兵庫県の赤穂市民病院の脳外科に在籍した４０代の医師の男が、手術で患者の神経を誤って切断し、全治不能の傷害を負わせたとして業務上過失傷害の罪で在宅起訴されました。
神戸地検姫路支部は「結果の重大性など諸般の事情を考慮して起訴した」としています。
医師は２０２０年１月、腰の痛みを訴えていた女性患者（７０代）に、腰椎の神経圧迫を和らげる手術をしたところ、止血を十分にせずに目視が困難な状況でドリルの操作を誤って神経を切断し、重度の後遺障害を負わせたとして、兵庫県警に書類送検されていました。
在宅起訴を受けて医師は知人を介して「今回の起訴により被害に遭われた方の心が少しでも癒されるのでしたら本望です。例え、初めての手技で、指導医の指示通りであっても、結果について主に執刀医が責任を持つべきと思いますし、それが外科医としての矜持かと思います」と話しています。
患者の家族は「二度と母のような医療被害者を生むことがないよう、執刀した医師を厳罰に処していただき、医療過誤を起こした医師が繰り返し手術したり不適切な診療を続けたりすることの無いよう、医道審議会には厳しい行政処分を下していただけますよう強く望みます」とコメントしています。
赤穂市民病院はこの医師が携わった手術の内、約８カ月の間に８件の医療事故があったと公表しています。
医師はすでに赤穂市民病院を依願退職し、今は別の病院に勤務していて患者側が起こしている民事訴訟の尋問では、「もう外科医としてはメスを置いたつもりでいます」と答えていました。
一方、同じく書類送検されていた当時の上司で手術で助手を務めた科長の男性（６０）は不起訴処分となりました。検察は、科長を不起訴にした理由は明らかにしていません。

今日12月27日(金)、厚生労働省は2024年12月16日～22日のインフルエンザ発生状況を発表しました。
この1週間における定点医療機関からの報告数は「211,049人」で、今季初めて20万人を超えました。定点当たり報告数は42.66となり、警報レベルに達しています。年末年始休みで帰省や旅行など移動する機会も増える時期ですので、より一層の感染予防が必要です。
定点当たり報告数は全国平均42.66
厚生労働省は全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を週ごとに発表しています。この定点当たり報告数は全国平均42.66で、前週の19.06より大幅に増加しました。都道府県別に見てみると、大分県（82.64）、鹿児島県（65.57）、佐賀県（61.62）、千葉県（60.03）、福岡県（59.86）の順で多くなっています。全国47都道府県全部で前週より増加しました。
また全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超えている保健所管轄区域は362か所で、44都道府県に分布しています。
学年閉鎖や学級閉鎖などの対応をとっている学校等の施設は5,800と前週から2倍以上となりました。
インフルエンザは、例年であれば年明けにかけてさらに患者数が増える傾向があります。引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等を継続して、感染予防に努めましょう。
感染予防として効果的な手の洗い方
過去にウェザーニュースが医師に伺った、効果的な手洗い方法をご紹介します。
1、両手を水で洗う
2、石鹸を手に取って泡を作る
3、手のひらを洗う
4、指の間も洗う
5、手の外側も洗う
6、指の先、爪も洗う
7、親指のつけ根を洗う
8、最後に手首を洗い、水ですすぐ
石けんやハンドソープを使うと、手の表面の皮脂に付着しているウイルスも洗い落とせます。手洗い前の手にウイルスが100万個付着していたとすると、1分間の手洗いで数十個(約0.001％)に減らせることになります。ここまですれば、食事前やトイレの後は流水で15秒の手洗いで十分です。
出典厚生労働省HPより

