日本航空は、サイバー攻撃を受けたため、現在、全国的にシステムで不具合が発生していると発表しました。航空機の運航にも影響が出始めています。
日本航空によりますと、きょう午前7時半ごろから、日本航空のネットワーク機器に対し、サイバー攻撃を受けていて、現在、全国的にシステムで不具合が発生しているということです。
すでに国内線、国際線で遅延が出たり荷物の預かりができなくなったりしているほか、さらに運航に影響が出ることも想定されるということです。
日本航空は「ご利用のお客さま、ご関係のみなさまに、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」とし、システムの復旧を急ぐとしています。

「10・27衆院選」での大躍進で一躍「時の人」となった玉木雄一郎・国民民主党代表（役職停止中）の勢いが止まらない。衆院選での“国民的推し活”の対象となった「玉木党」が、圧倒的野党第1党の立憲民主を押しのける形で石破茂政権を揺さぶっていることに、「多くの国民が拍手喝采で後押ししている」（政治ジャーナリスト）からだ。
選挙戦で「若者をつぶすな」「手取りを増やせ」と叫び続けて議席を4倍増させた玉木氏は、選挙直後の「不倫」発覚をものともせず、その後の「宙づり国会」で持論の「103万円の壁」の大幅引き上げを狙うことで、「与野党攻防の主役」（同）を演じ続けている。
ただ、“聖域”とされてきた自民党税調の抵抗もあって、中央政界では「決着が次期通常国会に先送りされたことで、攻防の構図が変わる」（自民国対）との見方も広がる。
というのも、「自民党も覚悟していた『年内円満決着』が実現しなかったのは、国民民主内のガバナンス欠如が最大の要因で、交渉役の古川元久代表代行と玉木氏とのあつれきが協議進展を阻んだ」（自民税調幹部）との厳しい指摘が少なくないからだ。
このため、「強かな自民党は、通常国会では国民民主の複雑な党内事情を踏まえ、じわじわと玉木氏を追い詰めていく戦略」（自民長老）とされ、税制専門家から「壁引き上げを巡る“玉木現象”も、そろそろ賞味期限切れ」（有力経済学者）との声も出始めているのが実情だ。
「交渉越年」で玉木氏が「150万円」に言及
大波乱が想定されていた少数与党下での臨時国会が、結果的に平穏理に閉幕した24日、玉木氏はMBSテレビ生情報番組「よんチャンTV」にVTR出演し、「103万円の壁」引き上げを巡り「150万円まではいかないと」などと、具体的な目標金額に言及した。これについて自民税調関係者は「要するに、150万円が実現すればゲームは終わりということ」（幹部）と苦笑した。
そもそも、「壁」引き上げを巡る自公国交渉は、国会閉幕に合わせて24日に行われる予定だった。しかし、直前になって「宮沢洋一自民税調会長の日程が取れない」（自民執行部）ことを理由に、協議自体が年明け以降に先送りとなった。
これについて玉木氏はすかさず自身のX（旧ツイッター）を更新。その中で「この協議以上に重要な日程があるのか。税調会長お一人の都合で予定されていた大切な会議をとばしてしまうとは、やはり自民党の税調会長の力はすごいんですね。驚きました」と皮肉たっぷりに批判した。
24日の自公国交渉先送りは宮沢氏の“一人芝居”

26日朝、名古屋市中区の名古屋市営地下鉄東山線の栄駅で男性が列車にはねられ死亡しました。
警察などによりますと、26日午前6時20分ごろ、名古屋市中区の市営地下鉄東山線の栄駅で、線路にいた男性が高畑発藤が丘行きの列車にはねられました。 男性はその場で死亡が確認されました。
列車には乗客乗員およそ600人がいましたが、けがをした人がいるかどうかはわかっていません。
男性は20代から50代ぐらいとみられ、ホームから約50メートル離れた線路上に一人でいたとみられていて、警察は事故の詳しい状況を調べるとともに男性の身元の確認を進めています。
この事故で地下鉄東山線は一時、名古屋～星ヶ丘間で運転を見合わせていましたが、事故からおよそ2時間半後の午前8時55分に運転を再開しました。

茨城県警結城署は２５日、同県結城市東茂呂、ベトナム国籍の技能実習生グエン・チー・タイン容疑者（２４）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、タイン容疑者は同日午後８時半頃、居住する寮内で、同居する同国籍の技能実習生ブイ・ヒュー・フンさん（３６）と口論になり、包丁で左肩や背中などを刺して殺害しようとした疑い。フンさんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑で調べる。
同じ敷地に住む受け入れ先の関係者が１１９番した。タイン容疑者は容疑を認めているという。

