昨年10月に行われた総裁選において、高市首相は食料安全保障の強化を掲げ、「食料自給率を限りなく100％に近づける」ことを政権公約として掲げていた。
高市首相自身が運営していると思われるYouTube「高市早苗チャンネル」では、首相自身が「食料自給率100％」を訴える動画が配信されている。
「食料自給率100％」は首相が以前から主張していたもので、非常に高い目標のためすぐに達成できるかと言えば実現性の乏しい目標と言わざるを得ないが、その方向性と意欲は賛同できる。
しかし、問題は具体的にどうやっていくかだ。
食料安全保障として、円安を活用し輸出を増やすことも提言されているが、これは国内供給の確保による自給率向上には直接はつながらない話だ。
具体的に食料自給率を上げていく方法として真っ先に挙げられているのは「植物工場の推進」だが、これを見て筆者はすっかり失望してしまった。
2月20日に行われた第219回臨時国会で行った所信表明演説でも、高市首相は「食料安全保障」について触れている。具体的な中身はこうだ。
「地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。農業については、5年間の『農業構造転換集中対策期間』において別枠予算を確保します。世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、AI解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します」
また高市首相は年頭記者会見でもこう述べている。「フードテックもアグリテックも重要です。日本が誇る『完全閉鎖型植物工場』や『陸上養殖施設』などへの投資を促進します」
3月11日付の日本農業新聞によると、3月10日に行われた日本成長戦略会議（議長は高市早苗首相）において、植物工場で生産された農産物や工場設備などを合わせた国内外のシェアで、2040年までに世界の3割を目指す方針案が示されたという。
植物工場などの「フードテック」をはじめとする17分野で重点的に官民投資を促す方針で、目標や具体策などを盛り込んだ工程表を5月までにまとめるとされる。
ただ、「食料自給率100％」のための具体策な政策として、真っ先に「フードテック」が出てくるようでは、高市首相が農業政策の現場の実態を把握されているとは言い難いとも思ってしまう。
なぜそう思ったのか。その理由を具体的に解説していこう。
「フードテック」の代表例は、図表1に示されるような、人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農場（AIが搭載された機械で無人でできる農場経営）などだ。
「フードテック」の代表例といえる「植物工場」は、初期投資もランニングコスト（特にエネルギーコスト）も高い。そのため、採算ベースに乗っているものはベビーリーフ（葉丈10～15cm程度で収穫した幼葉の総称）などのかなり少ない事例に限られている。
植物工場で生産された野菜が果たして体にいいのかという問題もある。通常の野菜は土壌から微量栄養素を吸い上げて成長するが、植物工場ではそうした微量栄養素を得られないため、育った野菜の栄養面は期待できないという指摘だ。
この問題はさておき、現状で採算ベースに乗っていない「植物工場」の推進で、食料自給率100％が実現できるとは到底思えない。
フードテック推進派が掲げている主たる論理の1つは次のようなものである。
「今の農業・食料産業は温室効果ガスの最大の排出源（全体の31％）になっているから、農業の生産方法を遺伝子操作技術なども駆使した『代替的食料生産』に置き換えていく必要がある」
「温室効果ガス排出の多さから各たんぱく質を評価すると、最も多い牛に比べて豚は約3分の1、鶏は約5分の1、昆虫食では鶏よりもさらに少量だ」との解説もある。畜産をやめて昆虫を食べるほうが環境にいいということだ。
2024年の初めに開催された「世界経済フォーラムの年次総会」（通称「ダボス会議」）でも、耳を疑うような発言が飛び出していた。
「アジアのほとんどの地域では未だに水田に水を張る稲作が行われている。水田稲作は温室効果ガス、メタンの発生源だ。メタンはCO2の何倍も有害だ」（ヘルスケア・農薬のグローバル企業B社CEO）

