高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、「＃ママ戦争止めてくるわ」のハッシュタグが衆院選中にＸ（旧ツイッター）で広がったことについて「絶対に戦争を起こしてはいけない。こうした思いは私も強く持っている」と語った。「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進める。抑止力を高め、攻撃を思いとどまらせ、事態発生の可能性を低下させていく」と強調した。
中道改革連合の長妻昭氏が防衛力強化に不安を抱く国民もいるとして見解をただしたのに答えた。小泉進次郎防衛相も「思いは同じだ」とした上で、「地域の軍事バランスが崩れかねない中、自前の防衛力整備が必要だ」と訴えた。 ［時事通信社］

天皇陛下は来月8日、東京ドーム（東京都文京区）で行われるワールド・ベースボール・クラシック（WBC）1次ラウンドの日本代表戦を観戦される。宮内庁などが27日、発表した。
日本代表は3月8日にオーストラリアと対戦。宮内庁によると、陛下は試合開始からご覧になる。陛下は皇后さまと皇太子同妃時代の平成18年、21年にも東京ドームでWBCを観戦された。
側近によると、両陛下と長女の敬宮（としのみや）愛子さまは日本が米国に勝ち、14年ぶりに優勝した令和5年のWBC決勝をテレビでご観戦。両チームの健闘をたたえられていた。

東京都は２７日、医師・看護師を乗せたヘリコプターで患者を搬送する「ドクターヘリ」事業を４月から休止すると発表した。委託先の学校法人「ヒラタ学園」との契約が満了することを受け、別の事業者を探していたが見つからなかった。
都のドクターヘリ事業を巡っては、同学園がヘリに同乗する整備士を確保できず、昨年８月以降、運航休止が相次いでいた。今年３月も１７日間運休する。
都は複数の事業者と相談・協議を進め、事業の早期再開を目指す。休止中は陸路での迅速な搬送に努め、東京消防庁のヘリも活用する。神奈川県や埼玉県にも協力を要請する。都の担当者は「関係機関と連携し、影響が出ないようにしたい」としている。
都は２０２２年３月に同事業を開始し、多摩地域を中心に１機を運用してきた。救急車よりも迅速な搬送が期待できる山間部などを主な対象とし、２４年度は１５６６回出動で３４１人を搬送した。昨夏以降、同学園の整備士不足が顕在化し、全国各地でドクターヘリの運休が発生。都でもほぼ毎月、５～８日運休していた。