40年以上にわたり経営トップとして自動車大手のスズキを率いた鈴木修（すずき・おさむ）相談役が25日午後3時53分、悪性リンパ腫のため死去した。94歳。岐阜県出身。葬儀は近親者のみで行った。喪主は長男でスズキ社長の俊宏（としひろ）さん。スズキが27日発表した。後日、お別れの会を開く。
徹底した現場主義で、スズキを日本の代表的な自動車メーカーに育てたカリスマ経営者。「軽自動車のスズキ」の地位を築いた。
中央大卒業後、銀行員を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。2代目社長の婿養子になり、78年に社長に就任した。2015年に俊宏さんに社長職を譲った後も代表権のある会長を務め、通算で40年以上トップに君臨。強力なリーダーシップを発揮して陣頭指揮を執った。
現場にこだわり、コスト意識を社内に浸透させ、低価格車の生産ノウハウを編み出した。「アルト」や「ワゴンR」などのブランドが次々にヒットした。社長就任当時、売上高約3千億円だったスズキを3兆円企業に育て上げた。

自動車メーカー・スズキの鈴木修相談役が、悪性リンパ腫のため12月25日に亡くなったことがわかりました。94歳でした。
自動車メーカー・スズキの鈴木修相談役は、1978年に社長に就任し、2021年に会長を退任するまで、40年以上にわたってトップとして率いました。他社に先駆けてインド進出を果たし、スズキを売上高3兆円を超える世界的な企業に成長させました。また、生涯現役をモットーに、軽自動車業界で存在感を発揮し続けました。
一方、浜松の経済界への影響も大きく、浜松市長に鈴木康友氏（現・静岡県知事）を擁立し当選すると、浜松市の行財政改革や行政区再編を後押しました。また、県政でも川勝前知事を長年支援したほか、ことしの知事選では鈴木知事を全面的に支援しました。
スズキによりますと、鈴木修相談役は25日、悪性リンパ腫のため、亡くなったということです。

石破茂首相は２７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。来年の通常国会で２０２５年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりした場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあると表明し、野党をけん制した。１０月の衆院選で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げそうだ。
首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正しいか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と強調。不信任案可決への対応についても「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べた。
首相は「今、それ（解散）をやるとか、そういうけんのんな物騒なことを言っているわけではまったくない」とも付け加えた。
与党は衆院で過半数を割り込んでおり、首相は「野党に賛成していただかなければ予算も法案も通すことはできない」と指摘した。野党が結束すれば不信任案も可決できる状況だ。憲法６９条は不信任案可決の場合、１０日以内に衆院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないと定めている。
首相は「野党が政府提出の法案、予算案に賛成するのももっともだ、という国民世論を醸成していかなければ国家を運営することはできない」と述べ、引き続き野党の協力を得られるよう努める考えも示した。
ただ、野党が求める企業・団体献金の禁止には重ねて反対した。「企業献金の自由が損なわれることがあってはならない。禁止よりも公開が私どもの立場だ」と訴えた。
トランプ次期米大統領との会談時期は「まだ決定していない」と説明。「共に利益を実現し、世界平和のためにやれることはたくさんあるはずだ。そのような関係を築いていきたい」と語った。
［時事通信社］

「なってみて思うけど、普通の閣僚の何倍もしんどい」。石破茂首相は２７日、内外情勢調査会で講演し、自身の境遇にぼやきを連発した。「新聞を読んだって誰も褒めてくれないし、ネットを見たら本当に悲しくなるし、寝る時間もほとんどないし」とも語った。
１０月１日の就任から間もなく３カ月。少数与党で綱渡りが続く政権運営の苦悩をにじませた。
自民党内で長く非主流派だった首相は、聴衆に自己紹介した際には「いつまでたっても慣れないが、首相の石破茂であります」と名乗り、笑いを誘った。
［時事通信社］

27日午後3時35分ごろ、神戸市中央区下山手通の立体駐車場で、作業員の男性から「点検作業中に車が落下した」と119番があった。神戸市消防局や兵庫県警生田署によると、作業員の男性2人が車の下敷きになって病院に搬送された。50代男性の死亡が確認され、もう１人は負傷したが意識はある。
現場はＪＲ元町駅から西約２００㍍。同署などは車が落下した詳しい状況や原因などについて調べる。

