28日正午ごろ、常磐道で乗用車2台が正面衝突する事故があり、子ども2人を含む6人が救急搬送されました。
事故があったのは常磐道「ならはPA」の近くで、28日午後0時過ぎ、乗用車同士が正面衝突する事故がありました。
この事故で車に乗っていた4歳と7歳の女の子を含む6人の男女が救急搬送され、重傷者も複数人いる模様です。
この事故の影響で常磐富岡ICから広野ICの間の上下線が約5時間にわたり通行止めとりました。
警察はどちらかの乗用車がセンターラインをはみ出したとみて、事故の原因を調べています。

岩手県は２４日、クマ対策関係部局長会議を開催し、「ツキノワグマ出没注意報」を発表した。３月中に注意報を出すのは初めて。冬眠明けのクマの活動が今後活発化することが予想されるため、例年４月以降だった発表を前倒しした。
県庁で開かれた会議には、県幹部ら約２５人が出席。県の施設周辺での刈り払いの実施や緊急銃猟にあたるハンターへの報酬の補助など、新年度のクマ対策の取り組みを共有した。
県は３月に狩猟免許を持つ５人を「ガバメントハンター」として採用。４月にはクマなどの野生動物を管理する専門職員１人を新たに採用する。効率的なクマの捕獲方法を調査したり、ガバメントハンターと連携して捕獲技術向上に向けた研修を行ったりする。
会議では、クマが目撃された位置を共有できるアプリ「Ｂｅａｒｓ（ベアーズ）」の運用についても説明。県の公式ＬＩＮＥを通して、２４日から目撃情報を登録・閲覧することができるようになった。
達増知事は「クマが冬眠から目覚めるこの時期は警戒が必要。今後も市町村や猟友会などと連携し、県民の安全安心の確保に取り組む」と話した。
県によると、今年度のクマの捕獲数は１１８４頭（１月末時点）に上り、出没件数とともに過去最多となった。冬に入り出没は大幅に減ったが、２月には花巻市、３月には宮古市でクマによる人身被害が発生している。

昨年1月に解散したロックバンド「the pillows（ザ・ピロウズ）」のドラムスで、ミュージシャンの佐藤シンイチロウ（さとう・しんいちろう、本名佐藤真一郎）さんが死去したことが28日、分かった。61歳。茨城県出身。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。同日、所属事務所が発表した。

「ザ・ピロウズ」の公式Xに「いつも応援してくださっている皆様へ」と題されたリリースを掲載。「逝去のお知らせ ドラム 佐藤シンイチロウが、加療中のところ、3月23日に食道がんにより逝去いたしました」

「すでにご親族のみで葬儀を執り行いましたことをご報告させて頂きます」

「長きに渡り、佐藤シンイチロウの音楽活動を彩り豊かなものにして下さった皆様に、心より感謝申し上げます」と伝えた。

斎場にはかつてバンドを組んでいた奥田民生（60）やロックバンド「スピッツ」、ザ・ピロウズの元メンバーの上田ケンジ（60）らから供花が届いた。

佐藤さんは高校時代から音楽活動を始め、1989年にザ・ピロウズを結成。力強い演奏で知られ、実力派ドラマーとして存在感を示した。91年に「雨にうたえば」でメジャーデビュー。ザ・ピロウズと並行し、95年にはバンド「THE ピーズ」にも参加。ザ・ピロウズとしてMr.Childrenとライブハウスツアーを行うなど、多くのミュージシャンと交流があった。

太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島（東京都小笠原村）で28日、27回目となる日米合同の慰霊式が開かれた。両国から約140人が参列し、約2万9千人の戦没者を追悼。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「壮烈な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂う。私たちは後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。
米側の遺族らでつくる米国硫黄島協会のデービット・バイス会長（元海兵隊少将）は「硫黄島での和解は、日米両国の歴史的な友情を支える揺るぎない礎だ」と強調した。
小泉進次郎防衛相、在日米国大使館のアーロン・スナイプ首席公使、栗林忠道中将の孫の新藤義孝・前自民党組織運動本部長も参列した。

気象庁は２８日、東京で桜（ソメイヨシノ）が満開になったと発表した。平年より３日、昨年より２日早い。同庁職員が２８日午後２時頃、千代田区の靖国神社にある標本木で、満開の基準となる８割以上の開花を確認した。気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）によると、今後１週間で東日本と西日本の各地で満開になる見通し。

小泉進次郎防衛相は28日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で開かれた日米合同慰霊式の出席に合わせ、硫黄島内を視察した。視察後、軍事活動を活発化させる中国を念頭に「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化は喫緊の課題だ」と記者団に強調。自衛隊の必要な体制を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に設置すると表明した。
太平洋防衛の強化は、政府が年内に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の論点の一つとなる。自衛隊基地がある硫黄島を巡っては、大型船が利用可能な港湾の整備や滑走路を拡張する案を検討する方針だ。

