訪中した岩屋毅外相は25日、観光目的で訪日する中国人富裕層向けに10年間何度も利用できる「数次査証（ビザ）」の新設など発給要件を大幅に緩和すると明らかにした。懸念されるのはオーバーツーリズム（観光公害）だけではない。公安関係者は「治安面からもあり得ない」と憤る。中国の65歳以上の高齢者も優遇されるようになった。当地のSNSは「日本の安くて安全な医療が受けられる」と沸いているという。中国は日本の領空や領海に侵入し、日本人の拘束も続けている。ドナルド・トランプ次期米政権の発足で、米中対立も今後激化することは明らかだ。緊迫した時期だけに、石破茂政権の〝媚中暴走〟が際立っている。
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岩屋氏は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で10年有効のビザ新設を表明した。観光目的の個人客向けの数次査証はこれまで5年有効が最長だった。発給対象に高所得者らを想定している。
併せて団体観光向けビザも緩和する。滞在可能日数について、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」のものを創設する。
また、65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になる。
こうした措置について、法務関係者は「入国管理の側面からも、日本政府内の『交通整理』が必須のケースだが、事前の根回しは皆無だった。官邸や外務省の『暴走』ではないか」とあきれる。
今回の発給要件緩和は、中国が日本人の短期滞在のビザ免除措置を再開したことを受けたものだが、妥当な対応なのか。
前駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏は「ビザを免除してくれたから『緩和しないといけない』という日中間の短絡的な力学で判断されたようにみえる。〝媚中〟以外の何ものでもない。本当に経済効果や観光振興を考えるならば、アジア圏だけでなく、欧米やオーストラリアなどの観光客誘致に努力すべきだ」と語る。
山上氏「日中間の短絡的な力学で判断されたのでは」
自民党は10月の衆院選の政権公約で「我が国の成長の鍵となるインバウンドの拡大」を盛り込んでいる。
確かに経済効果は見込めるが、観光客が増えすぎて自然や街並みが損なわれたり、交通渋滞や混雑、モラルの低下などで住民生活の質が下がったりするオーバーツーリズムが社会問題化している。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「インバウンド促進派は経済効果をうたうが、観光に来ても中国人が経営するホテルや店舗などを中国人が利用すれば、身内の経済活動の領域として利用されるだけで日本が恩恵を受けない可能性も出てくる。〝経済の植民地化〟といえる」と指摘した。

文部科学省が今年９～１１月に行った調査で、公立小中学校の８割近くが、連絡業務にファクスを使っていることがわかった。前年度調査より２割程度下がったが、文科省が打ち出している２０２５年度中の原則廃止方針とは依然、隔たりの大きい実態が浮かんだ。
調査は全国の公立小中学校を対象に行われ、約２万６０００校が回答した。日常業務で「使用している」と答えた学校の割合は７７・１％。前年度調査では９５・９％に上っていた。
ファクスでやりとりをしている相手（複数回答）は「民間事業者」（６８・５％）、「自校以外の学校」（４６・０％）、教育委員会（４２・７％）、「役所・役場」（３０・５％）、「給食センター」（２６・７％）の順に多かった。
デジタル化に未対応の地域の小規模事業者以外に、公共機関との間でもファクス使用が続いていることから、文科省の担当者は「行政全体でも、なるべく見直しを進めてほしい」としている。

