昨年元日に能登半島地震が発生して1年となった1日、激しい揺れや大規模火災で甚大な被害を受けた石川県輪島市の観光名所「輪島朝市」では多くの市民が訪れ、発生時刻の午後4時10分には、朝市の関係者ら約20人が現地で黙（もくとう）して犠牲者の冥福を祈った。
周辺では公費解体が進み、更地が広がる。発生時刻前に降り始めた雨が1年の節目に合わせて強まると、集まった人からは「涙雨だ」という声も上がった。
露天商らでつくる輪島市朝市組合の冨水長毅（とみず・ながたけ）組合長（56）は「能登全体が悲しんでいる」と受け止めた。昨年7月からは朝市の復活に向け、市内の商業施設で出張朝市を開催しており、冨水さんは黙しながら「この1年、復興に向けて頑張りたい」と犠牲者らに語りかけたという。
雨にもかかわらず、花を供えたり、手を合わせたりする市民らの姿もあった。同市マリンタウンの仮設住宅で暮らす松岡江美子さん（79）は1年前を思い出し「崩れた自宅の下敷きになり、近所の人に助け出してもらった」と声を震わせた。朝市に出店していた知人らが亡くなったといい、「家で黙するよりもここで手を合わせたかった」と静かに話した。
同市河井町の自営業、木下京子さん（63）は高校の同級生が犠牲になったといい、持参した花を手向けた。「（亡くなった同級生とは）スポーツジムが同じでよく顔を合わせた。（地震前に）共通の知人の話題でよく会話を交わしたことを思い出す」と寂しそうに語った。（吉田智香）

能登半島地震と2024年9月の豪雨で大きな被害を受けた石川県輪島市町野町の仮設住宅では1日、地震発生時刻に合わせて追悼行事が行われた。住民やボランティアらが黙とうし、静かに手を合わせた。
会場には、「みんなで前へ」などと住民らが手書きしたメッセージを添えた紙灯籠（とうろう）約1000個が用意され、「1・1 NOTO」の文字に並べられた。あいにくの強い雨の中、1995年の阪神淡路大震災を伝える神戸・三宮のガス灯「1・17希望の灯（あか）り」から分けられた明かりがともされた。
近くの家が全壊した前荘太郎さん（87）は「残った人がみな健康でいられるように祈った」。地震前、自宅の周りに計30～40軒あった住宅と店舗は今は数軒だけ。「支援のおかげで生活に不自由はないが、家を再建できる見通しが立たないことが心配だ」と話した。【阿部弘賢】

2024年の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市。同年9月の豪雨災害で二重被災した同市真浦町では新年の1日もボランティアらが建物内の泥を運び出す作業などを行った。
ボランティアら8人は午前9時前から、「ホテル海楽荘」の館内で、2メートル以上も堆積（たいせき）した土砂をスコップや一輪車を使って屋外へ運び出したり、重機を使ってトラックに載せたりした。海楽荘を経営する池田幸雄さん（当時70歳）が濁流にのまれて亡くなった。
ボランティアらは年末年始も休まず泥出し作業などを続ける。休暇を利用して24年12月19日から滞在している神奈川県茅ケ崎市の大工、鈴木勝広さん（59）は「想像していたほど復旧が進んでおらず驚いた。能登が早く復興して、若い人が喜んで帰ってくるような町になってほしい」と願った。【阿部弘賢】

能登半島地震から1年となった1日、石川県輪島市門前町総持寺祖院では近くの商店街と合同で犠牲者追悼会が営まれた。午後4時10分の地震発生時刻に合わせ、「追悼の鐘」が突かれ、亡くなった人を悼んだ。
法要では同院の高島弘成副監院が自作した追悼の言葉を読み上げ、集まった地元住民らは、手を合わせて犠牲者を追悼するとともに街の復興を祈った。
近くに住む星野恵介さん（46）は「仲が良かった1歳上の消防団の先輩が地震で亡くなってショックだった。お祭りが好きで、熱い人だった。『天国でも元気か』とか、『趣味の釣りはできているのか』と語りかけながら祈った」と話した。
会場には、震災直後から同町で炊き出しなどの支援活動をしてきたボランティアが制作した氷の彫刻も展示された。制作した長野県松本市のレストラン経営、浅田修吉さん（67）は「震災前から釣りが好きで来ていたので能登は第二のふるさと。もっと早い復興を願いたい。まだまだ支援は続けていく」と述べた。【砂押健太】

与野党は、参院選の前哨戦として、６月下旬～７月上旬の投開票が想定される東京都議選（定数１２７）に注力する構えだ。自民党は都議会第１党の座の死守を目指すが、都議会の自民会派でも政治資金パーティー収入を巡る不記載問題が噴出しており、苦戦を予想する声もある。
都議会で自民は３０議席で、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」（２７議席）としのぎを削っている。２０２４年７月の都知事選で自民が小池氏支援に回ったことがどのように影響するかが注目される。
過去には、０９年都議選で都議会第１党となった旧民主党が翌月の衆院選で政権交代を果たすなど、都議選が国政選挙のバロメーターになってきた経緯があり、立憲民主党などの野党も議席増を狙っている。

