炎上が止まらない。
高市首相の公式HPで25年以上にわたり掲載されてきた「コラム」が突然、閲覧できなくなった問題。高市首相は衆院選前に食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と言っていたのに、コラムで消費税増税を擁護していた。かつての発言との矛盾を指摘されるのを嫌がり「全消し」したのではないか、との疑いを招いている。
高市事務所は全消しの理由について本紙に「シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答したが、世間には、都合の悪い発言の隠蔽と受け止められているようだ。SNS上で、高市首相の過去発言がほじくり返され、騒動は拡大の一途をたどっている。
高市コラムは全て削除されたものの、ネット上にはアーカイブが残されている。中でも注目を集めているのが、2001年4月に当時の森喜朗首相が退陣表明した直後に投稿した〈『史上最強状態の総理』の開き直り大作戦〉とのコラム。退陣表明前の森氏に珍妙な提案をした様子を描いている。
■森元首相に珍提案
当時、既に国会で森内閣への不信任案が否決されており、同一会期中に再び同じ審議・議決をしない「一事不再議の原則」から、再度の不信任案提出は不可能な状況だった。そのため、高市首相は〈現在の総理は『史上最強・無敵』の状態〉〈何をやらかしても総理大臣で居られる〉と主張。森氏に対し〈『私の政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば、総理に退陣して欲しい人たちは何でも飲みますよ〉と提案した様子を書いているのだ。
この“珍投稿”に、SNSでは〈目的のためには手段を選ばない人だとわかってはいたが、よもやこれ程とは…〉といった声が上がっている。
「軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき」
こんな危険な書き込みもある。04年12月の〈北朝鮮への全面制裁を望む〉と題したコラムだ。〈もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば、北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ている〉などと記している。
これに対しては〈本当にやばいですね〉〈トチ狂ってるよ〉とのコメントがSNSに投稿されるありさまだ。拉致問題が許せないのは理解できるが、発想はまるでロシアや中国そのものである。
さらには、こんなブーメラン発言も。02年3月の〈積極的な疑惑解明と改革が必要〉というコラムだ。小泉政権下だった当時、国会は「ムネオ疑惑」で大炎上。外務省の北方4島支援事業に関連した一連の疑惑を巡り、野党は鈴木宗男衆院議員（当時）の証人喚問を要求していた。高市首相は出席した旧清和会の総会で挙手し、こう発言したという。
〈むしろ自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか。鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう〉
高市首相はかつて、総務相時代の圧力発言が問題になった際、野党に証拠として突きつけられた文書を「捏造だ」と切り捨てていた。当時、野党は総務省幹部らへの証人喚問を要求していた。なのに、高市首相は一切無視。SNSでは〈証人喚問を受け入れなかった自分たちに大して特大ブーメランになってる〉（原文ママ）なんて声が噴出している。
高市コラムは1000本にも及ぶため、まだまだ“新ネタ”が発掘されてもおかしくない。全消しは完全に裏目だ。
◇ ◇ ◇
高市首相や自民党の暴走ぶりについての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

愛知県西尾市の養豚場で19日、豚舎4棟が全焼する火事があり、およそ2000頭のブタが死にました。 警察と消防によりますと、19日午後11時過ぎ、西尾市一色町千間にある養豚場で、近くに住む男性から「豚小屋が燃えている」と119番通報がありました。 この火事で、木造平屋建ての豚舎4棟が全焼し、飼育していたブタおよそ2000頭が死にました。 出火当時、敷地内に従業員はいましたが、ケガはありませんでした。 警察は、豚舎にある暖房設備の漏電が出火原因の可能性もあるとみて調べています。