「農業や漁業は『エコサイド』（生態系や環境を破壊する重大犯罪）とみなすべきだ」（ストップ・エコサイド・インターナショナル代表）
実は今、我が国では伝統的な水田の代わりに、「乾田直播」すなわち乾燥した畑に稲（種もみ）をまく農法を推奨している。代かきや苗作り、田植えが不要で作業時間が短縮できるため低コスト化が可能とされているからだ。メタン抑制にもつながるとあって、グローバル種子農薬企業のM社を買収したB社のCEOも推奨している農法だ。
ただ、この「乾田直播」には様々な問題が指摘されている。
まず、雑草対策として、種もみをまいた後に除草剤を大量に散布する必要があり、農薬使用量が大幅に増える。また、水田による連作障害の抑制、生物多様性、洪水防止・水質浄化機能、伝統文化なども失われる。
乾田直播を採用する大規模農家では、気象データを活用した栽培管理システムを取り入れていることがあるが、その栽培管理システムはB社の関連企業などが提供しているものだ。
つまり「乾田直播」の普及は、グローバル企業の利益につながるということだ。
そもそもこうした農法が本当に必要なのか、一体誰のために推奨しているのか、もっときちんと検証される必要があるのではないか。
さらに、ほかにも問題だと思われるのが「デジタル農業」「スマート農業」とされるものだ。
日本政府もこうした分野を推進すると言っているが、農業にITを導入することで農家が楽になればいいが、一方でグローバル企業や外資系企業への利益供与になっていないかを監視する必要がある。
今海外ではグローバル種子農薬企業やIT大手がタッグを組んで、AIやドローン技術を駆使した「無人農場」の実現を目指している。
2021年の世界食料サミットの場を、IT大手企業が、こういう無人のデジタル農業を広めていくためのキックオフにしようとしたという話も聞いた。
ただ、農業の無人化とは、やはり既存の農家にとっては脅威となる。AIの進歩と普及によってホワイトカラー労働者が失業するという懸念が現実化しつつあるが、同じように、無人農場の実現によって、既存の農家は廃業するしかなくなる。
「フードテック」や「スマート農業」とは、聞こえはいいが、農家を破滅させ、一部の大資本が農業を独占する方向に進みかねない。少なくとも筆者はそうした懸念を強く持っている。
高市首相が「食料自給率100％」のために進めている政策とは「グローバル企業を助け、農家をいじめる」政策にほかならないということだ。
このように、まともな農業の代わりに、人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農場を推進していけば、離農が急増し、多くの農漁村地域が原野に戻り、地域社会と文化も消えてしまう。結果的に食料自給率はさらに低下することが懸念される。
しかも遺伝子操作技術の多用や農薬使用量の増加で食の安全のリスクも高まる。
不測の事態には、超過密化した東京などの拠点都市で、餓死者が出て、疫病が蔓延するような歪(いびつ)な国になることは必定である。
今の政府に農と食と国民の命を守るつもりはあるのだろうか。農家と消費者を救う政策はやらずにフードテックを進めるという方向性は、端的に言うと、今頑張っている農家を廃業に追い込み、日本の地域社会を崩壊させ、国民の飢餓のリスクを高めてでも、一部のオトモダチ企業が儲かるようにしていこうとしていると疑わざるを得ないのである。
ホルムズ海峡の封鎖によって、燃料や肥料をはじめ、あらゆる生産資材が高騰している。この影響で、すでに生産コストに苦しんでいた農家が追い込まれつつある。
ただ農家が生産コスト増加を小売価格に転嫁すると、今度は、一般の消費者が苦しむことになってしまう。消費者は消費者で、長年にわたる所得減少に苦しんでいるからだ。
とはいえ、農家が生産コスト上昇分を農作物価格に転嫁できなければ、日本の農業は一層苦しくなる。平均年齢が69歳を超えてしまっている日本の農家は、もう一段のコスト高に見舞われれば、これが文字通りの「とどめの一撃」となって、離農が急増し加速度的に消えていくであろう。
そうなれば日本の農業が崩壊するだけでなく、農業によって成り立っている日本の地域コミュニティの崩壊にもつながる。
もちろん国内農業の崩壊により、食料自給率のさらなる低下が起これば、日本国民が飢餓に苦しむリスクも一気に高まるであろう。
日本の食料自給率は約38％に過ぎず、その上、化学肥料の原料はほとんど輸入に頼っている。種子も海外依存で、特に野菜の種子の約9割は輸入している。
昨年はついに「コメ不足」が発生したが、その結果、主食のコメについても外国産に依存するようになり、小売店の店先にはアメリカ・カリフォルニア産のカルローズ米が並んでいる。
今後もこのように食料供給を外国に依存する状況が続くなら、日本の食料自給率は一層の低下が懸念される。
筆者が試算した最悪のケースでは、日本の食料自給率が9.2％程度に落ち込む可能性もある。
ただ、この試算にはエネルギーの影響は算入していなかった。
農業は化石燃料と切っても切れない関係にある。農機具を動かすにも、農産物を運搬する上でもガソリンや軽油は欠かせない。そのため、原油価格の高騰は食料品の価格にも跳ね返ってくる。
日本のエネルギー自給率は11％に過ぎない。原油・天然ガスの輸入が止まった場合、その影響を加味すると、日本の食料自給率は9.2％からさらに下がり、数％程度まで落ち込むだろう。
ホルムズ海峡の封鎖によって、この最悪のシナリオが実現してしまうかもしれない。
食料品価格が上がったら所得減で苦しむ消費者が追い込まれるが、コスト増を価格転嫁できないと農家が追い込まれる。
このジレンマを解決することが日本の農業政策の課題といえるだろう。
そのために有効な手段として農家への所得補償政策がある。
政府が農家の最低限の所得を保証するなら、農家は生産コスト増の影響を無理に価格に上乗せしなくても良くなる。そのため、消費者は農産物を安く買えて、農家も助かるわけだ。
この政策は世界の農政の常識と言ってもいいものだが、なぜか日本はやらないと断言している。
その代わりに政府が主張しているのは、以下のような政策だ。
①農家がもっとコスト高に耐えられる経営になればよい、②コメ生産は抑制、③コメの国家備蓄は減らす、④食料自給率向上には予算をつけず、代わりに輸入を増やす、といった政策を進めているのだ。
激しい競争に耐えられる農家だけ残ればいいという、スパルタ式の農業政策ばかりだ。
ただ、これらを実行すれば、当然ながら食料自給率は下がる。ホルムズ海峡の封鎖によって世界の食料供給の不安定化が叫ばれている中、一番やってはいけない愚かな政策と言える。まるで、「セルフ兵糧攻め」だ。
しかし、このように国内農家を追い詰めていく方向性は、「地球温暖化の主因である既存の農業を代替的食料生産に置き換えていく」ことを大義名分とする「フードテック」の方向性とは見事に整合しているところが恐ろしいのである。
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（東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘）