自民党は２７日、日本国旗の損壊行為を処罰する法律の制定に向けた議論に着手した。国旗損壊罪の創設は議員立法による新法を想定し、自国国旗の損壊を処罰する諸外国の法規も参考に条文化を進める。罰則の有無や内容、規制対象の行為が主な論点となる。
自民は３１日にプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、党内議論を本格化させる。日本維新の会と与党として４月中に法案を取りまとめ、今国会での成立を目指す。
この日はＰＴ初会合に先立ち、座長の松野博一・元官房長官や柴山昌彦・元文部科学相、鈴木英敬・政調会長特別補佐らが自民党本部で約１時間、議論の進め方などを協議した。
論点の一つが、罰則のあり方だ。外国の国旗や国章を侮辱目的で損壊、除去、汚損した場合について、刑法は「２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金」を科すと規定している。高市首相がかつて主張した刑法改正は時間がかかるなどハードルが高く、与党は新法の制定で調整する。
自国国旗を故意に損傷するなどの行為には、米国やフランス、ドイツなどが罰則を設けている。
小林政調会長は２６日の記者会見で新法に関し、「日本の国旗を損壊した時に罰則がないことには違和感を持っている」と述べ、罰則規定は必要との認識を示した。
日本国旗をどのように損壊すれば処罰の対象になるかも焦点となる。憲法は「表現の自由」を保障しており、ＰＴ幹部は「愛国心の強制にならないよう、公の場で人を不快にさせる方法で損壊する行為などを規制したい」と語る。外国国旗と同様に「侮辱目的」を適用の要件に含めるかどうかは、憲法が保障する「思想・良心の自由」との兼ね合いから慎重に検討する。
外国国旗の損壊が刑法で処罰の対象なのは、当該国との外交関係への悪影響を避けるためだ。
一方で、自国国旗の損壊行為への規制については、野党側から「法を制定する根拠の『立法事実』がない」と指摘を受ける恐れがある。ＰＴ会合では、この点もテーマの一つとなりそうだ。

青森県沖で貨物船と漁船が衝突した事故で、死亡した漁船の乗組員4人の慰霊祭が28日、八戸市でしめやかに営まれた。漁業関係者ら約250人が参列し、突然の別れを惜しんだ。漁船の所有会社が主催。秋山貴志社長（46）は式典後、報道陣に「遠くから来てくれた人もおり、感謝しかない」と神妙に語った。
死亡したのは、青森県階上町の石沢文男さん（78）と重文字幸雄さん（75）、同県八戸市の神谷忠さん（65）、岩手県洋野町の長根博文さん（61）。祭壇には波をイメージした青や白の花が敷き詰められ、優しくほほ笑む4人の遺影が飾られた。涙を流しながら手を合わせる喪服姿の男性の姿もあった。

相次ぐ教職員の不祥事を受け、岩手県教育委員会の佐藤一男教育長は２７日、県庁での定例記者会見で、県教委やＰＴＡ、学校関係者らでつくる「不祥事防止対策検討会議（仮称）」を新年度以降に開催する方針を表明した。
今年度、県内の教職員の逮捕は６件で、飲酒運転での摘発も４件に上る。不適切指導による自死事案を受けた再発防止「岩手モデル」の策定後初となる体罰事案での懲戒処分も、今月２件発表していた。
同検討会議は６月末をめどに、実効性のある具体的な再発防止策の策定を目指す。また検討会議とは別に、初任者研修などの研修会や県立学校長会議などの会議の場で、児童・生徒への性暴力などをテーマとした講義を実施するほか、各校でも不祥事に関する理解を深めるコンプライアンス研修を義務づけるという。
佐藤教育長は「県民の信頼を根底から揺るがし、生徒や保護者に与える影響も甚だしい」と陳謝。「教育委員会の代表として責任を明らかにするとともに、教育界全体として危機感を共有し、不祥事根絶に向け教職員に当事者意識を持ってもらいたい」と話した。
また今年４～６月の自身の給料の１０分の１を自主返納することも表明した。
県教委は同日、盛岡教育事務所管内の県立高校長（６０）が飲酒後に自転車を運転し、北上署に摘発されたと発表した。
県教委によると、校長は２６日午後６時半頃～同９時頃、盛岡駅前の飲食店でビールや日本酒などを飲んだ。新幹線車内でもチューハイ５００ミリ・リットルを飲み、北上駅で下車。同日午後１０時２０分頃、自転車に乗って帰宅していたところ転倒し、救急搬送された。
その後、警察官の取り調べを受けたところ、呼気から基準値以上のアルコールが検出された。県教委の担当者は「教育長が謝罪をしたにもかかわらず、新たに校長という立場ある者の不祥事が明らかとなり、大変申し訳ない」と陳謝した。

長崎県の被爆者4団体が在日イスラエル大使館に送付したイラン攻撃に対する抗議文書が、受け取りを拒絶されたとして郵便局によって返送されたことが28日分かった。長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）が明らかにした。
長崎被災協によると、文書は27日までに、郵便局から「受け取り拒絶の申し出があった」として返送された。田中重光会長（85）は「中身も見ずに送り返してきた。周りが見えなくなっているのだろう」と話した。
4団体は13日、イラン攻撃について「いかなる理由があっても正当化できない暴挙」と抗議し、即時停戦を求めるアピールを発表。文書で関係国の在日大使館などに送付していた。