東京の「中野ブロードウェイ」で高級腕時計4本、あわせて2億円相当が盗まれた事件です。実行役の男が犯行のおよそ10分前に電動キックボードを借りていたことがわかりました。
きのう、白昼の「中野ブロードウェイ」で起きた高級腕時計の窃盗事件。施設の関係者は犯行前に“ある異変があった”と話します。
ブロードウェイ管理組合 事務局代表 「前に黒いリュックサックおなかでかかえている、そういう人がうろうろしはじめているのが犯行より10分前から（いた）。下調べをきっとしていたんでしょう」
黒や灰色の服を着て、黒のマスクをつけた2人組の男。この男2人がハンマーで時計店のショーケースを割り、腕時計4本、あわせて2億円相当を盗んで逃げました。犯行時間はわずか10秒ほどだったといいます。
目撃者 「（1人は）電動キックボードに乗って、右側に逃げていったのを見ました」
男2人は二手に分かれて逃げましたが、このうち1人は電動キックボードに乗って逃走したといいます。
その後の捜査関係者への取材で、実行役の男が犯行のおよそ10分前に、現場近くで逃走に使ったとみられる電動キックボードを借りていたことがわかりました。
記者 「現場からおよそ350メートルほど離れた場所です。男らはこの付近で合流し、電動キックボードを乗り捨てたとみられています」
捜査関係者によりますと、2人は別々に逃げたあと、現場からおよそ350メートル離れた遊歩道で再び合流。この付近では、黒の上着や帽子が見つかっていて、2人が服を脱ぎ捨て、着替えた可能性があります。
その後は、JR中野駅の方向へ向かったとみられています。
2人が盗んだ2億円相当の腕時計。売却されるおそれがあるのか、時計専門店に聞いてみると…
ジャックロードアンドベティー 広報担当者 「時計自体には個体番号がある。盗品かどうか、各店舗買い取る際に厳しくチェックする。換金は難しい」
捜査関係者によりますと、国内で売却すると足がつきやすいため、犯行グループが海外に持ち出すケースがあるといいます。
警視庁は、窃盗事件として逃げた男2人と盗まれた腕時計の行方を捜査しています。

愛知県の一宮市立市民病院で、左右の足を間違えて手術をしてしまい、損害賠償金550万円を支払うことで和解することになりました。
病院によりますと2024年12月、80代の女性が転倒して左大腿骨頸部骨折と診断され入院しましたが、入院後の担当医師が手術承諾書と申込書に誤って「右大腿骨」と記載し、電子カルテの画像を確認しないまま右大腿骨部分に人工骨を入れる手術が行われました。
Ｘ線検査でミスが判明
手術後のＸ線検査でミスが判明し、その日のうちに患者と家族に説明と謝罪を行い、後日改めて左大腿骨に人工骨を入れる手術をしました。
病院は、診療契約上の義務違反に当たるとして、患者側と協議を重ね後遺障害の判定が出たことから、損害賠償金550万円を支払うことで和解契約を結ぶことになりました。
「二度とこのような事故を起こさない」
一宮市の9月議会に議案として提案されます。
志水清和院長は「患者様に必要のない手術を行い、身体的、精神的に大きな負担をお掛けしたことを深くお詫びします。今回の事故を深く反省し、二度とこのような事故を起こさないよう再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

神奈川県大井町の東名高速道路でトラックを運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突、横転させ同乗者2人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた男性（27）の判決で横浜地裁は26日、「運転操作の誤り以外の原因を考える余地がある」として無罪を言い渡した。求刑は禁錮1年8月だった。
佐藤卓生裁判長は判決理由で、事故直前に「タコ踊り」と呼ばれる後輪の横滑りを起こしていた可能性が高いとの専門家の証言は合理的だと指摘。車が左右に振られたのは横風や路面の段差といった「外的要因が複合的に重なり合ったことが原因である可能性を否定できない」とし、検察側が主張する過失は認められないと結論付けた。
男性は2022年9月19日、引っ越し業者の社員として勤務中、東名高速道路の下り坂でトラックのハンドルを適切に操作せずに蛇行運転しガードレールに衝突させ、当時19歳の同乗者を死亡させたなどとして起訴された。
横浜地検の遠藤裕介次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。

24日、男子高校生ひとりが亡くなった阿賀野市の「水原まつり」。ことしは安全対策を強化したうえで開催していたといいます。
対策は万全だったのか当時の映像から検証します。
商店街に設けられた献花台。
阿賀野市で行われた「水原まつり」で24日、高校3年生の新保 慶人さん（18）が亡くなりました。
新保さんは灯籠同士をぶつけ合う「ザ・灯籠来舞」の担ぎ手として参加。その際、灯籠とアーケードの柱の間に頭を挟まれたとみられています。
警察は26日、死因について頭蓋骨の骨折による脳の損傷と発表しました。
【まつり会場にいた人】
「心肺蘇生……あとAEDはあるかないかっていうのは叫んだりしてる声は聞こえて」
事故が起きた商店街の近くにある薬局では……。
【薬局の従業員】
「すごくひどいけがで、AEDが必要だからということでAEDを探してうちの店に来たみたいです」
当時、何が起きていたのか。
映像は2024年に行われた「ザ・灯籠来舞」の様子です。大きな灯籠がぶつかり合います。
【まつりの参加者】
「押し合いなんでケンカとかじゃないんですよ。もともとケンカとかでもなく灯籠を押し合う。ケガは基本日常茶飯事、毎回」
ケガは日常茶飯事。その言葉が物語るように……
24日の祭りでもアーケードの近くまで灯籠が突っ込んでくる場面が見られました。
灯籠は高さおよそ2.5メートル、幅2メートルほど。
2024年、参加者の間でトラブルが起きたことから、2025年は灯籠のぶつけ合いを見送っていました。
祭りの実行委員長によりますと、2026年は警備員を増やして安全対策を強化し、さらに警察から助言をもらったうえで開催を決めたといいます。
【水原まつり・櫻井伸介実行委員長】
「実行委員会の中に警察の方も入っていただいて色々アドバイスはいただいていました。映像を見ると笛が鳴っていると思う。あれは警備隊のやめなさいという合図なんです」
24日の映像を確認すると……。
【警備の声】
「下がってください、下がってください」
灯籠の周辺では繰り返し注意が呼びかけられていました。
さらに……。
【笛の音】
「ピーピー！」
制止する合図の笛が何度も吹かれていましたが……
ぶつけ合いが止まらない場面も見られました。
そして、起きてしまった痛ましい事故。
担ぎ手が18歳未満の場合は親が同意した上で参加を認めていたといいます。
【水原まつり・櫻井伸介実行委員長】
「私も親なので残念で仕方ないですね。どうしてこうなったかを検証していかないといけない。 それができて初めてまたできるかどうかを判断していく」
警察は業務上過失致死傷の疑いも視野に事故の詳しい原因を調べています。
阿賀野市の加藤市長は……。
【阿賀野市・加藤博幸市長】
「ご家族の方には心からお悔やみを申し上げる、 いろんな要因、背景をしっかり確認してどうしたらいいのかということを考えていかないといけない」
◇ ◇
26日、新潟市江南区では「かめだ祭り」の恒例イベント、「大岩万燈押合い」に向け準備が進められていました。
水原まつりの事故を受け、警察を交え安全対策を再協議したといいます。
【岩万燈部会副部会長 立川義浩さん】
「危険だなと判断したときに番丁という拍子木を入れてふたつを分ける。はやめはやめに危険がないように押し合いを運営しております」
地域の祭りをめぐっては全国でも重大な事故が相次いでいます。
専門家は……
【法政大学・武田俊輔教授】
「こんな危険な祭りだったらやめた方がいいとなる、それは地域社会にすごく大きな損失。どういうふうに自分たちの祭りが見られているのか、担い手側も常に考えなければいけなくなっている。社会の変化に合わせて常にアップデートしていくことが重要だと思います」
にぎわいと安全対策の両立。
痛ましい事故を繰り返さないために祭りのあり方が問われています。
※水原まつり画像：視聴者提供