2026年2月14日に配信されたABEMAの報道番組『ABEMA Prime』で、社民党副党首の参議院議員・ラサール石井氏が展開した日本の防衛政策への批判が、大きな波紋を広げた。
日本の防衛力増強について「（武器を）アメリカに買わされてる」と言い、現状を批判した。そこでお笑いコンビ・ぺこぱの松陰寺太勇氏が、日本の領海・領空にどんどん入ってくる中国、核ミサイルの実験をする北朝鮮に対して、社民党はどう考えるのかを問うと、唐突に歯切れの悪い回答を繰り返す状況となった。
これに対して、SNSでは「リベラルがこの体たらくでは」など、ラサール氏に対する非難が相次いだのだ。
現実味を欠いた抽象論に映るリベラルの主張
ラサール氏の今回のやり取りは、リベラル知識人層の主張が一部の有権者に抽象的に映っている現状を象徴しているとも言える。
SNS全盛の現代、一部では、議論の場が糾弾の応酬へと傾いているとの指摘もある。
もちろん、リベラル勢力の中にも緻密なロジックで政策を戦わせる者は存在する。しかし、アルゴリズムが過激な言葉を優先して拡散する構造のなかで、「議論型」よりも「糾弾型」が可視化されやすい現状がある。
その結果、「リベラル＝現実の脅威から目を背け、身内だけで正義を叫ぶ人々」というネガティブなラベリングが固定化されてしまっている傾向にある。
なぜ、リベラルの言葉はここまで届かなくなったのか。
たとえば弁護士・倉持麟太郎氏は『リベラルの敵はリベラルにあり』（ちくま新書）のなかで、日本のリベラル層の主張を「わかる人にわかればよいというエリート主義、愚民思想が見え隠れする」と言う。
たとえば、防衛費増額や日米同盟の強化を支持する有権者を「メディアに踊らされている」「右傾化している」と断じる態度は、有権者が日々感じている「領海侵入」や「ミサイル発射」への切実な生存不安を、端から「誤り」として切り捨てているに等しい。
こうした独善的な志向が、「リベラル層」への非難につながっているのではないか。
立命館大学の白戸圭一教授は立命館大学新聞社webで、「思想が強い人」という言葉がリベラル志向の人を指す言葉として使われる理由を「『人は皆勉強すればリベラルになるんだ』とでも言いたげな『説教臭さ』や『上から目線ぶり』を感じさせる人が少なくない」と論じている。
加えて「今のように分断が進んだ状況では、論理で相手を屈服させるのでなく、わだかまりをほぐしていくことが極めて重要である」と述べている。
こうした世間の空気感が、衆議院選挙における野党敗北の一因となった可能性も否定できない。
リベラルは大衆の「常情」をつかみそこねているのか
かつて、歴史学者の坂野潤治氏は、その著書『日本政治「失敗」の研究』（講談社学術文庫）で、明治期の思想家・徳富蘇峰が、日本人は極端な思想や急進的な変化を嫌い、日々の平穏と生活の安定を第一に考える「常情（＝コモン・センス）の国民」であるという指摘に注目した。
坂野氏は、戦前のリベラル政党・民政党が、政治的自由や平和外交には熱心だった一方で、経済的平等や弱者救済には無関心（冷淡）であったことが、国民の支持を失う大きな原因となったことを挙げ、大衆の「常情」をつかみそこねたことで、軍部の暴走を許したことが戦前の日本の悲劇であったと分析している。
現代のリベラル層の主張に対する大衆からの反発も、こうした構図に通じるものがあるのではなかろうか。
リベラル勢力が現実路線転換で政権を奪還したイギリス労働党
海外に目を向ければ、リベラル勢力が「常情」に寄り添った現実路線への転換が、有権者の信頼回復につながった成功例がある。イギリスの労働党だ。
かつてジェレミー・コービンが率いた労働党は、反核・反戦・再国有化といった急進左派路線を突き進み、保守党に歴史的大敗を喫した。当時の労働党もまた、一般有権者の「経済や国防への不安」を軽視していたことが指摘されている。
しかし、その後を継いだキア・スターマー（現首相）は、徹底した現実路線への転換を図った。彼はNATOへの支持を明言し、ウクライナ支援でも保守党政権と足並みを揃えた。さらに、無秩序な財政支出を戒め、財政規律を強調することで、金融市場からの信認を取り付けた。
日本において、リベラル政党が再び統治の選択肢として国民に認められるためには、平和という理念と、それを支える健全財政という責任をセットにした、新たな論理を再構築するべき時期にきているのではないだろうか。