闇バイト目的で来日し、特殊詐欺に関与したとして「台湾籍の容疑者が逮捕されるケースが相次いでいる」──と25日付の朝日新聞が報じている。
記事によると、台湾籍の男（20）ら2人は10月末ごろ、フェイスブックで「楽かつ手早くできる仕事しませんか」との広告を目にし、バイトに応募。秘匿性の高い通信アプリ、テレグラムなどで募集役と連絡を取り合い、募集役の指示で逮捕の3日前に来日したという。
「台湾籍の男らは短期滞在資格で来日。来日後に指示役から“（中野区の男性宅から）袋を取ってこい”と指示を出されていました。男らが受け取ろうとしていたのは、男性が事件前に警察官らをかたる人物らに促されて用意した7キロ（約9000万円相当）の金塊。男性が不審に思い通報したため、犯行当日に別の台湾籍の男と現場で合流したところを詐欺未遂容疑で逮捕されたと記事では伝えています」（社会部記者）
海外からの「闇バイト」実行役が出現したのは、「警察による闇バイト対策の表れではないか」と前出の記者が推測する。
「今年8月以降から発生している首都圏連続強盗事件を受け、警察庁は露木康浩長官の号令のもと、徹底した“闇バイト”対策に取り組み、メディアも盛んに報じています。それらの抑止効果もあってか、最近では連続強盗事件は減少傾向にあります」
今月12日に行われた警察庁の定例会見では、露木長官が（闇バイトを抑止するための）「仮装身分捜査」の必要性について説き、「雇われたふり作戦」と命名。17日の犯罪対策閣僚会議では石破茂首相も「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と言及している。
「警察などの徹底的なキャンペーンにより、募集側からしてみれば、日本での実行役を探すのが難しくなってきている可能性も考えられます。実際に最近では特殊詐欺などでベトナム人の出し子が捕まるケースも目立ってきています」（同前）
仮装身分捜査は、来年早々の導入も検討されている。日本人の「闇バイト」に代わって海外からの「闇バイト」が台頭するのだろうか。

福岡県警・小倉北警察署は罪が成立していないにもかかわらず28歳の男性を脅迫の疑いで現行犯逮捕したことを明らかにしました。
男性は約５時間、身柄を拘束された後に釈放されています。
25日午後10時すぎ、北九州市小倉北区にある片野交番を訪れた28歳の男性が「俺のことを逮捕しろ」などと警察官に告げてそのまま立ち去りました。
後を追った警察官が男性を発見し、職務質問をしたところ男性は、別の警察官を名指しして「殺しにきた」などと話したということです。
これを受けて警察官が、脅迫の疑いで男性を現行犯逮捕しましたが、その時点では、別の警察官に対して害悪の告知がされていなかったため「脅迫罪」は成立せず、約５時間後に男性を釈放したということです。
その後、男性に名指しされた警察官が話を聞いた警察官を通して害悪の告知を受けたため、警察は、脅迫の疑いで男性から事情を聞いています。
今回の誤認逮捕について小倉北警察署の河村一郎副署長は「緻密かつ適正な捜査を推進し、同種事案の防止に努めてまいります」とコメントしています。

愛知県豊田市の伊勢湾岸自動車道で12月26日未明、大型トラック3台が絡む事故があり、積み荷が道路に散乱しました。 警察によりますと、伊勢湾岸自動車道・下りの豊田JCT付近で26日午前1時半ごろ、道路上に停車していた大型トラックに後続の大型トラックが追突するなど、トラック3台が絡む事故となりました。 事故で、道路上には積み荷の書類などが散乱し、追突した大型トラックの男性運転手(50代)が病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。 追突された大型トラックは、ジャンクションの合流地点に設けられている付加車線に止まっていたということで、警察が当時の状況を調べています。

ショベルカーで男性を持ち上げるなどして約９ｍの高さから落下させたとして、同僚の男ら３人が逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、大阪府八尾市の産廃業者「泰幸」の元専務・杉本竜司容疑者（４８）ら男３人です。
捜査関係者によりますと杉本容疑者らは、今年６月、ショベルカーで男性を持ち上げて約９ｍの高さにある作業場の天井の梁にしがみつかせ、落下させた疑いがもたれています。
（記者リポート）「被害男性は日常的にいじめを受けていたとみられ、容疑者のスマートフォンには犯行の様子が動画で残されていたということです」
杉本容疑者らは、男性の顔面に洗浄用のスプレーを噴射してやけどを負わせるなどした傷害の疑いでもすでに逮捕・起訴されています。

２６日午前８時頃、岐阜県中津川市中津川の市立第二中学校のグラウンド付近の通路で、男性が倒れているのを登校した教員が見つけ、教頭が１１０番した。同県警中津川署によると、男性は成人とみられ、頭から血を流して死亡していた。
同署は男性が学校関係者ではない人物とみて身元の確認を急ぐとともに、事件と事故の両面で調べている。

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（88）に対する検察官の当時の取り調べについて、最高検は26日、「袴田さんの供述に真摯（しんし）に耳を傾けたものではなかった」とする検証結果を公表した。
長期にわたった再審請求審にも言及。請求審で、捜査当局側が保有する証拠の発見が遅れたとし、「証拠の保管・把握が不十分だった」とした。
一方で、最初の再審開始決定に不服を申し立てたことや、再審で有罪立証したことは問題がなかったとした。
事件は66年6月30日未明に起きた。清水市のみそ製造会社の専務一家が殺害されて袴田さんが逮捕・起訴され、静岡地裁は68年に袴田さんに死刑を言い渡した。
死刑判決は80年に最高裁で確定。しかし、2008年に始まった第2次請求審で、静岡地裁が14年、再審開始と袴田さんの釈放を決定した。
検察側は不服を申し立て、決定は一度は取り消されたが、東京高裁が約2年の審理の末、再審開始を決めた。
検察側は不服を申し立てず、23年3月に再審開始が確定した。静岡地裁が再審開始決定が出て確定するまで、実に9年を要した。
静岡地裁は24年9月、袴田さんに再審無罪判決を言い渡した。地裁は判決で、確定判決が犯行着衣と認定した「5点の衣類」と、袴田さんの実家から見つかった5点の衣類の一つであるズボンと同じ生地の切れ端、自白調書について、捜査当局による三つの捏造（ねつぞう）があったと認めていた。
検察トップの畝本直美検事総長は24年10月に控訴断念を発表した際に、「袴田さんは相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきた」とする談話を出し、最高検として一連の経緯を検証する考えを明らかにしていた。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜】