国民民主党の玉木代表は１９日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、与党側から廃止に伴う代替の「恒久財源」の提示を求められたことに関し、「財源にあまりとらわれず、民意にどう応えていくかが重要だ」と主張した。参院選での自民党の惨敗を踏まえ、「『恒久財源が見つからないからできない』などと言っているから民意を得られなかったのではないか」とも述べた。
また、日本維新の会について「（自民、公明両党との）連立まっしぐらという感じがする」と指摘。「自民、公明、維新で連立し、他の野党の意見が全く通らなくなると民意の反発を受ける」とけん制した。
これに対し、維新の藤田文武共同代表は記者会見で、「政治家が他党の動きを決めつけでしゃべるのは意図がある。うちに連立を組んで埋没して消えてほしいと思っているのか」と述べ、不快感を示した。

岐阜県土岐市で1月、市消防本部が119番を受けながら救急車を出動させず路上生活者の50代男性が死亡した問題で、市の第三者委員会は「直ちに救急車を出動させるべき事案だった」として不適切な対応だったと結論付け、再発防止策などを求める報告書を加藤淳司市長に提出した。
事案は1月13日に発生。高架下で毛布に横たわる男性を見つけた市民から「様子がおかしい」と119番があったが、消防は緊急性が低いと判断し、救急車を出動させなかった。男性は翌日に心肺停止の状態で発見され、死亡が確認された。
報告書によると、通報時は通信指令員2人が勤務していた。市民が「反応がない。亡くなっている可能性もある」と伝えたが、指令員の一人は「寝とるだけやないか」と判断。対応の相談を受けた別室の当直責任者も「まあええわ。様子見よう」と回答したという。
報告書は「（出動することに）迷うべき事情は見当たらない」と認定。マニュアルの未整備や指令員の教育不足から「出動するか否かの判断が職員によってまちまちになっていたと考えられる」と体制の不備を指摘した。
一方で、路上生活者だったことが出動の判断に影響したかについては「通報者から路上生活者であるとの情報を得ただけで出動不要と判断したとは認定できない」などとした。第三者委の矢崎信也委員長は19日に開いた記者会見でも「直接の原因になったとは考えていない」と否定した。
加藤市長は同日の会見で「市民の安全を守るべき立場でありながら、信頼を損ね深くおわびする」と謝罪。警察の捜査を踏まえ、関係職員らの処分を検討するとした。【安達一正】

石破総理は19日、アメリカのIT大手・マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談し、途上国へのワクチン支援などについて意見を交わしました。石破総理は今後5年間でおよそ810億円を支援する考えを示しています。
石破総理とゲイツ氏の会談は総理官邸でおよそ30分間おこなわれ、▼国境を越えて人々の健康を守る「グローバルヘルス」や、▼途上国へのワクチン普及を進める官民連携のパートナーシップ＝Gaviワクチンアライアンスの活動などについて意見を交わしました。
同席した公明党の斉藤代表によりますと、石破総理からGaviに対し、今後5年間で5.5億ドル＝日本円でおよそ810億円を支援する方針が伝えられたということです。
アメリカIT大手・マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、貧困や感染症対策などの国際支援に取り組んでいて、自身が設立した慈善団体を拠点に、2045年までに自らのほぼ全ての資産を援助に投じると発表しています。

労災保険の遺族補償年金の受給資格について、夫にのみ年齢制限などを設けた労災保険法の規定に基づき不支給とした国の処分は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻を亡くした滋賀県内の３０代男性が１９日、不支給処分の取り消しを求めて大津地裁に提訴した。
訴状などによると、当時３０代だった妻は滋賀県内のクリニックで事務職員として働いていたが、２０２３年５月に精神障害を発症し自殺。職場でのパワハラなどが原因だったとして、今年１月に労災と認定された。
男性は遺族補償年金の支給を申請したが、大津労働基準監督署長は、妻の死亡時に夫が５５歳以上であることなどを受給要件とする労災保険法の規定を理由に不支給処分とした。
男性側は「同じ配偶者である夫と妻について労災保険法が性差別的な規定を設けているために出された処分で違憲だ」と主張した。
提訴後に記者会見した男性は「古い価値観に基づいて設計された制度であり、現代の家族構成に合っていない」と訴えた。
大津労働基準監督署の話 訴状が届いていないため、コメントは差し控える。 ［時事通信社］

