皇族数確保、今国会で典範改正を 自民・麻生氏「死活的な課題」

自民党の麻生太郎副総裁は16日の麻生派会合で、皇族数確保策に関し「死活的な課題だ。今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている」と訴えた。出席者が明らかにした。
麻生氏は15日に開かれた皇族数確保策に関する衆参両院の全体会議に出席した。派閥会合では「政府有識者会議の答申から既に4年以上が経過している。ごく一部を除き、各党の意見も出そろっている」と指摘した。

小泉防衛相、情報共有なく反省 自民党大会での自衛官国家歌唱

小泉進次郎防衛相は16日の衆院本会議で、陸上自衛官による自民党大会での国歌歌唱を巡り、自身への事前報告はなかったと改めて説明し「幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があった」と述べた。「政治的行為には該当しない」として自衛隊法には違反しないと重ねて主張した。
中道改革連合の吉田宣弘氏は質疑で、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する恐れがあると指摘。自衛隊が国民の信頼を得るために積み重ねてきた努力に傷が付きかねない事態だと訴えた。

ネタバレ記事でゴジラ映画の著作権侵害 サイト運営代表に有罪判決

映画「ゴジラ-1・0」のあらすじを説明する「ネタバレ記事」を情報サイトに公開したとして、著作権法違反に問われた東京都渋谷区のサイト運営会社代表、竹内渉被告(39)に対し、東京地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予4年、罰金100万円(求刑・懲役1年6月、罰金100万円)の有罪判決を言い渡した。弁護側は「文字だけでは映画の本質は感じられない」などと無罪を主張していた。
最高裁判例では、著作権者に無断で元の作品の本質的な特徴を維持したまま、別の形で創作する行為をすれば著作権法違反となる。ネタバレ記事が映画の本質的な特徴を維持していたと言えるのかが争点だった。
起訴状によると、竹内被告は2023年11月、男性ライター=著作権法違反で罰金50万円の有罪確定=と共謀。「ゴジラ-1・0」の登場人物やセリフ、情景、場面展開を説明する記事を作成してサイトに公開し、著作権を侵害したなどとされる。
検察側は公判で、ゴジラの記事は「ネタバレ解説・考察まとめ」と題し、約3800文字で映画の最初から最後までが分かる内容だったと指摘。被告は日ごろから、記事の詳しさについてライターと連絡を取り合っていたとした。
これに対し、弁護側は「文字だけのネタバレ記事では魅力を表現できておらず、ゴジラ映画の迫力や素晴らしさは感じられない」とし、著作権法違反に当たらないと主張。被告は記事の内容を把握していなかったとし、ライターとの共謀も否定していた。【菅健吾】

柏崎刈羽原発、14年ぶりに営業運転を開始…トラブル相次ぎ2度延期

東京電力は16日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機(出力135・6万キロ・ワット)の営業運転を約14年ぶりに開始した。
東電は同日午前6時40分から営業運転前の最終検査「総合負荷性能検査」を実施。原子炉の圧力や蒸気の量などが正常かどうかを確認した。その後、原子力規制委員会から問題がないとして「使用前確認証」を交付され、営業運転に移行した。
営業運転は当初2月26日に始まる予定だったが、トラブルが相次いだため、2度にわたり延期された。再発防止策を講じ、3月22日に発送電を再開していた。

【速報】桂田精一被告に禁錮5年求刑 弁護側は無罪主張 知床遊覧船沈没事故 判決は6月17日

北海道・知床沖で起きた遊覧船沈没事故で、運航会社社長・桂田精一被告の裁判が4月16日に開かれ、検察は桂田被告に対し、禁錮5年を求刑しました。
業務上過失致死の罪に問われているのは、「知床遊覧船」の社長・桂田精一被告です。
起訴状によりますと、桂田被告は2022年4月、業務上の注意義務を怠り、知床沖で遊覧船を沈没させ、乗客乗員26人を死亡させたとされています。
裁判の最大の争点は「事故を予見できたかどうか」です。
桂田被告は2025年11月の初公判で「罪が成立するか私にはわからない」などと話していますが、弁護側は「遊覧船のハッチは事故前の検査で合格と判定されていて、ハッチの機能不全がなければウトロに帰港できた」として無罪を訴えています。
一方で、検察側は「事故当日、運航基準を上回る風速や高波が予報されていて、乗員乗客を死傷させる事故を発生させる恐れがあった」として、桂田被告の過失は認められると主張していました。
判決は6月17日に言い渡されます。