沖縄県は30日、石垣市内を訪れた神奈川県の20代男性が麻しん（はしか）に感染したとして、市内の大型スーパーなどを利用した人で発熱の症状がある場合は医療機関の受診を呼びかけた。
県によると、男性は23日に羽田空港から石垣空港へ到着。島内をレンタカーで移動し、飲食店や大型スーパーに立ち寄ったと見られている。25日に同空港から石垣島を離れた。県内で感染したかは不明。
はしかは感染力が強く、飛沫（ひまつ）や接触感染に加え、空気感染もする。手洗いやマスクのみでは予防できず、重症化すれば死亡する場合もある。
県地域保健課は「麻しんが疑われる症状が出た場合は速やかに受診し、周囲の人に感染を広げないよう公共機関の利用は控えてほしい」と呼びかけた。はしかの感染リスクはワクチン接種で低くなる。（社会部・下里潤）

北海道小樽市で、妻に対し、スマートフォンで脅迫するメッセージを送ったとして、57歳の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、小樽市に住む会社員の男（57）です。
男は、29日未明から朝にかけて、50代の妻に対し、スマートフォンのメッセージアプリで「いまから殺しに行く」「家族も皆殺しにするから」などと送り、脅した疑いが持たれています。
妻が、29日午後1時半すぎ、「夫から脅迫されています」と警察に被害を届け出て、
調べに対し、会社員の男（57）は「事実に間違いない」と容疑を認めているということです。
警察によりますと、2人は離婚を前提に話し合いをしていたということです。
2人を巡ってはこれまでに警察への相談歴はなく、警察が詳しい経緯を調べています。

京都府南丹市で、3月23日から行方不明となっている小学5年生の男子児童について、電車やバスに乗った記録が確認されていないことがわかりました。
23日、京都府南丹市園部町で、市立園部小学校5年生の安達結希くん(11)が、父親が車で学校のすぐ近くまで送り届けたのを最後に、行方が分からなくなっています。
29日には、小学校から約3キロほど離れた山中で、行方不明当時結希くんが背負っていた黄色の通学用鞄が発見され、警察が周囲を重点的に捜索しています。
また、警察によりますと、行方が分からなくなって以降、結希くんが、電車やバスに乗った記録が確認されていないことも新たに分かりました。
結希くんは、身長約135センチのやせ型で、黄色の帽子をかぶり、胸に「84」と書かれた灰色のトレーナーなどを着ていたということです。