有名観光地に10年以上放置されている遊覧船の撤去作業が26日に始まりました。撤去の費用は7億円にも上るとされています。一体誰が負担するのでしょうか。
【画像】10年超不法に放置 サビている船
人気観光地で行政代執行
青森県上北県土整備事務所
澤里秀典所長

「本日、令和8年8月26日午後1時30分をもって、撤去作業に着手します」
湖に10年以上放置されてきた遊覧船を撤去するため、青森県が26日、行政代執行に踏み切りました。
澤里所長

「所有者により自主的に撤去されなかったことは非常に残念。撤去に向けて大きく前進」
深い森の中に浮かぶ、雄大な湖、十和田湖。そこに浮かぶ古びた遊覧船は、明らかに異様な光景を作り出していました。
青森出身の人

「言われて来たら汚い。さびているし…。ほったらかしておいたんだな。十和田湖の恥。きれいにリンゴの絵まで描いてあるのに…」
不法に放置されているのは、4隻です。いずれも全長30メートルあります。
年月を感じるサビ。4隻のうち1隻は転覆しています。
これは「第3十和田丸」。その転覆する前の姿です。今は横倒しになっています。
県によると去年、降り積もった雪の重みや強風で倒れたといいます。
なぜ放置？
なぜ、放置されることになったのでしょうか。
これは2012年の様子です。寒い時期には、湖は結氷してしまいます。
当時船を所有
十和田湖観光汽船の社長

「約500名ぐらいキャンセルに」（2012年）
この翌年には、運営していた十和田湖観光汽船が破産。その後、元従業員が立ち上げた組合が船を取得し、運航を再開しました。しかし、桟橋の使用料を滞納し、2015年には4隻が不法係留となりました。
県は長年、船を撤去するように行政指導してきましたが、遊覧船の所有者は「動かせないし、撤去の費用もない」と応じていませんでした。
そして26日、行政代執行の日を迎えました。
費用7億円超も 誰が負担？
青森県 宮下宗一郎知事

「2カ年分でいくと総事業費はおそらく7億円強」
国立公園のため環境省の補助もありますが、撤去にかかる事業費は7億円以上だといいます。
地元住民（80代）

「7億円も使って船を撤去するには、金額が大きすぎるんじゃない」
船を解体するためには周辺の水を抜く必要があるため、費用がかさむといいます。
十和田市 櫻田百合子市長

「今回の放置遊覧船の撤去が進むことによって、地域を含めたにぎわいの創出、景観の整備がいっそう前へ進められると期待している」
（2026年8月26日放送分より）

中部電力が、廃炉作業中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１号機、２号機で、廃炉の資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対し、作業が実際よりも進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが２６日、わかった。近く正式発表する。
浜岡原発を巡っては、原子力規制委員会による再稼働審査で、「基準地震動」の算定に関わるデータを意図的に操作した不正が発覚し、中部電は、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。廃炉作業を巡る不正は、これとは別の不正となる。

沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した小型船転覆事故を巡り、同高を運営する学校法人同志社（京都市）の八田英二理事長（７７）が、事故の責任を取って理事長職を辞任する意向を示したことがわかった。同高の西田喜久夫校長は８月末に退任し、後任の校長が就任する見通し。
複数の法人関係者らによると、八田氏は２１日に開かれた臨時理事会で辞任の意向を伝えた。事故の対応や安全対策、教職員の処分などにめどをつけた後、遅くとも今年度中に理事長から退くとみられる。
事故は３月１６日に発生。小型船２隻が転覆し、同高２年の女子生徒と男性船長が死亡、１４人が負傷した。八田氏は読売新聞の取材に対して「法人として責任があり、以前から辞任を熟考してきた」と話した。法人が運営する１４校園の教学を統括する総長と、理事の職にはとどまるとした。
八田氏は１９９８～２０１３年に同志社大学長、１１～１３年に１期目の理事長を務めた。１７年に理事長に再任され、総長も兼務している。１５～２１年には日本高野連会長も務めた。