高市早苗首相が公式ブログの全記事を削除して逃亡した――。
その驚くべきニュースがネット上で話題となったのは、2月17日の夜だった。
拙稿〈｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体〉は2月17日の朝6時に公開した。
その後、X上で公式ブログ削除が話題になったのは17日18時～19時であることを鑑みるに、17日の正午～18時の間にブログ削除が実施されたと推測できる。
ブログの削除がプレジデントオンラインの記事公開後に実施されていることを考えると、反響に驚いた高市首相サイドが慌てて消した、と見ることもできる。少なくとも、ネット上ではそう見ている人が多いのは間違いない。
これについて高市早苗事務所に質問状を送ると、「HPについては、衆議院議員選挙運動期間中は選挙向けの内容にしていましたが、これを通常のものに戻すに当たり、総理になってからコラムを書く時間もなく、更新できていなかったこともあり、HPそのものをシンプルにするための見直しを行ったものです」との回答があった。
ただ、削除を実施した時間や、ブログの管理体制など、詳細な点については回答がなかったため、「筆者の記事の反響を見てブログを削除した」という疑惑は解消していない。
この「ブログ全削除」という対応が、余計に火をつけてしまった。翌18日には「ブログ全削除」というワードがX上でトレンド入り。各メディアも続々と記事にし始め、朝日新聞までが「ブログ全削除」を報じる事態となった。
そして2月24日の衆院代表質問では、中道改革連合の小川淳也議員から「ブログ（コラム）全削除」の理由を問われ、高市首相は「首相になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と説明した。
そもそも、「ブログ全削除」に意味はあるのか。
ネット上にはアーカイブが残っている。筆者の手元でも「高市ブログ」全記事のタイトル・URLを保存しており、過去の投稿を検証することは可能だ。
また、Xをはじめとするネット上には、「全削除して逃亡したことで余計疑わしくなった」という投稿があふれており、筆者も同意見だ。
仮に、高市首相の消費税に関する過去の投稿が、現在の首相の考えと異なり誤解を与えるというなら、なぜ考えが変わったのかを説明すればよかったはずだ。
最悪削除するにしても、当該記事だけ削除すれば十分だったように思う。全削除したことで、他にも何か隠蔽したいことがあったような印象を与えてしまった点は、広報対応としては失敗だったのではないか。
とは言うものの、仮に衆院選の時点で「消費減税は悲願」は「ウソ」だったとしても、高市首相がこれから消費減税に本気で取り組むなら、結果的に「ホント」にもなり得る。
では、首相はこれから消費減税に本当に取り組んでくれるのだろうか。
2月20日に行われた施政方針演説において、高市首相はトランプ大統領の就任演説（2025年1月20日の「掘って掘って掘りまくれ（Drill, baby, drill）」発言）を臆面もなく丸パクリし「成長のスイッチを押して、押して、押してまいります」と繰り返した。
この施政方針演説において消費減税について触れているのは以下の個所だ。
税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。
また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様のご協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。
確かに消費減税に触れてはいるが、様々な条件がつけられていることもわかる。
財源の調整がつかない、税収が減り財政が悪化した、など、「特例公債の発行に頼らざるを得ない場合」や「野党の協力が得られない場合」は、消費減税を見送るとも読めるわけだ。
また、消費減税よりも「給付付き税額控除」のほうが前に来ていることも気になる。「消費減税は悲願」と言っていたはずが、優先順位がかなり低く見えるのだが、大幅にトーンダウンしてはいないだろうか。
消費減税を議論する「国民会議」は自民党の小林鷹之政務調査会長のリーダーシップのもと進められている模様だ。その小林氏は、消費減税について、否定してはいないが、必ずしも減税ありきというわけでもない。
2025年9月16日付の東京新聞記事では「議論はすべきだ。内需喚起の選択肢の一つとして俎上(そじょう)に載せることはあり得る」。
2025年10月14日付の時事通信記事では、「アンタッチャブルとは思っていない。経済の先行きは不透明になる可能性がある。内需喚起も必要になってくる」。
2026年2月15日付の日経新聞記事では、「消費税減税と給付付き税額控除の制度設計について『国民会議の場で同時並行で進めていきたい』」と述べ、どちらかと言えば「給付付き税額控除」を進めたいようにも感じる。
また「国民会議」への参加資格として野党に対し、「消費税廃止を主張しない」「給付付き税額控除を認める」という2つの条件を突き付けていると報じられた。
これにより、消費税そのものに反対する日本共産党や参政党は、はなから参加を拒まれた形だ。
だが「給付付き税額控除を認める」が参加条件となると、実は高市首相本人も国民会議に参加できなくなるという事実を、恐らく小林政調会長はご存じないのだろう。
2012年6月17日付の高市ブログ「税と社会保障の『3党合意』を急いだ党執行部」にはこうある。
第2に、自民党は「複数税率」（例えば、食料品や医薬品や新聞等を低税率にする）を主張してきましたが、合意案では、民主党が主張する「給付付き税額控除」（低所得者対策）も検討事項として併記されることになっていました。
これでは、例えば、課税所得270万円までの方は住民税も所得税も消費税も負担せずに福祉を享受することとなり、住民税も所得税も消費税も全て負担する所得層の方々がそのコストを被ることになってしまいます。
特に給付型は、新たなバラマキ政策です。
あまりにも「もらう人と稼ぐ人の2分化」を推進する政策が増えると、「弱者のフリ」をして負担を逃れる人が増える可能性もあり、勤勉に働いて真面目に税や社会保険料の負担をしている多くの方々のモチベーションを損ねることになりかねません。
つまり、高市首相はかつて「給付付き税額控除には反対」と明言し、その上「新たなバラマキ政策」だとこき下ろしていたわけだ。
2021年に自民党総裁選に出馬して以降の高市首相はまるで手のひらを返したように「給付付き税額控除」に賛成し始めるのだが、なぜ立場が変わったのかはどこにも書かれていない。国民の前できちんと説明すべきではないだろうか。
2011年当時は民主党政権であり、当時の自民党は「民主党のやることは何でも反対」という姿勢が強かったように思われる。よく「野党は何でも反対」と言われるが、野党時代の自民党もそうだったわけだ。
高市首相も自民党の方針に従っていただけなのかもしれないが、重要政策への立場がコロコロ変わっていると国民としては不安だ。結局、選挙を意識して国民に受ける説明をしているだけで、政権の本音は別にあるのではないか、という疑問が生じてくる。