政令市で最悪水準とされる熊本市の交通渋滞緩和に向け、熊本県と市は26日、今後3年以内に取り組む短期対策で合意した。30カ所の交差点改良や1万人規模の時差出勤などを進めるとしている。公共交通機関の利用割合を倍増させるなど中長期対策の方向性も確認。半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の県進出もあり、深刻化する渋滞状況の改善を急ぐ。
短期対策の交差点改良は、熊本都市圏（熊本市と周辺）東部の国体道路やTSMCの工場に近い工業団地「セミコンテクノパーク」周辺で計30カ所を選定した。3年間で順次、右折レーンの延長や信号制御の最適化を進め、車の流れを良くする。既に県市で取り組んだ時差出勤は民間企業にも協力を求め、1年以内に1万人規模へ拡大するとした。
4～10年の中期対策では、交通手段で電車やバスなどの公共交通が占める割合（分担率）を現在の倍の水準に当たる約10％にするとの目標を掲げた。行政と交通事業者が一体となった連合組織を設け利便性向上を図る。
また、計画中の熊本市電延伸やJR豊肥線の輸送力強化も進める。道路ネットワーク整備などにより、都市圏内226カ所の主要渋滞箇所のうち80カ所の状況改善にも努めるとした。
11年以上の長期対策は市中心部と熊本空港、九州自動車道を結ぶ都市高速道路3路線（熊本都市圏3連絡道路）の整備などを盛り込んだ。
これらの対策は26日に熊本市役所で開かれた県・市調整会議で話し合われた。会議後、木村敬知事は「県民の不満を目に見える形で解消するスタートラインに立てた」と述べた。大西一史市長は「行政だけで解消はできない。県民、市民の協力を得て取り組んでいきたい」と語った。【中村敦茂】

２０２５年大阪・関西万博で、参加を決めていたイランなど４か国が撤退することが２７日、わかった。一方、新たにアフリカの島国カボベルデが参加を決めたことも判明。参加国・地域数は１５８となる。
関係者によると、撤退するのはイラン、南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドル。イランは、日本側が建設を代行する簡易な「タイプＸ」のパビリオンで出展を目指していた。

昨年12月、東京都板橋区で、塗装工の高野修さん＝当時（56）＝が、踏切で自殺に見せかけられて殺害された事件で、東京地検は27日、高野さんへの殺人と監禁の罪で元同僚の島畑明仁容疑者（34）と野崎俊太容疑者（39）を、監禁罪で佐々木学容疑者（39）と岩出篤哉容疑者（30）を起訴した。佐々木・岩出両被告は殺人罪に関しては処分保留。
高野さんは佐々木被告が経営していた塗装会社「エムエー建装」に平成26年ごろから死亡の約2カ月前まで勤務。4被告から激しい暴行を伴ういじめを受けていた。
起訴状などによると、4被告は昨年12月2～3日にかけて、高野さんを板橋区内の自宅近くから車に乗せて監禁した上、島畑・野崎両被告は高野さんに埼玉県戸田市の笹目橋から荒川に飛び降りるよう迫り、拒否した高野さんを3日午前0時すぎ、板橋区の東武線踏切に立ち入らせて列車に衝突させて殺害したとしている。島畑・野崎両被告は現場まで高野さんを車で連れて行き、死亡当時もその場にいた。

自民党は２７日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に８億円を寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載総額約７億円を上回る額としたことで、政治不信を払拭する一つの区切りとしたい考えだ。
石破茂首相（党総裁）は「（裏金事件の）幕引きを急ごうとしているわけではない。一つのけじめをつけたいと考えたものだ」と表明。「けじめがついたかどうかは国民が判断することだ」とした上で「己をさらに厳しく律していきたい」と強調した。首相官邸で記者団の取材に答えた。
同党によると、寄付には党費などを充て、税金を原資とする政党交付金は用いなかった。森山裕幹事長がコメントを発表し、「法律的な問題は終わっているものの、派閥にとどまらず、党全体の問題だ」と指摘。寄付先や金額について「不記載額や党財政なども勘案した上で、公選法など法令にのっとり適正に行うため執行部で相談して決定した」と説明した。
［時事通信社］