県内でシニアの労働災害（労災）が目立っている。運動機能や認知能力の衰えが要因とされるが、深刻化する人手不足下で高齢の働き手に頼らざるを得ないのが実態だ。現場を訪ねた。
県内のリサイクル業者。産業廃棄物の保管所で、年配の男性がアルミ缶の仕分けを黙々と続けていた。仕分けに使うカッターで手を切ったり、圧縮加工した鉄くずにぶつかったりと、負傷する同僚が続出している。「高齢従業員の事故は2カ月に1回は発生している。またか、と感じる」。代表は頭を抱える。
同社の全従業員は100人弱で、約3分の1が60歳以上だ。運動機能や認知能力の衰えに起因しているだけでなく、安全用具を正しく着用しないといった「自己流」や「慣れ」が事故を招いている傾向もあるという。
本来は若手人材を雇用したいが、廃品処理は「不人気の仕事」（代表）で、大型車の運転免許やクレーン作業の資格が必要な事情もある。代表は「機器の取り扱いに慣れ、資格を保有している高齢者に頼らざるを得ない」とこぼす。
厚生労働省神奈川労働局がまとめた2023年の労災による死傷者（休業4日以上）は8002人となり、30年ぶりに8千人を超えた。押し上げているのは、過半を占めた50歳以上だ。原因は転倒や無理な動作が目立ち、24年は23年を上回る勢いという。

30日午後2時前、神戸市長田区の交差点で、普通乗用車2台が衝突する事故があり、8歳の女の子が意識不明の重体です。
30日午後1時40分ごろ、神戸市長田区梅ヶ香町の東尻池交差点で、「車と車の衝突です」と警察に通報がありました。
警察によりますと、東から北に向かって右折していた乗用車と、西から東に直進してきた乗用車が衝突したということです。
この事故で、右折していた車に乗っていた8歳の女の子が意識不明の重体、59歳の女性が骨盤骨折で重傷です。直進車を運転していた男性と直進車の同乗者の男性も軽傷とみられています。
警察は、右折していた車の運転手が直進してきた車を見落とした可能性があるとみて、ドライブレコーダーなどを分析し、事故の原因を調べています。

三菱ＵＦＪ銀行の４０歳代の元行員女性が支店の貸金庫から時価十数億円の金品を盗み出した問題で、元行員が盗んだ貴金属を複数の買い取り店や質店で売却していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は売却で得た金を投資などに充てていたとみて、窃盗容疑で捜査している。
元行員は２０２０年４月～今年１０月、貸金庫の管理を担当していた東京都練馬区の練馬支店（旧江古田支店含む）と世田谷区の玉川支店で貸金庫を無断で解錠し、顧客約６０人分の資産を盗んだとされる。
三菱ＵＦＪ銀行によると、貸金庫を開けるには、支店が保管する「銀行鍵」と顧客が持つ「顧客鍵」の２本が必要だが、元行員は顧客鍵のスペアとして支店が用意していた「予備鍵」などを使って解錠していた。
一連の問題は顧客からの問い合わせで１０月末に発覚。同行は１１月１４日、元行員を懲戒解雇とした。元行員は盗んだ金品について「投資などに使った」と説明しているという。
警視庁は同行から任意提出された関係資料を分析するとともに、元行員が盗んだ金品の処分先や売却で得た金の使途などについても調べを進める。