北海道・釧路湿原の周辺で進む大規模太陽光発電所「メガソーラー」について、著名人が貴重な湿原の破壊につながるとして、X上で次々に反対表明している。
もっとも、業者側は、環境保全に努めていると反論し、再生可能エネルギーの有効活用につながると主張しているようだ。釧路市は、どう考えているのか、担当者に取材した。
「地形を変えてまであのばっちいものは必要なのか」
アルピニストの野口健さんは2025年8月18日、X上で、ファッションモデルの冨永愛さんの投稿を引用して、こう呼びかけた。冨永さんは7月2日、「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか」と疑問を呈し、「反対の署名にサインしました」と明かしていた。
報道によると、釧路湿原国立公園の周辺にある釧路市内の市街化調整区域で、大阪市内の業者がメガソーラーの建設を進めているが、国の天然記念物オジロワシの巣がその区画内にあることが分かった。市教委は、文化財保護法に基づき、巣からの半径500メートル以内に立ち入ることを9月末まで禁止しているが、業者は、その範囲外で建設を進めていると報じられている。
野口さんは、7月25日のX投稿で、「山を登っていると山麓によくメガソーラーなるものを目にしますが、森林伐採をし、地形を変えてまであのばっちいものは必要なのか。生態系を破壊し、災害被害まで拡大する」と訴えるなど、反対の意思を伝える投稿を続けている。
野口さんは、「ヒマラヤから9月下旬に帰国しますが、なるべく早く釧路に向かいます」と明かし、同志と考える著名人にXで連携を呼びかけた。タレントのつるの剛士さんが「是非私もお供させてください」とリプライで反応すると、野口さんは、「一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です！！！」と喜んだ。また、「もう取り返しのつかない状況」などとXで反対の意思表明をしたロックミュージシャンの世良公則さんにも、一緒に視察することを提案していた。
「全部ダメではなく、自然環境と調和を図るのが望ましい」
著名人以外でも、地元の猛禽類医学研究所など6団体が署名サイト「change.org」で、「釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！」とする活動を始めると、一般からの賛同者が相次ぎ、5月9日に6万7143件の署名を鶴間秀典市長などに提出した。8月19日18時現在では、11万件以上に達している。
メガソーラー建設について、釧路市は、貴重な動植物へ影響を与えると考えられる場合には、反対する姿勢だ。
23年7月に「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を定め、10キロワット以上の施設を対象に、専門家に助言を求めたり、住民説明会を開いたりすることを業者に求めた。25年6月1日には、「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」とする「ノーモア メガソーラー宣言」を行った。特別保全区域を設けて開発を許可制にする条例案も、9月定例市議会に提出する予定で、10月1日に施行して26年1月1日以降に着手する事業への適用を目指している。
条例について、市の環境保全課は8月19日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。
野口健さんの活動との関わりはないとし、中立の立場で環境保護を進めるという。
ただ、25年までに着手した事業については、ガイドラインしか適用できないという。国立公園の外にあるため、開発への規制もないとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

「使命感のある人だった」。大阪・ミナミで消防隊員2人が死亡した火災で、亡くなった森貴志さん（55）と同期の大阪市消防局の男性隊員は突然の訃報に言葉を失った。
火災が起きた18日、男性は現場での活動には加わらなかったが、入り乱れる無線連絡を聞いて火災の大きさを悟った。30年以上の経験がある森さんが犠牲になるとは思いもしなかった。
後輩思いの面倒見の良い人だった。男性は「熱かったやろうな。私たちはこれを教訓に頑張らないといけない」と言葉を振り絞った。
森さんは妻と子ども2人の4人家族で、大阪府羽曳野市の自宅で暮らしていた。近所に住む女性（52）によると、子どもが小さい時には幼稚園のPTA会長を務め、運動会でのテント設営や荷物の運び出しなどの力仕事を率先して引き受ける姿が印象的だったという。
女性は「子煩悩な方で仲の良い家族。命をかけて仕事をしていたんだと思う。本当に残念だ」と話した。
長友光成さん（22）は2023年10月に大阪市消防局に採用された。隊員を育成・教育する大阪府立消防学校で同級生だった男性によると、宮崎県出身で仕事に対する姿勢も真面目だったという。
男性は「卒業までの半年間、訓練も部屋も一緒だった。宮崎弁がみんなを和ませ、同級生から親しまれていた。亡くなったことが、まだ受け入れられない」と悲痛な面持ちで話した。【川地隆史、松原隼斗】