19日、傷害の容疑で小千谷市の建設業の男（46）が逮捕されました。
警察によりますと男は2月18日夜、小千谷市の住宅で40代女性の顔や腹を複数回殴るなどの暴行を加え、ケガをさせた疑いがもたれています。
事件後、女性から助けを求められた付近の住人が警察に通報。女性は病院に搬送されましたが、加療約1か月を要する眼窩底骨折などのケガをしたということです。
調べに対し男は「間違いありません。私がやったことです」と容疑を認めています。
男と女性は面識はあるということですが、警察は被害者保護の観点から詳しい関係性を明らかにしていません。
警察は男が以前も女性に暴行を加えていたかなどを含め、動機などを詳しく捜査しています。

2月19日の夜、境港市のスーパーマーケットに刃物のような物を持った男が侵入し、現金約270万円を奪って逃走しました。警察が強盗事件として男の行方を追っています。
小田原安理記者
「現場は境港駅からほど近いこちらのスーパーで、24時を回った今も警察による捜査が進められています」
強盗事件があったのは境港駅から150mほどの距離にあるスーパーマーケット、丸合境港ターミナル店です。警察によりますと、19日の午後8時40分ごろ、店の事務所の通用口から男が押し入り、店員2人に刃物のような物を突き付け「金を出せ」と脅迫したということです。
男は事務所の金庫から金を出させ、現金約270万円を奪ってその場から逃走しました。事件発生当時、店は営業中で、他に店員や客もいましたがケガ人はいないということで、19日は閉店を1時間ほど早めたということです。
丸合 宇田川祐一総務経理部長
「従業員に特に大きなけがとかはなかったので、まずは安心しました。早く犯人が捕まってほしいと思います」
一夜明けた20日、店は通常通り営業を始めていますが、買いもの客からは不安の声が聞かれ増っました。
買い物客
「私はしょっちゅう、買い物に来させてもらっています。こんな田舎で事件が起きて、信じられません」
男は比較的若く身長170cmくらい上下とも黒色のような服でスニーカーのようなものを履いていたということです。警察は強盗事件として20日の正午時点で男の行方を追っています。
警察は犯人について心あたりがある人は情報を提供を呼び掛けています。また、安全のため確実な戸締りの徹底と、不要な外出を控えてほしいということです。
境港警察署 0859-44-0110
鳥取県警察本部捜査第一課 0857-23-0110

山口県下関市豊浦町川棚で２０日、木造２階建ての浄土真宗本願寺派「正琳寺」が全焼し、２人の遺体が見つかった火災で、下関市消防局は焼け跡から新たに２人の遺体が見つかったことを明らかにした。いずれも年齢や性別は不明という。山口県警や同市消防局などによると、火災後、この寺に住むとみられる５人と連絡が取れていないという。

先月、東京・赤坂で内閣府の公用車が赤信号の交差点に進入し7人が死傷した事故で、運転していた男性が「事故前後の記憶がない」と話していることがわかりました。
この事故は先月、69歳の男性が運転する内閣府の公用車が港区赤坂の赤信号の交差点に進入して6台が絡む事故を起こし、男性1人が死亡、男女6人が重軽傷を負ったものです。
その後の捜査関係者への取材で、男性が周囲に「事故前後の記憶がない」と話していることがわかりました。
記者 「午前8時です。警視庁の捜査員が公用車を運転していた男性の勤務先に家宅捜索に入りました」
警視庁はけさ、過失運転致死傷の疑いで男性が勤務する都内の運行管理会社を家宅捜索し、出勤簿や車両の管理台帳などを押収しました。
会社は、内閣府が所有する77台の公用車のうち、大半にあたる74台のドライバーを派遣しているということです。
警視庁は男性の回復を待って勤務状況や会社の安全管理体制についても調べる方針です。