2024年も相次いだ闇バイト強盗。手軽に大金を得ようとあえて闇バイトに応募する人がいる一方、正規の求人を装う闇バイトの存在も明らかに。政府がSNS上の闇バイト求人に緊急対策を打ち出す中、これから仕事を探す人が気をつけるべきこととは？
2024年8月以降、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で相次いだ強盗事件。横浜市では、住人の男性が暴行を受け亡くなる事態にまで発展した。逮捕された実行役のほとんどは、Xから闇バイトに応募。楽して大金を得ようと「ホワイト案件」「即日即金」などと検索していたことなどが明らかになった。
こうした事態を受け、闇バイト対策が急ピッチで進められている。その一方、新たに登場したのが一般の求人サイトなどで正規の求人情報を装う闇バイトだ。
一見して不審なものとはわからない。捜査幹部によると、ある若者から警察にこんな相談が寄せられたという。その若者は一般的な求人サイトを検索し、一見して普通の求人情報に応募。応募フォームに住所、氏名、生年月日、電話番号のほか、保護者として実母の氏名、連絡先を入力した。その後、相手とウェブ面接をしたが、「詳しいことは現場に来て説明する」と言われ、闇バイトではないかと不審に思った、というものだ。
また、ある中高年の人は、人材派遣の登録をしていたところ、知らない番号から携帯に不在着信があった。人材派遣経由の仕事の依頼かと思いかけ直したところ、電話先の相手から「袋を受け取って届ける仕事。手取り○万円」などと言われたという。派遣登録先に確認してみたところ、仕事の依頼をしていないことが判明。闇バイトの電話ではないかと怖くなり警察に相談したという。
いずれの事例も闇バイトかどうかは定かではないが、そのまま続けていれば闇バイトに加担させられていた可能性はある。こうした不審な求人が、通常の求人サイトなどを通じて行われてしまうケースが出てきている。
中には逮捕された容疑者が、一般的な求人サイトから応募して闇バイトに加担させられたと供述した事例もある。
宮城県警は、高額な金が当選したなどとウソを言い、その受け取りのために様々な手数料が必要などとして金をだましとったり、出会い系サイトで異性と連絡先を交換するために手続き料が必要などとして金をだましとったりした疑いで、ことし9～11月に特殊詐欺グループ30人を検挙した。
しかしその後の取り調べで、首謀者の男をのぞくメンバーのほとんどが闇バイトで、一般的な求人サイトから「メールオペレーター」という求人情報を見て闇バイトとは思わず応募し、特殊詐欺の「打ち子」として加担させられていたと供述していたことが明らかになったのだ。
警察庁は、闇バイトに加担しそうになっている人の保護を進めている。闇バイトと気づいた段階で引き返し、警察に相談して保護を求めることが必要だったのだが、このように正規の求人にみせかけた闇バイトも実在するのだ。たとえ正規の求人と思い込まされていたとしても、加担すれば逮捕は免れない。
政府は闇バイトに対抗するため、捜査を加速させることはもちろん、実行役を生まないよう、緊急対策を打ち出した。14項目に及ぶ新たな対策の1つは、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の実施だ。 犯罪グループが闇バイトの応募者に警察官がまぎれこんでいるかもしれないと考え、実行役募集がしづらくなる効果も期待できる。
捜査の障壁となっている「シグナル」や「テレグラム」については、第一歩として日本法人窓口の設置を働きかけることを決めた。 Xはアカウント開設時にメールアドレスまたは電話番号を登録するところ、電話番号の登録を必須とし、本人確認を強化してもらうよう働きかける方針だ。
違法な求人対策では、職業安定法に基づき、求人情報で求人者が氏名または名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金を表示しないものは違法だと明確化する。
これにより、SNS事業者は投稿を見れば違法か判断でき、違法なものは迅速に削除できるようになる。警察もこうした違法な投稿を見つけたらSNS事業者に通報し削除を促すことができるのだ。
「タイミー」などの雇用仲介事業者には求人情報の掲載前の審査を厳格化を行うよう指導する。「タイミー」はこれまでアルバイトが始まるまでには適切な求人か全件チェックしていたところ、掲載する前に24時間365日体制で求人原稿をチェックすると発表している。正規の求人を偽装する闇バイトに歯止めをかけるのがねらいだ。
こうした状況の中で、これから仕事を探す人が気をつけるべき点を警察庁の幹部に聞いた。
政府の緊急対策により必要な情報がそもそも載っていないものは違法と明らかになったので、まず応募してはいけないと話す。そのうえで、一見して正規のバイトに見えるものも、載っている名称でしっかりとHPを検索し、その実態まで調べる必要があるということだ。また応募してしまった後で闇バイトだとわかった時は、絶対に犯罪に加担せず、すぐ警察に相談するよう呼びかけている。

政府は、インドネシアに海上自衛隊艦艇の共同開発を改めて提案する方針を固めた。同国が関心を示してきた護衛艦が念頭にあり、中谷防衛相が２０２５年１月上旬に同国を訪問し、シャフリ・シャムスディン国防相に伝える。東南アジア諸国との安全保障協力を強化する狙いがある。
中谷防衛相、１月訪問で地ならし

複数の日本政府関係者が明らかにした。インドネシア政府は、護衛艦のほか、潜水艦にも高い関心があり、数年前から共同開発などに向けた協議を続けてきた。ただ、ジョコ前政権下では、首都移転で多大な資金を投じたことなどから、交渉が停滞していた。
同国では１０月に、交渉の経緯を知るプラボウォ・スビアント前国防相が大統領に就任。中谷氏は１月５～８日の日程で同国を訪問し新政権との間で交渉の意向があるかを確認する。直後に石破首相も訪問予定で、中谷氏の訪問は首脳会談に向けた地ならしとなる。
防衛装備移転３原則の運用指針では、完成品の輸出について、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定している。護衛艦や潜水艦は５類型に該当しないため、完成品をそのまま輸出することは現行の指針ではできず、共同開発の形で移転を進める案が有力だ。
インドネシアは経済的な結びつきの強い中国との関係を重視する一方、中国による南シナ海での一方的な進出に警戒感を強めている。プラボウォ氏は４月、中国・北京で習近平（シージンピン）国家主席と会談直後に来日し、岸田首相（当時）との間で安全保障協力の強化を確認した。
共同開発が実現すれば、海洋安全保障分野での戦略的な連携強化の大きな柱となる。
装備品の海外移転を巡っては、従来艦の半分の約９０人で運用が可能な「もがみ型」護衛艦をベースにした共同開発をオーストラリア政府に提案している。豪政府はドイツと日本の提案に絞り込み、２５年後半に選定する見通しとなっている。
価値観を共有する同志国との連携を強化するとともに、国内防衛産業を活性化するため、日本政府は２２年に改定した国家安全保障戦略で、防衛装備品の輸出を官民一体で進める方針を打ち出している。