国会は連休明けの24日から、衆参両院で高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問を実施する。与党は衆院選に圧勝した「数の力」を背景に、2026年度予算案の3月中成立へ審議時間短縮を「予告」した。野党は、丁寧な国会運営と充実審議を求めて強く反発。本格論戦を前に、早くも与野党の攻防が始まっている。
政府は例年、1月召集の通常国会冒頭に予算案を提出し、衆参計2カ月程度の審議で3月末に成立させてきた。今年は通常国会冒頭で衆院が解散された影響で、提出が約1カ月遅れの2月20日となった。
首相は20日の施政方針演説で、自身が掲げる「強い経済」実現に向けて「迅速な審議をお願いする」と述べ、野党に協力を呼びかけた。
与党は26日までの代表質問終了後、翌27日にも衆院予算委員会を開き、予算案の実質審議に入りたい意向だ。衆院予算委の斎藤健・与党筆頭理事（自民党）は20日、野党筆頭理事の長妻昭氏（中道）に「3月13日衆院通過」の日程を提案し、審議時間は計58時間になると伝達。長妻氏は即刻拒否した。

高市早苗首相が掲げる情報活動の強化に関し、自民党のインテリジェンス戦略本部がまとめた提言の素案が２１日、判明した。米英などの「外国代理人登録法」が外国勢力の代理人に届け出を義務付け活動内容を報告させているとして、「同様の法的措置導入に向けた制度設計を進めるべきだ」と明記した。近く決定し、首相に提出する。
素案は外国勢力の諜報（ちょうほう）活動をけん制・摘発するため既存法に不十分な点がないか検証した上で、「必要があれば新たな立法を検討する」と記した。諸外国では防諜（ぼうちょう）のため、首相官邸など重要な政府施設に携帯電話を持ち込んだり電気自動車が乗り入れたりすることを禁じるケースが増えていると説明。日本でも「抜本的な見直しが求められる」と訴えた。
対外情報収集については、通信や電波、電子信号などを収集、分析する「シギント」能力の強化が「圧倒的に重要」と指摘。「必要な法制や実施体制の論点整理を進める必要がある」とした。人的諜報（ヒューミント）能力にも言及。外務省の国際テロ情報収集ユニットなどの人員や予算を拡充しつつ、対外情報庁（仮）の設置も視野に検討を進めると盛り込んだ。
また、中長期的な情報活動の在り方をまとめた「国家情報戦略」の策定を要請。政府が今夏設置する「国家情報局」のトップとなる国家情報局長を、次官級から政務官級に格上げするよう提案した。こうした能力強化の具体化に向け、夏をめどに有識者会議を設置することも求めた。
党戦略本部は小林鷹之政調会長が本部長を務める。スパイ活動防止に関する議論を続け、今夏にも新たな提言を取りまとめる。 ［時事通信社］

茨城県は2026年度から、不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を始める。不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方で、識者からは差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。
出入国在留管理庁によると、24年の全国の不法就労者は1万4453人。うち茨城県は3452人を占め、3年連続で最多だった。多くが農業に従事しているという。
県によると、寄せられた情報を基に県が事実確認し、事実と認められる場合のみ県警に通報する。不法に雇用する事業者に関する情報提供が増えると想定し、金額は1万円程度を検討している。都道府県による報奨金制度は珍しいという。
大井川和彦知事は18日の記者会見で「まじめにやっている労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対にならない」と話した。
一方、人種差別問題に詳しい宮下萌弁護士は、外国人に対する偏見を県民に植え付け、差別を助長する恐れがあると指摘した。

衆議院選挙に国民民主党の候補として立候補した入江伸子容疑者らが、公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、運動員は報酬を受け取ることを周囲に言わないよう口止めされていたことがわかりました。
警視庁によりますと、衆議院選挙に国民民主党の候補者として東京7区から出馬し落選した、入江伸子容疑者と陣営の関係者2人は、運動員の慶応大生ら5人に対し、選挙期間中にビラ配りなどをした報酬として、現金あわせて27万円を支払った疑いがもたれています。
その後の捜査関係者への取材で、入江容疑者らが、運動員に報酬を受け取ることを周囲に話さないよう口止めしていたことが、わかりました。
警視庁は入江容疑者らが報酬を支払うことが違法であることを認識していたとみて調べています。

関東各地で山火事が相次いでいます。
おととい夜、茨城県常陸太田市で、住宅や工場が焼ける火事があり、火が山林に燃え移りました。
消防などによりますと、きょうも山林で延焼が続いていて、焼失面積はおよそ8ヘクタールに上っています。
近くに住む人 「（煙は）きょうは増えたり、また消えたりしてます。きのうよりもきょうの方が（移動している）。鉄柱みたいのがあるでしょう。あの辺りの手前側が燃えてたんですよ、きのうは。それがみんな向こうに回っちゃったんですよ」
この現場から20キロほど離れた同じく常陸太田市内の山林でも、きょう午後、煙が出ているのが見つかり、消火活動が行われています。
一方、午後1時すぎには栃木県鹿沼市の山林でも火事が発生しました。消防などによりますと、1.5ヘクタールが燃えていて、現在も延焼中です。
いずれの火事でもけが人は出ていません。