きょう午後、三重県鳥羽市沖で貨物船と釣り客らが乗ったとみられる釣り船が衝突し、海に投げ出された13人全員が救助されましたが、少なくとも1人が心肺停止です。
鳥羽海上保安部などによりますと、きょう午後1時頃、鳥羽市国崎町沖で、貨物船の船長から「漁船か何かに衝突した」と通報がありました。
貨物船が衝突したのは、釣り客ら13人が乗ったとみられる釣り船で、衝突の衝撃で遊漁船は2つに割れて沈没。13人全員が海に投げ出されました。
沈没した遊漁船 正午に“アジ釣り”に出発か
行方不明だった1人も先ほど救助され、これで13人全員が救助されました。
救助された13人のうち、少なくとも1人が心肺停止、8人がけがをしています。残りの4人は救急搬送されず、けがはないということです。
沈没した釣り船は、地元 鳥羽市国崎町の釣り船業者の功成丸で、会社のホームページによると正午にアジ釣りに出発したとみられています。
海水温はここ数日、15℃前後で推移
また貨物船は、広島県呉市の海運会社の「新生丸」で、海運会社によると、乗っていた5人にけがはないということです。
新生丸は、愛知県の衣浦港を午前10時ごろに出発。あす午前10時ごろの到着を目指して岡山県倉敷市に向かっていたということです。
また、事故があった付近の海水温はここ数日、15℃前後で推移していて、きょう強風や波浪注意報は出ていません。海上保安部が事故の原因を調べています。

兵庫県警は２０日、県警本部の警備部門に所属する巡査が、警察施設の敷地内で同僚の財布を拾得しながら、届出をせず持ち去ったなどとして、停職３カ月の懲戒処分としたと発表しました。
兵庫県警によりますと、県警本部の警備部門に勤務する男性巡査（２４）は去年７月３１日、警察施設の敷地内で、同僚の財布を拾得しながら、届出をせず持ち去り、横領したということです。
２日後、同僚が財布が盗まれた可能性があることを上司に報告。
刑事企画課が捜査していたところ、本人が「私が財布を盗んだ」と申し出たということです。
財布には現金約９万円や免許証などが入っていて、現金は飲食代や車検費用に充てられたとみられています。
また、財布や免許証については、巡査は神戸市内の海に捨てたと説明していて、現在も見つかっていません。
聞き取りに対し巡査は「お金が欲しかった」「身近な人を悲しませることになってしまい反省している」と話しています。
この他にも巡査は許可を得ずに副業で風俗店のドライバーをしていたことも発覚したといい、兵庫県警は２０日、遺失物横領の疑いで巡査を書類送検し、同日付で停職３カ月の懲戒処分としました。
巡査は２０日付で退職したということです。

高市早苗首相（６４）は２０日、国会で施政方針演説を行った。
貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します。そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上及び国内投資活性化につなげていきます。さらに、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます。また、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。
とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。

経済安全保障 世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。サイバー・海洋・宇宙空間における競争も激化しています。我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する必要性が、一層増大しています。
令和７年度予算の予備費も活用しながら、関係閣僚を挙げて、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。
海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築に取り組みます。
また、対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、「日本版ＣＦＩＵＳ」、つまり「対日外国投資委員会」を創設します。

エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ（エネルギー・資源安全保障） エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、安定的で安価な供給が不可欠です。
エネルギー安全保障の観点からは、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェーンの強靭（きょうじん）性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。
原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます。
再生可能エネルギーについては、同盟国・同志国と連携しつつ、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。
一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。
そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指します。
また、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。

世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。 特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。
また、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。

地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。「令和の国土強靱化」を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。
そのためにも、防災庁を本年中に設立する法案を提出します。地方機関である防災局も設置します。

特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及びいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。
３月１１日で、あの東日本大震災から十五年となります。「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を着実に進めます。また、希望される住民の皆様の帰還、営農や森林整備の再開による生活や生業の再建、福島イノベーション・コースト構想による産業発展など、来年度からの「第三期復興・創生期間」の５年間で、様々な課題解決に取り組みます。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、２０３０年以降の道筋を具体化させてまいります。 今年の１月１日は、能登半島地震から二年でした。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻したい。地震と大雨による幹線道路の通行止めは９割以上が解消しましたが、単なる復旧で終わらせてはなりません。生業の再建、地場産業や世界に誇れる伝統産業の復活・振興を図り、創造的復興を力強く進めてまいります。