国史跡の快天山古墳（香川県丸亀市、4世紀中ごろ）で見つかった3基の石棺は同時埋葬されていたことが27日までに、同市教育委員会の調査で分かった。3石棺の同時埋葬は全国でも珍しいという。市教委は「当時の埋葬文化や他地域の古墳との関係を考える上で、重要な発見」としている。
同市文化財保存活用課によると、快天山古墳は全長98.8メートルの前方後円墳。1950年から調査され、後円部に3基のくりぬき式石棺があることが分かっていた。
2021年度からの発掘では墳丘の盛り土を調査。土層の堆積状況から3石棺を安置した後、並行して石積みや粘土を設置した可能性が高いことが判明。3石棺を同じ盛り土が覆っていることから同時に埋葬されたことが分かった。
同時期に埋葬されているにもかかわらず、1、2号石棺は棺を石で囲んだ石槨なのに対して、3号石棺は棺を粘土で覆った粘土槨という違いがある。この差が何を示すかなど新たな課題も浮上。3石棺は2号、1号、3号の順に造られたと考えられていたが、3基同時に製作された可能性も出てきた。

選挙区内の有権者に日本酒を供与したとして公選法違反の疑いで刑事告発されていた梅谷守衆院議員（51）＝現新潟5区＝について、新潟地検は12月27日、不起訴処分とした。地検は「捜査を尽くした結果、犯罪事実の認定に難があると判断した」としている。
※情報は随時更新します。
［実録・衆議院選挙2024 ］梅谷氏の選挙戦詳報はこちら

石破茂政権が打ち出した中国人向けビザの発給要件大幅緩和に、中国への毅然（きぜん）対応を求めてきた松原仁元国家公安委員長が27日、夕刊フジの取材に対し、怒りを爆発させた。中国で日本人が相次いで拘束されるなど問題が頻発するなか、松原氏は今回の決断を「あり得ない」と指弾する。来月のドナルド・トランプ次期米政権発足を見据え、中国が日本への接近を強める可能性があるとして厳戒を呼び掛ける。
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「日本人を正当な理由もなく、多数拘束している中国に対して、わざわざビザを緩和する決断は、まったく理解できない。国家としての外交戦略が微塵（みじん）も感じられず、あり得ない判断だ」
松原氏は、石破政権による中国人向けビザの発給要件緩和をこう切り捨てた。
習近平国家主席率いる中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵入をはじめ、日本に対する主権侵害を繰り返している。中国本土では2014年以降、17人の邦人が具体的な容疑事実も明らかにされないまま拘束され、今年9月には広東省深の日本人学校に通う男子（10）が刺殺されるという痛ましい事件が起きた。
松原氏は「深刻な事件が発生してなお、政府が発信する中国の渡航・滞在の『危険情報』は、最低の『レベルゼロ』だった。リスクへの極めて甘い認識が象徴されている」と、日本政府の対中警戒度の低さを懸念する。
トランプ次期米政権の誕生に向け、さらなる〝工作〟が懸念されるという。
松原氏は「トランプ氏は中国に厳しい姿勢で臨むことが予想されている。トランプ政権が発足する前に、中国は可能な限り日本を懐柔し、外交的距離を近づけようとするはずだ。中国の『甘言』には十分、注意しなければならない」と語った。

日本航空の国際線の機長2人からアルコールが検出され、出発が3時間以上遅れた問題で、国土交通省は、日本航空に対し業務改善勧告を行ったと明らかにしました。
この問題は今月1日、オーストラリア・メルボルン発ー成田空港行の便に搭乗予定だった機長2人が出発前に検査をしたところ、アルコールが検出され、出発が3時間以上遅れたものです。
国土交通省はきょう午後、日本航空に対し業務改善勧告の行政指導を行ったと明らかにしました。
国交省によりますと、機長らは意図的に過度な飲酒をしたうえ、口裏をあわせて飲酒の事実を隠蔽していたということです。
日本航空は飲酒によるトラブルなどをめぐって、今年5月に国交省から厳重注意の行政指導を受けていて、再発防止策が十分に機能していなかったとしています。
日本航空は、「本年5月に厳重注意を受け、わずか半年後に再びアルコールに関わる不適切な事案を発生させ、お客さまの信頼を損ねてしまったことを極めて重く受け止め、全力で再発防止を図ってまいります」とし、来月24日までに再発防止策を提出するとしています。