それを裏付けるのが、次に引用する2011年11月29日付の高市ブログ「野田内閣への疑問②：TPPに関する考え方」だ。
外交交渉に関する権限は内閣にありますので、国会の意思を反映できるのは内閣が締結した条約の批准手続の段階になってしまいます。
しかし、自民党では、私も含めて圧倒的多数の衆議院議員が、TPP交渉参加について慎重な対応を求める請願書の衆議院提出紹介議員になりました。
このように、高市首相が「TPP交渉参加に反対」だったことがわかる。
一方、自民党が政権に返り咲いた後の2013年4月21日の高市ブログ「TPP交渉と農林水産戦略の構築。これからが本番だ！」にはこうある。
TPPに限らず、国際交渉の「入口」は、政府の専権事項です。
だからこそ、自民党は、「政権公約」の記載内容を遵守することを前提に、総理に判断をお任せすることに決めました。
たった1年ちょっとで高市氏の主張が逆回転し、「TPP交渉入りOK」に変わってしまっている。
高市ブログにある「『政権公約』の記載内容を遵守することを前提に」とは何のことだろうか。
2012年衆院選の自民党政権公約を見てみると、次の一文がある。
TPPすなわち「環太平洋パートナーシップ協定」とは、言うまでもなく多国間の自由貿易協定であり、交渉参加国には高い水準の関税撤廃が求められていた。自民党の政権公約は要するに「“全ての関税を撤廃することになるのなら”TPPには反対」という意味だったと考えられる。
だが、これは「言葉のトリック」に過ぎなかったことがわかっている。
『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）にはこの経緯について次のような記述がある。
――第2次内閣の最初のテーマとして、TPPがありました。自民党は2012年の衆院選政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」と掲げていました。「聖域なき関税撤廃」が前提でなければ、交渉に参加すると読める巧妙な表現でした。
（著者注：安倍） よく考えられているでしょう。これは野党時代、高村さんが中心となって考えた文言なのです。（P107）
どういうことだろうか。元外交官、元民主党で現無所属の緒方林太郎衆院議員の著書『国益ゲーム』（ぱる出版）に次の記述がある。
再び『安倍晋三回顧録』を引用する。
――13年2月下旬に訪米し、バラク・オバマ米大統領と会談します。安倍さんがTPPについてどういう態度を表明するかが焦点でした。
安倍 訪米を控えて、政権内で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論があったのです。自民党内の半分はTPPに反対だし、農業協同組合（農協）も反対。だから、交渉参加の表明は7月の参院選後でいいのではないか、という人が多かった。でも、私は、曖昧な説明では政権が持たないし、むしろ、日本が早く交渉を表明した方が、交渉国の中で有利な立場に立てるのではないかと思いました。交渉参加を堂々と打ち出していけば、経済成長には必ずプラスになると消費者に思われる。参院選で農協に「TPPに賛成なら落選させてやる」と脅されるより、「補償が必要ならば予算で対応します」と訴えた方が得策ではないかと考えたのです。麻生さんはこの案に、おーっとのけぞっていました。菅さんも、早期の交渉参加表明に反対でしたが、最後は分かってくれました。（P107～108）
このように安倍元首相の言葉からはTPP交渉参加に前のめりな姿勢が目立つ。
要するに「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」と言いながら、「反対論を抑え込んででもTPPには参加する」と考えていたことがはっきり読み取れるのである。その上で、選挙に勝った後に「公約破り」と言われないような「巧妙な表現」を考えた、と言っているわけだ。
ただ、自民党の選挙公約を見て「自民党に投票すればTPPに反対してくれる」と思った有権者も多かったことだろう。そういう方にとっては「巧妙な表現」どころか「単なるウソ」でしかない。
こうした「前科」があるがゆえ、「消費減税は悲願」も、「積極財政推進」も、懐疑的に見ざるを得ないところがある。
ちなみに「聖域なき関税撤廃がなければTPP反対」という表現と、「責任ある積極財政」という表現は、どことなく似通っている気もしてくる。
「聖域なき関税撤廃を前提とするならTPP反対」が、「事実上のTPP賛成」を意味していたように、「責任ある積極財政」も、「事実上の緊縮財政」を意味しているのではないのか。
前回の記事においてコメントをいただいた法政大学の小黒一正教授も、高市政権は事実上緊縮財政だという旨の指摘をしていた。
このように、少なくとも高市氏のブログを読む限り、今後も「手のひら返し」が起こり得ると思ったほうが良さそうだ。
一国の首相の発言ともなると、PRのスペシャリストも関わり、「巧妙な表現」が模索される。さらに総選挙ともなると高度な広報戦略に基づく情報戦が繰り広げられることになる。一見何気なく見える発言でも、実は大勢のスタッフが台本を練り上げて作っている可能性があるわけだ。
「消費減税は悲願」も「責任ある積極財政」も、どちらも話半分に聞いておかないと、コロッと騙されてしまう危険性があると言えるだろう。
アメリカ第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトは1929年の大暴落に端を発した世界大恐慌時に「ニューディール政策」を実行し、経済を立て直したことで知られている。ニューディール政策とは不況時に政府支出を拡大し経済を支える政策であり、いわゆる積極財政派が度々言及している。
そのルーズベルト大統領は国民とのコミュニケーションを重視し、「炉辺談話」というラジオ演説を毎週行っていた。政策について自らの言葉で丁寧に訴えることで、国民に理解を求めたわけだ。
一方、本邦の首相は選挙前に「消費減税は悲願」とぶちあげながら、ブログを検証された途端に全削除して逃亡した疑いが持たれている。ルーズベルト大統領の姿勢とあまりにも違ってはいないだろうか。
高市首相の続投により経済再建を期待する向きも多いだろうが、「これから日本版ニューディールが始まる」といった雰囲気を感じないのは、こうした高市首相および周辺スタッフの姿勢がもたらしているのかもしれない。
一介のライターに過ぎない筆者の記事に大きな反響が寄せられたのは、高市首相の「消費減税は悲願」発言を、どこか疑いの目で見ていた方がたくさんいたことを示すものだろう。
「ブログ全削除」の顛末は、高市首相が、衆院選圧勝という結果ほどには国民から信用されていない実態を浮き彫りにしたのではないだろうか。
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（ライター、作家 中野 タツヤ）