海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、防衛省は２７日、架空取引額が総額１７億円に上り、裏金の一部は隊員との飲食などに使われたとする特別防衛監察の中間報告を公表した。不正は約４０年前に始まり、隊員が要望したゲーム機などの私物も提供されていた。防衛省は調査を続け、処分を検討する。川重についても契約額の一部返納を求め、発注条件の見直しなどを行うという。
川重は同日、橋本康彦社長ら役員７人が月額報酬の一部を返上するとともに、担当役員を退任させると発表。物品の発注と納品確認を担当する部署を分離するなどの対応を公表した。
防衛省によると、架空取引は遅くとも１９８５年ごろに始まり、２０００年以降は川重に下請け３社が加担して行われていた。修理作業で使い捨てるゴムシートなどを水増し発注する手口で、１８～２３年度の６年間で計約１７億円の架空取引が確認された。多い社では架空取引額が総額の約８割を占めたという。
捻出した資金の一部は現金やビール券の形でプールされ、川重の工事担当者が、隊員との飲食やゲーム機、釣り具といった隊員の私物購入に使っていた。艦内業務に関連する工具や家電、モニター類なども提供。カタログを配るなどして隊員から希望を募っていた。アウトドアブランドの防寒具や安全靴が多かったという。
川重社員の私物購入や作業員の慰労、下請けのマージンに充てられた分もあり、防衛省は「どの程度が自衛隊側に回ったかは特定できなかった」としている。
［時事通信社］

川崎重工業の裏金問題で、防衛省による特別防衛監察の中間報告は「要望に応え隊員と良好な関係を築きたい意識が大きな動機」と指摘した。約４０年前から続いた不正。長く生活を共にする一体感が、度を超した癒着につながった。
潜水艦は３年に１度、約１０カ月に及ぶ定期検査を行うほか、毎年２～３カ月の年次検査を実施する。この間、川重の点検の際は乗組員が神戸造船工場に隣接する「海友館」という施設で寝泊まりする。隊員と川重の工事担当者は打ち合わせや作業で毎日顔を合わせ、飲食などで親睦を図る機会も多いという。
調査では、不正が始まった当初の話として「隊員が作業の一部を手伝い、工賃の範囲で物品を要望した」との証言も得られた。その後、川重内部のチェックが徐々に甘くなり、作業抜きでも関係構築のための物品提供が常態化したとみられる。
防衛省が潜水艦乗員約２５００人に行ったアンケートでは約１５％が物品提供を「受けた」「見聞きした」と回答。「契約内で問題ない」と考えていた隊員も多かった。飲食は約１３％が「ある」と回答。隊員も一部を負担していたが、同省は「費用を意識しない例もあった」となれ合いを指摘した。
一方、報告書は自衛隊の備品不足も一因だとした。ゲーム機など明らかな私物も供与されたが、隊員の要望は業務に必要な工具や艦内生活を便利にする共用家電などに集中していた。防衛省は「私物と区別し難い」としつつも、再発防止には「備品の迅速な支給や個人のニーズに応える体制も必要」とした。
［時事通信社］

自衛隊が「特定秘密」を不適切に取り扱っていた問題で、防衛省は２７日、異動時の手続き不備や情報の違法コピーなど、新たに１００件超の違反が確認されたと発表した。７月に海上自衛隊の艦艇などで大量の違反が発覚して約１２０人が処分され、同省が調査を続けていた。
防衛省によると、特定秘密を扱うために必要な「適性評価」は、有資格者でも他省庁に異動する際はその都度取り直す必要がある。しかし、出向先の防衛装備庁や内閣府から戻る際、再取得手続きを怠った例が計１０１件あった。防衛省は今後、関係者を処分する。
航空自衛隊の幹部が特定秘密を含む説明内容を部下に録音して聞き直すよう誤った指示を出していたほか、陸上自衛隊では特定秘密を含むデータを誤って共有フォルダに保存していた事例や秘密文書の誤廃棄も発覚。計７人が処分を受けた。
［時事通信社］