横浜市立中学校で2022年度、いじめを受けた1年生の男子生徒が不登校になる事案があり、第三者委員会の調査報告書が30日公表された。学校側に認知や対応の遅れがあったと指摘した。
同級生から「汚物」と言われ
報告書によると、生徒は22年10月～23年1月、ほぼ毎日、複数の同級生から「汚物」「臭い」「シラミだ」と言われた。23年1月ごろから欠席しがちになった。7月に不登校になった後、転校した。
学校は22年9月と12月の定期アンケートでいじめを事実上把握。だが適切な聞き取りをせず、いじめの認知や対応に遅れを生じさせた。報告書は市教育委員会について「機動性の悪さで数カ月は（第三者）調査の始動が遅れた」と批判した。
保護者は「迅速な確認や加害生徒への別室対応などを行っていたら、息子は登校できていたはず」と所見を示している。市教委は30日の記者会見で「大変申し訳ない」と謝罪した。【岡正勝】

文部科学省は31日、全国の博物館運営の基準を改正した。博物館資料の管理は「廃棄」も含め検討すると明記した上で、廃棄については「他の手段を検討し、やむを得ないと認められるときに慎重に行う」との条件を付けた。各地の博物館の収蔵庫が満杯状態に近いとの危機感を背景に、廃棄の選択肢を示しつつ、実際の判断に際しては慎重な対応を求めた形だ。
改正したのは博物館法に基づき国が定める「博物館の設置および運営上の望ましい基準」。2022年の同法改正（23年施行）に伴い基準も全面改正するとして、文化審議会で議論していた。
文化審の資料によると、全国の6割近い博物館は収蔵庫が「満杯状態」（19年）。収蔵庫を増設する余裕がない館も多く、増え続ける資料の管理が課題とされていた。
昨年11月に文化庁が公表した基準改正案は、この点に関し「資料の再評価に基づく交換、譲渡、貸与、返却、廃棄などを含めた管理の在り方について検討するよう努める」とした。

防衛省・自衛隊は31日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。
一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。
政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。
だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民説明会の予定はないと明言した。これに対し熊本市の大西一史市長は「丁寧な説明と住民生活への配慮を求めていく」とした。

果たして、言われるほど“高市人気”は高いのだろうか。首長選挙で、自民党候補が立て続けに敗北し、党内に衝撃が走っている。
東京都・清瀬市長選挙が29日に投開票され、無所属で現職の渋谷桂司市長（52=自民、公明推薦）が、無所属新人の元市議・原田博美氏（50=共産、社民推薦）に敗れた。自民党関係者は「まさか共産党に負けるとは」と、ショックを受けている。
さらに、同じ日に行われた兵庫県・西宮市長選でも、自民、維新推薦の新人・田中正剛氏（50）が、無所属で現職の石井登志郎市長（54）に敗れている。
先月の衆院選では“高市旋風”が巻き起こり、自民党が圧勝したばかりだ。しかし、地方に目を向ければ、自民系首長候補の戦績が、思いのほか芳しくない。
象徴的だったのが、今月8日に投開票された石川県知事選挙だ。自民と維新が推薦した現職の馳浩氏が、与党から猛烈な支援を受けながら、あえなく落選してしまった。
選挙戦では、連日のように自民大物議員が駆け付け、維新からは大阪府の吉村知事が出陣式に現れた。さらに中盤戦では、高市首相も現地入りし、応援のマイクを握った。地元政界関係者は「馳さんは高市人気に全乗っかりで、自らの発信も控えていたため、有権者の反応は冷ややかだった」と話す。
さらに、西宮市長選でも、敗れた田中陣営はロコツな“高市プッシュ”を展開していた。配布していたビラや選挙区内のポスターには、高市首相と吉村知事の顔がデカデカと印刷され、選挙カーにまで両者の顔写真が貼り付けられていた。争った石井陣営の関係者は「もはや誰の選挙なのか、わからなくなるくらいだった」とため息を漏らす。
高市首相を全面に押し出したが、効果はなかった。
■3月は「3勝3敗」と微妙な結果
結局、今月行われた23の地方知事・市長選では与野党相乗りでない自民推薦候補の戦績は、3勝3敗だった（無投票当選を除く）。先月の衆院選で自民党が約7割の議席を獲得したことを考えれば、かなり微妙な結果だ。
「地方選はあくまで、地域の政策課題が問われる選挙です。いくら高市さんに人気があるとはいえ、全面に押し出すのも効果には限界があるようです。そもそも、衆院選で大勝したのも、高市人気だけでなく、相手が不人気の中道だったということもあるはずです」（永田町関係者）
来春には統一地方選が控える。高市人気におんぶにだっこで戦えるほど、甘くはなさそうだ。
◇ ◇ ◇
高市首相が応援に駆けつけたにもかかわらず、石川県知事選挙に落選した馳浩氏。今後の地方選に備えて「高市人気」を強固にする思惑が大外れとなった高市首相は怒り心頭だったとか。関連記事【もっと読む】『高市首相が石川県知事選の敗北にブチ切れ！ NHK調査でも内閣支持率が下落…人気低下の兆しに隠せぬ「焦り」』で詳しく報じている。