三重県の鳥羽市沖で20日、貨物船が遊漁船に衝突し2人が死亡した事故で、貨物船を操船していた21歳の航海士の女が逮捕されました。 鳥羽海上保安部によりますと、逮捕されたのは広島県呉市の海運会社「新生海運」に所属する航海士、杉本波音容疑者(21)です。 杉本容疑者は20日午後1時前、鳥羽市の国崎町沖で貨物船「新生丸」を操船中に前方の確認を怠り、遊漁船「功成丸」に衝突して乗っていた谷口幸吉さん(84)ら2人を死亡させた業務上過失致死などの疑いが持たれています。 事故の衝撃で、死亡した谷口さんら2人を含む13人が海に投げ出され、10人が重軽傷を負いました。 乗船客の男性： 「衝撃が来て、一瞬で海の中。自分がまさかこんなふうになるとは」 また、亡くなった谷口さんの自宅を訪れた知人がきょう東海テレビの取材に応じました。 谷口さんの知人： 「面倒見のいい人、顔を見ていたら涙出てきた、それくらい良い人、つらいな」 調べに対して、杉本容疑者は「自分で操船していて遊漁船と衝突したことは間違いない」と容疑を認めています。 また、海保は遊漁船の男性船長(66)からも、任意で事情を聴いています。

沖縄県内の米軍基地周辺の河川や湧き水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出されている問題で、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）は三つの市民団体が共同で公害紛争処理法に基づいて提出していた公害調停の申請を却下した。市民団体は国の関係各省に対し、基地への立ち入り調査などを求めていたが、審査会は公害紛争処理法に「防衛施設」を調停の適用外とする規定があることから、「不適法」であると門前払いした。
一方、審査会は基地周辺のPFAS汚染の問題は環境基本法で定める「水質の汚濁」の公害に該当すると判断。全国的にもPFAS汚染の事例が報告されているとして、国に対し、実態調査や法規制などについてさらに積極的に取り組むよう求めた。審査会の決定は6日付で、20日に市民団体に送付された。
市民団体によると、PFASに関する公害調停の申請は全国で初めてだったとみられる。申請した団体の一つで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺住民らでつくる「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表は「却下の決定や、基地由来の公害とはっきり認定されなかったことは悔しいが、行政として初めてPFAS汚染を公害と認めたことは評価したい」と話した。今後、被害救済の手立てとして国会による立法措置の要請や訴訟の提起などを検討する。
三つの市民団体は2025年10月、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や米軍普天間飛行場周辺の河川や湧き水などから高濃度のPFASが検出される問題について、「国は水質汚染公害の拡大防止や情報開示の努力を十分しておらず、結果として住民の生活環境が著しく損なわれ続けているのは不作為だ」として、公害調停を申請。防衛、外務、環境、厚生労働の各省に対し、立ち入り調査の実現の他、水道水などのPFAS除去対策費の負担や住民の血液検査などを求めた。
これに対し、弁護士や流体工学、有機化学などの専門家ら11人で構成する審査会は、公害紛争処理法の規定を理由に「これら飛行場を起因として（PFASの一種である）PFOS等による水質汚濁があったとしても、審査会によって調停手続きを行うことは法の予定していないところだ」として却下した。一方、「（申請者側が）不安を抱くのはもっともなところだ」として、国に実態調査などを求めた。
政府は基地周辺のPFAS検出と米軍の因果関係について認めていない。県は汚染源の特定と除去のため、基地内の立ち入り調査を求めているが、日米地位協定に基づき基地の管理権を持つ米軍は、調査の実施を認めていない。【比嘉洋】

滋賀県甲賀市の住宅で２０日、血を流して死亡していた男性について、警察は捜査の結果、事件性は認められないと判断したと明らかにしました。
２０日未明、甲賀市甲賀町の住宅で、男性が血を流して倒れているのを警察官が発見し、男性はその場で死亡が確認されました。
男性が倒れてた付近の床は血だらけだったといい、警察は事件の可能性もあるとみて調べていました。
警察は２１日、司法解剖の結果、男性は６０歳で、死因は出血性ショックだったと発表し、また、解剖や周辺の捜査の結果から、事件性は認められなかったと判断したということです。

プラスチックによる環境汚染を防ぐ国際条約作りで、主要国が3月に東京で非公式協議を行うことが21日、関係者への取材で分かった。これまでの論点整理などで評価された日本が調整役を担う。2024年末までに条文案の合意を目指した政府間交渉は、生産規制などを巡って各国が対立し、暗礁に乗り上げている。約180カ国が集う交渉会合の前に、妥協点を模索する狙いがある。
米国が地球温暖化対策の枠組みから離脱するなど、国際協調が難しくなっている中、日本の外交手腕が試される。非公式協議は3月1～3日の予定。米国、欧州連合（EU）、サウジアラビアなど約15の国と地域が参加する見通しだ。
プラスチックの生産規制を巡っては、環境問題に熱心なEUや漂着ごみに悩む島しょ国などが、国際目標の設定など強い規制を要求。一方、原料となる石油の産出国などは、自国経済への影響を懸念し、廃棄物対策を強化すべきだと主張している。日本は多くの国が参加できる条約にすべきだとし、一貫して中立的な立場を取ってきた。

愛知県岡崎市内の障害者施設で、利用者の男性の顔を蹴るなどの暴行を加えたとして、職員の男2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも岡崎市に住む三宅玲希容疑者(20)と都築拓斗容疑者(21)の2人です。 2人は先月27日、勤務している岡崎市内の障害者施設で、利用者の男性(当時17)の顔を蹴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。 警察によりますと、18日午後、児童相談所の職員から「障害者グループホーム内で職員が利用者に暴行を加えている」と届出があり発覚したということです。 男性(当時17)は去年12月から施設を利用していますが、警察にはこれまでに虐待や暴行に関する相談などは入っていなかったということです。 2人はいずれも容疑を認めていて、警察は犯行に至った経緯や動機などを調べています。