自民党は１９日、石破茂首相（党総裁）に対する事実上の「リコール」を意味する総裁選前倒しに関する議論を始めた。党所属国会議員と各都道府県連の意思確認で、過半数の要求が集まるかどうかが焦点。報道各社の世論調査では、首相の続投を望む声も広がっており、「石破降ろし」の動きが強まるかは不透明だ。
総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は同日、党本部で初会合を開いた。委員の欠員を補充した後、意思確認の時期や方法を議論。予定の１時間を約４５分超過したが結論は得られず、来週早々にも改めて話し合うこととなった。
逢沢氏は会合後、意思確認について「書面で行う方向で整理したい」と記者団に説明。本人確認を徹底するため、回答時に記名を求める考えも示した。 ［時事通信社］

福岡・天神の警固公園に集まる「警固界隈」の10代少女に睡眠薬を渡したとして、中央署は19日、佐賀県伊万里市二里町八谷搦、無職、太田寛和容疑者（50）を麻薬取締法違反（向精神薬の譲渡）容疑で逮捕した。太田容疑者は警固界隈の若者らから、睡眠薬を渡してくれる人物として「サイレース（睡眠薬）おじさん」と呼ばれていた。
逮捕容疑は7月5日午後0時50分ごろ、福岡市中央区天神の警固公園そばで、10代の少女に向精神薬である睡眠薬8錠を無償で渡したとしている。太田容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。
同署によると、2月に情報提供があり、捜査で太田容疑者の関与が浮上。県警は太田容疑者の自宅から本人が処方されたとみられる同じ睡眠薬36錠を押収した。一方、同法は他人に向精神薬を譲渡することを禁止している。太田容疑者は薬を渡した見返りに少女に抱きつくことを要求しており、少女はこれまでに「太田容疑者から薬を10回以上もらった」と話しているという。同署は余罪もあるとみて調べている。【栗栖由喜】

大阪・道頓堀のビルで消火活動中の消防隊員2人が殉職した火災について、大阪市の横山英幸市長は19日の囲み取材で言及しました。「正確な調査結果を待ってほしい」としたうえで、関係部署から報告されている情報などをもとに、隊員2人が亡くなった状況について次のような見解を示しています。
▼大阪市・横山市長の発言
（大阪市・横山英幸市長）
「5階で消火活動をしていた時に、消火活動している空間の天井が崩落して、二手に避難した。避難した一方の逃げ道がなくなった。
（2人は）6階部分で見つかったので、恐らくそのエリアから上に避難した中で、酸素も時間制限があるから（亡くなった）と考えられる状況になる」
▼隊員2人死亡…現場ビルは過去には法令違反の指摘も 事故調査委員会で原因究明へ
18日午前に大阪市中央区宗右衛門町のビルで発生した火災では、20代の女性と6人の消防隊員が負傷し救急搬送されました。このうち、消火活動にあたってい浪速消防署の森貴志さん（55）と長友光成さん（22）の2人が死亡しました。
横山市長によりますと、亡くなった隊員の森さんと長友さんは複数人でチームを組み、ビルの5階で消火活動をしていた際に5階の天井が崩落して外に出られず、6階に避難したところ、酸素が足りない状態に陥った可能性が考えられるということです。
また、消防によりますと火災現場となったビルでは、おととしの立ち入り検査で6項目の消防法令違反が指摘されていたということです。現時点で、この違反が火災と直接的な因果関係があるかどうかはわかっていません。
横山市長は市内全てのビルで法令違反がないかの緊急点検を行うことについては「現実的ではない」としつつ、現時点で把握している不備の洗い出しと是正を可能な限り早く進めるよう指示していることを明らかにしました。
今月21日を目途に立ち上がる予定の事故調査委員会には第三者の専門家も参加するということで、大阪市はこの調査委員会で原因の究明を進める方針です。

兵庫県の松井重樹県議（71）＝自民党＝が県議会の総務常任委員会で、斎藤元彦知事が連発する「真摯に受け止める」という言葉を取り上げ「真摯に答える、真摯に答える。これを心神喪失と言うんだなと周囲で笑い飛ばしている」とやゆする発言をしていたことが分かった。自民会派幹部は19日の議会運営委員会で不適切な発言だったとして謝罪。取り消しの手続きに入ると説明した。
松井氏は取材に対し「言葉遊びだった」とした上で「知事に対する発言ではない」などと釈明。「意図と違う捉えられ方をされ、委員会で話題になって、いろいろと言われた。それ自体が申し訳なく、反省している」と述べた。
問題の発言があったのは18日の総務常任委員会。この場では斎藤氏が疑惑告発者の情報漏えい問題を巡って提出していた給与減額条例案について協議され、松井氏が提出の背景について県側に質問する際に発言した。
県議会事務局によると、本人から委員長に発言取り消しの申し出があれば、議事録から削除されるという。