あってはならない事故が反米軍基地団体の”抗議船”で起きてしまった。沖縄県名護市の辺野古沖で3月16日、小型船2隻が相次いで転覆した。2隻の船は米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する市民団体「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）が運航する「不屈」「平和丸」で、当日は修学旅行中の京都・同志社国際高校の2年生18人が分乗。先に転覆した「不屈」の船長・金井創さん（71）と、救助に向かって転覆した「平和丸」に乗っていた女子生徒（17）が死亡した。引率の教員2人は同乗していなかった。
反対協は政界やメディア関係者には知られた存在だった。同団体の抗議活動を10年以上見てきた地元の報道関係者が言う。
「これまで抗議船で大学生を見かけたことはありましたが、まさか高校生を乗せていたとは驚きました。波浪注意報が出ているなかで出航したとのことでしたが、10年ほど前は注意報が出なくても波が高いと『やめておこう』と中止にしていた。
当時、『不屈』と『平和丸』に乗った人によると、トイレもないような古くて小さな船で、船長を入れて5人ほどで乗っていたそうです。2隻が出ていくと海保のゴムボートがビデオ撮影しながら迫ってくる。そのようなところに修学旅行の高校生を乗せたことが信じられません」
「生徒は同志社大への進学を控えるため強く抗議できない」
同志社国際高校は3月24日と25日に保護者説明会を開いた。25日に参加した同校1年生の父親は、怒りを隠さない。
「同志社国際という学校の根深い問題が原因にあると感じます。これまでも学校で問題があった際に声をあげた生徒や保護者がいたが、学校は問題を認めない姿勢で、生徒は同志社大への進学を控えるため強く抗議できず改善されない状態がありました。組織のガバナンスの問題があると思う」
4時間近く行なわれた説明会では、保護者が呆れる釈明もあったという。
「去年の夏に学年主任と担任2人が沖縄に視察に行ったそうです。それなのに3人とも今回の船には乗らず、見てもいなかった。海上からの見学は2023年に始まり今回で4回目ですが、教員が（1日）2回の航行に同乗したのは2024年だけだったそうです。今回、引率した教員2人は波浪注意報が出ていたことも知らず、それで出航した。
先発した船に乗るはずの教員は24日の報道では『体調不良』とのことでしたが、25日の説明では『乗り物酔いするから乗らなかった』。後発の船に乗るはずの教員は乗らなくても大丈夫だと思ったから乗らなかった、と。仕事をする気がなかったとしか思えない」

政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）に位置付ける長射程ミサイルが配備された熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地の正門前では31日、住民ら約30人が「配備反対」や「ミサイルいらない」と書かれたプラカードを掲げ抗議の声を上げた。地元では、有事に標的にされる恐れがあるとして、住民説明会の開催を求める声が上がっているが、防衛省は実施していない。
抗議に参加した福岡県柳川市の谷所智里さん（40）は、説明会が開催されないまま配備に至ったことについて「住民をないがしろにしている」と憤った。マイクを握った熊本市の堀内日出光さん（73）は「怒りの日だ。周辺には住宅が密集している。熊本が標的になる」と訴えた。