知床沈没事故は「安全運航に無理解・無関心な被告による人災」…検察側、運航会社社長に禁錮5年求刑

北海道・知床半島沖で2022年4月、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告(62)の第11回公判が16日、釧路地裁(水越壮夫裁判長)であった。検察側は「未曽有の海難事件で、安全運航に無理解・無関心な被告によってもたらされた人災」と述べ、法定刑上限の禁錮5年を求刑した。
検察側は論告で、カズワンの出航時、強風注意報や波浪注意報が出されており、同社の運航基準の2~3倍にあたる高さ2~3メートルの波が予想されていたと説明。運航管理者でもある被告は、こうした情報を収集・分析したうえで出航の可否を判断すべき立場だったとした。
波が高くなりやすく、急に荒れる現場海域の特性から、波で船体が激しく揺れ、乗客らが転倒するなどして死傷する危険性や、操船が難しくなって座礁・沈没し、乗客らが死傷する恐れがあることは予見できたとした。会社のトップであり、安全統括管理者も兼任する被告が出航中止を船長に指示していれば、事故を回避できたとも強調した。
また、会社事務所のアンテナが故障し、カズワンと連絡を取れない状況だったことなどを挙げ、安全管理体制が欠如していたと指摘。「(被害者の)家族は悲痛なまでの絶望感と喪失感、筆舌に尽くし難い苦しみや憤りを感じており、無念さは計りしれない」と述べた。
こうした事情を踏まえ、「業務上過失致死罪が想定する中で最も悪質な事案」と位置づけ、法律が許す最大限の刑を科し、責任の重大性を理解させることが不可欠だとした。
公判は17日、弁護側の最終弁論などを経て結審する。

スマホが決め手 京都府警が養父の行動履歴を分析、捜索範囲絞り安達結希さんの遺体を発見

京都府南丹市で市立園部小の安達結希(ゆき)さん(11)が3月から行方不明となり遺体で見つかった事件で、京都府警が結希さんが行方不明になった時期の養父の安達優季(ゆうき)容疑者(37)=死体遺棄の疑いで逮捕=のスマートフォンなどの行動履歴を分析し、遺体の発見につながったことが16日、捜査関係者への取材で分かった。また容疑者が結希さんの殺害を認める供述もしていることも判明。府警は結希さんが死亡した経緯を慎重に捜査する。
捜査関係者によると、府警は容疑者の行動履歴から捜索範囲を絞り込んだ。その結果、12日には結希さんのものとみられる靴が、13日には結希さんの遺体が南丹市内でそれぞれ見つかった。
府警によると、容疑者は死体遺棄容疑について「私のやったことに間違いありません」と供述し、容疑を認めている。府警は16日、南丹署に捜査本部を設置し、容疑者を送検した。

4月中の党首討論見送り=野党、高市首相出席の審議要求

自民党は16日、4月中の党首討論開催を見送る方針を野党に伝えた。高市早苗首相とモンテネグロ大統領の会談が入ったことが理由。野党は代わりの措置として、衆院予算委員会で首相が出席する集中審議を行うことなどを要求した。
与野党は党首討論を毎年4~6月に毎月開くとする合意に従い、今月は22日を軸に調整してきた。中道改革連合や国民民主党など野党5党は国対委員長会談を行い、集中審議の他に5~7月の党首討論毎月実施を求めることで一致。中道の重徳和彦国対委員長が自民の梶山弘志国対委員長に申し入れ、梶山氏は「政府に伝える」と答えた。 [時事通信社]