SNSアプリを利用し、面識のある30代の女性を脅迫したとして、隠岐の島町に住む土木作業員の男（30）が8月24日、脅迫の疑いで逮捕されました。男は容疑を認めているということです。
警察によりますと、男は8月19日午後6時45分頃、SNSアプリを通じて島根県東部に住む30代の女性に対し、「おまえも旦那もばらばらにしたろか、ほんとに」などとメッセージを送り、脅迫した疑いが持たれています。
女性から警察へ相談があり事件が発覚しました。男と女性は知人関係にあり、警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の原因や動機について捜査しています。

売買春を巡り、「買う側」の勧誘行為も処罰できるようにする案が２４日、法務省有識者検討会の報告書案で示された。国内有数の歓楽街・歌舞伎町がある東京都新宿区からは、買春目的で訪れる外国人観光客らが増えているとして、実効性のある対応が必要との意見が出ている。
区によると、歌舞伎町周辺ではコロナ禍以後、女性らが区立大久保公園周辺の路上に立つ姿が目立つようになった。客待ちの様子がＳＮＳなどで海外まで拡散され、買春や見物を目的に訪れる外国人が増加。言葉が通じないことによる金銭トラブルも起きている。
警視庁の発表では、同公園周辺で客待ちをしたとして、昨年１年間に売春防止法違反容疑で現行犯逮捕された女性は延べ１１２人に上る。昨年８月の集中取り締まり後、公園近くに立つ女性は減少したが、周辺のホテル街で客を待つ姿が多く見られるようになった。
地元住民からは「街の風紀が大きく乱れた」といった声が上がり、区は地元町会などと合同でパトロールを実施。「買春行為は、法律で禁止されています」などと日本語と英語で放送し、注意喚起している。
区の担当者は今年７月、有識者検討会のヒアリングでこうした現状や課題を報告した。出席した区危機管理担当部の浅見英之副参事は取材に、「対策をとっても、なかなか根本的な解決につながってこなかった。買う側の勧誘行為の罰則化を含め、より抑止力・実効性のある対応に期待したい」と話す。路上に立つ女性の中には、経済的に困窮している人もいるとみられ、浅見副参事は「関係機関と連携し、福祉的支援につなげられるようにしたい」とも語った。

首都・東京の事件捜査や警備を担う警視庁で今年度、4万3619人の警察官の定員に対して3060人の欠員が生じている。充足率は4月時点で93・0％と全国平均の97・1％を大きく下回り、最下位だ。「東京都民に不安を与えたくない」（幹部）として警視庁は詳細を公表していないが、110番の対応時間が延びるなど、治安上の影響が出始めている。
警察庁によると、警視庁にいる警察官は4月1日時点で4万559人。都条例で定められた定員に対し、3060人（7％）足りない状況になっている。警視庁の人事担当幹部によると、このうち1523人は育休明けの職場復帰から1年未満の数で、都条例により欠員扱いになっているものの実際には稼働している。ただ、それを除いても人不足は急速に深刻化している。
その原因は、主に採用の不調とみられる。警視庁ではここ数年、「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」（幹部）のため、十分な採用ができていない。加えて、「売り手市場」の中でステップアップを目指す若手・中堅警察官の離職も相次いでいるという。
警視庁地域部によると、110番の増加と人員不足を背景に、110番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間が徐々に延びつつある。担当者は「110番の件数自体が増え続けている。人命に関わるような事案は優先的に対応しており、凶悪事件での対応時間は維持している」とする。
このほか、一部の警察署や825ある交番でも運用の見直しが進められている。【山崎征克、春増翔太、深津誠】