一律年４５万７０００円へ引き上げられて実質無償化される。そのため施設や進学サポートが充実した私立高人気が高まるとみられ、先行実施する大阪府では昨春、府立高の志願倍率が過去最低の１・０２倍と「公立高離れ」が指摘されている。
伝統的に県立高人気の高い福岡県でも、昨春の志願倍率は１・１１倍と１０年前（１・２６倍）に比べて低迷している。県教委は「優秀な教員という『教育資源』を活用して魅力を高めていきたい」としている。

12月31日午後7時20分ごろ、水戸市加倉井町のアパート一室で、この部屋の住人でネイリストの女性（31）が血を流して倒れているのを夫（27）が発見し、119番した。茨城県警水戸署によると、女性は水戸市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。女性の首には刺されたような傷があり、水戸署は事件の可能性もあるとみて捜査している。
水戸署によると、女性は2階建てアパートの1階で夫と2人暮らし。自室の玄関で倒れているのを帰宅した夫が見つけた。
現場は常磐道水戸インターチェンジ付近の住宅街。【斉藤瞳】