田久保真紀前市長が地方自治法違反の疑いで書類送検されたことがわかりました。
田久保前市長をめぐってはこれまで「公職選挙法違反」の疑いなど複数の刑事告発を受けていて警察は1月から本人への任意の事情聴取を続けるほか、自宅の家宅捜索を行っていました。
そして、関係者への取材で27日までに田久保前市長が地方自治法違反の疑いで静岡地検に書類送検されたことがわかりました。
代理人弁護士によりますと聴取の中で田久保前市長はすべての容疑を否認し卒業証書とされる文書の提出については、提出を拒否していました。
田久保真紀前市長が地方自治法違反の疑いで書類送検されたことがわかりました。
これまで警察の聴取に対してすべての容疑を否認しています。

去年８月に京都市伏見区の集合住宅で発生した火災をめぐり、自室に火をつけた後に飛び降り自殺した疑いが強まったとして、京都府警は、死亡した住人男性（３８）を放火の疑いで書類送検しました。

去年８月２６日夜、京都市伏見区向島清水町の市営住宅で火災が発生し、火元となった７階の１部屋が全焼。同じ階や上の階の隣接する部屋にも延焼しました。

この火災の際、建物の東側地面に住人男性（３８）が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されていました。他にけが人はいませんでした。

京都府警伏見署は、２月１９日付けでこの男性を現住建造物等放火容疑で書類送検しました。ライターのような物で７階の自室に火をつけて施錠し、その後、建物の外階段の１０階部分から飛び降りた疑いが強まったということです。