中国大使館 脅迫状や爆破予告が相次ぎ「テロの脅威にさらされている」と日本政府や警察の対応を批判

都内の中国大使館は、大使館に対して、脅迫状や爆破予告が相次ぎ、「テロの脅威にさらされている」などと日本政府や警察の対応を批判しました。
中国国営メディアによりますと、16日午後、都内にある中国大使館は会見で、先月5日に大使館に脅迫状が届き、大使館や領事館に攻撃をするなどと書かれていたことを明らかにしました。
送り主は、元警察官と元自衛隊員で構成していると自称する団体だったということです。
事件との関係は不明ですが、脅迫状の19日後には、中国大使館に侵入したとして、自衛官の村田晃大容疑者が逮捕されていて、大使館は、脅迫状を受け取った直後に日本側に通報したものの、日本の警察は十分な措置を講じなかったと説明しています。
さらに事件の1週間後には、予備自衛官と名乗る人物からインターネット上に「中国大使館に遠隔操作式の爆弾を設置した」などと脅迫があり、警視庁が大使館内の確認作業を行ったということです。
中国大使館は、こうした脅迫が国際法に違反していて、中国の主権と尊厳を侵害していると強調しています。

知床沖観光船事故、運航会社社長に禁錮5年を求刑 専門家「きちんと罪をつぐなうところを重視か」

乗客乗員26人が知床沖の観光船沈没事故の運航会社社長、桂田精一被告の刑事裁判で、きょう(16日)釧路地検は禁錮5年を求刑しました。
男性検察官)
「被告人について禁錮5年に処することが相当と思料する」。
求刑が言い渡されたとき桂田被告は少しうつむいた状態で淡々と話を聞いていました。
2022年4月、知床沖で観光船「KAZUI」が沈没した事故。
起訴状などによりますと運航会社の社長=桂田精一被告は悪天候が予想される中運航管理者などでありながら運航の中止を指示せず観光船「KAZUI」を沈没させ、乗客乗員26人を死亡させた業務上過失致死の罪に問われています。
去年11月の初公判で桂田被告は事故について謝罪した上、次のように話しました。
桂田被告)
「当日の朝、カズワンの出航に関して船長から荒れる前に引き返すと言われそれなら大丈夫だろうと思い出航しました。しかし事故は起きました。私にはこの内容が法律に反するか分かりませんので法律家に判断していただきます」。
裁判の最大の争点は桂田被告が「事故を予見できたかどうか」。弁護側は「事故原因はハッチの不具合であり航行は船長の判断」などとして無罪を主張しています。
高橋海斗記者)
「桂田被告が釧路地裁へと入っていきます。いま報道陣に向かって一礼しました。2日間に渡り行われる論告求刑、今日はこれから被害者ご家族の意見陳述が行われます」。
きょう(16日)の裁判では息子を亡くした男性が出廷し桂田被告による運航判断の異常さを訴えました。
男性)
「この裁判の争点は事故を予見できたかどうかとされているが、予見しなければならない義務を怠ったことこそが問題だと思う」。
また息子が行方不明の男性は。
息子が行方不明の男性)
「お骨の一欠片になっても私たちのもとに息子が戻ってくることができないことを考えたら、悔しくて、辛すぎて、悲しすぎて、怒りで胸が詰まって張り裂けるほど苦しい思いをしています」。
そして検察側は桂田被告に対し禁錮5年を求刑しました。
女性検察官)
「弁護側は、『ハッチのふたが破損していたことは予見できないため、乗員乗客に死者が出ることも予見できない』と主張しているが、「KAZUI」に危険が生じることは、被告人が気象海象を把握していれば、予見できるとゆうに認められる」。
この求刑について法律に詳しい専門家は。
慶応義塾大学法学部・南健悟教授
「多数亡くなられたり行方不明になられているので、結果の重大性を鑑みれば十分あり得る求刑だと思う。労務をさせることが今回重要なのではなくて、基本的にはきちんと罪をつぐなっていただくところを重視しているのかもしれない」。
求刑を聞いた乗客家族は。
息子が行方不明の男性
「本当だったら5年×26人分ですよね。そのくらいのことだと私は思う」。
裁判はあす(17日)も開かれ、弁護側による最終弁論と桂田被告の最終陳述が予定されています。