高市早苗首相が選挙時に突如掲げた、食品消費税の減税についての検討を加速するという公約。「社会保障国民会議」の初会合が2月26日、総理官邸で実施された。開催に際して各政党に参加を呼びかけたとのことだが、野党から参加したのは「チームみらい」のみ。高市首相は「与野党の垣根を超え、思い切ってやろう」と強調したものの、初会合はわずか10分程度で終了してしまった。
参政党は「門前払い」
尾崎正直官房副長官は「（参加を）粘り強く呼びかける」と述べているが、今回不参加となった野党側はどういった心づもりなのだろうか。
「国民民主党と中道改革連合は、会合直前に相次いで不参加を表明しました。どうやら、自民党側の“本気度”に不信感があるようですね。消費税減税が実現しなかった場合に、野党に責任を負わせるつもりなのではとの懸念を抱いています」（政治ジャーナリスト）
国民民主と中道に対しては、今後も引き続き参加を呼びかけていくとのことだが、そもそも呼ばれなかった政党もある。参政党の神谷宗幣代表は20日、会見で「小さな声をしっかり聴くとか言いながら、我々は呼ばれていないので」と明かした。
神谷代表が自民党役員になぜ呼ばれないのかを聞くと、「食品の消費税の減税に反対しているから」だと返答があったという。では、“こういうことは言うな”といった条件付きでもいいと提案もしたが、それでも「入れる気はない」と門前払いだったそうだ。一連の対応を受けて神谷代表は、「ある程度下打ち合わせができる党だけ呼んでですね、“やった”というアリバイを作るということになるんではないかと思います」と推測する。
こうした自民党の姿勢に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は「賛成しているところだけを入れるんじゃなくて、慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていく上では筋かなと思います」と主張。中道の重徳和彦国対委員長も「『国民会議』に値する会議にするには幅広く各党の参加を求めるべき」と苦言を呈している。
「26日の参院本会議でも、立憲民主党の斎藤嘉隆議員が国民会議への参加を要請されていないことを高市首相に追求しています。首相は“今日の正午の段階で御党にもお声がけをしている”と回答したのですが、後に“御党にはお声がけしていませんでした”“他党にお声がけしたことで誤認をした”と訂正。ずさんな対応に、“なんだよそれは！”などとヤジが飛び交っていました」（前出・政党関係者）
呼ばれていない党や門前払いされた党があるなど、なんともモヤモヤ感が拭えない今回の国民会議。世間からも、「そもそも何で国会でやらないのか。ただ“議論しました”パフォーマンスをやりたいだけだろ」「この件で自民党の一党独裁が方向づけられた」「反対する党を入れないって、要するに自民党がやりたいようにしたいからだよね？」「あくまで任意の検討会なのに、国民会議って名称がそもそもおかしい」「本気で減税する気がないんだろうことが、この対応でよく分かる」といった声が上がっている。
次回の出席者は一体どうなるのか。ただのパフォーマンスにならないよう、今後の「国民会議」を注目し続けたい。

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、米国の新たな関税措置を巡り、交渉を担当する赤沢亮正経済産業相に「『私に恥をかかせるな』と言ったよね」と迫る一幕があった。3月に予定するトランプ米大統領との首脳会談を念頭に「私がトランプ氏と堂々と渡り合えるように働くのが赤沢氏の仕事だ」とも述べた。
首相は、答弁する演壇から閣僚席に座る赤沢氏を見つつ「赤沢氏に申し渡した」と語った。米国との交渉に関し「日本も約束を守るわけだから、向こうにも守ってもらわなければいけない」と強調した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承の在り方を巡り、２０２１年に有識者会議がまとめた報告書に触れ、「男系男子に限ることが適切とされている。私としても尊重している」と述べた。ただ、報告書は皇位継承資格と切り離し、皇族数確保策をまとめたもの。木原稔官房長官は記者会見で、皇族の養子縁組を念頭に置いた発言だったと釈明した。
自民党の小林鷹之政調会長は予算委で、安定的な皇位継承のための皇室典範改正に関し、「男系継承を前提としなければならない」と主張。首相は「過去に男系の女性天皇がいたことは歴史的な事実だ。過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」としつつ、「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と強調した。
皇位継承について、報告書は「悠仁親王殿下の次代以降については、将来において議論を深めるべきではないか」と指摘。「皇位継承問題と切り離し、皇族数確保を図ることが喫緊の課題だ」とした上で(1)女性皇族が結婚後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の２案を提起した。
首相答弁を受け、木原氏は会見で「報告書は、養子となり皇族となるものは、皇統に属する男系男子に限ることが適切だとなっている」と説明。「答弁はこれを踏まえたものだ」と述べた。 ［時事通信社］

来年１月に任期満了を迎える宮崎県知事選に、元宮崎県知事の東国原英夫氏（６８）が出馬する意向を固めたことが２７日、分かった。来月下旬にも宮崎市内のホテルで記者会見する方向で調整している。
そのまんま東として活動していた２００６年１２月、出馬表明を行った時と同じホテルが会見場所の候補に挙がっており、２２年の前回選挙でもこの会場を利用した。インバウンドや農産品の海外輸出が活況の中、「九州の中でも特に宮崎県が停滞している」として、現職の多選批判を軸に公約作りに着手している。
一方、河野俊嗣知事（６１）は２７日の県議会本会議で、来年１月の任期満了に伴う知事選に５選を目指して立候補する意向を表明した。河野氏は東国原氏が１期で退任した後、１０年１２月の知事選で初当選した。前回選は東国原氏と河野氏による「元知事ＶＳ現職」という異例の構図となったが、河野氏が約２万３０００票差で逃げ切った。