沖縄県那覇市若狭のホテルで3日に女性の遺体が発見された事件で、県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（20）を強盗殺人容疑で緊急逮捕した。
逮捕容疑は3日午前2時10分から同4時20分ごろにかけて、那覇市若狭1丁目のホテルで、那覇市に住む職業不詳の女性（39）を殺害し、財布などを奪った疑い。
3日午前4時20分ごろ、沖縄県那覇市若狭1丁目のホテルで、従業員から「女性の意識がない」と119番通報があり、現場で女性の死亡が確認された。県警は現場の状況などから強盗殺人事件と断定。一緒にホテルに入室した外国人風の男とみられる人物を容疑者として行方を追っていた。
県警は同日、島尻哲也刑事部長をトップとする197人体制の特別捜査本部を那覇署に設置した。
県警によると、防犯カメラには、容疑者が女性の所持品を手に持ってホテルの出入り口から立ち去る姿が映っていた。頭をそり上げ、黒のタンクトップと七分丈のズボンを着て、白のスニーカーを履いていたという。所持品はその後、ホテル周辺で見つかった。

２日午後０時５０分頃、福島県郡山市下亀田の商業施設の駐車場で、同市の７０歳代男性が乗用車を後退させていたところ、フェンスを突き破って高さ約１メートルののり面を落下した。男性のほか、落下先の喫煙所で車と接触した３０～６０歳代の男女６人が病院に搬送された。
郡山地方広域消防組合によると、３人は軽傷とみられ、ほか４人は搬送時に歩行困難などの症状があったという。郡山署が事故原因を調べている。

市職員へのパワーハラスメント問題で山中竹春前市長（５４）が辞職したことに伴う横浜市長選は４日告示され、前市長と新人６人が立候補を届け出て、計７人による争いが確定した。山中氏を信任するかどうかが最大の争点となる。投開票は１８日。
立候補したのは届け出順に、市民団体代表の藤川祥子氏（５１）、前市長の山中氏、前衆院議員の中谷一馬氏（４３）、弁護士の原沢敦美氏（５９）、スポーツ事業会社社長の福山敦士氏（３７）、建築家の山本理顕氏（８１）、共産党神奈川県委員会副委員長の浅賀由香氏（４６）。
共産党公認の浅賀氏以外は無所属で立候補。２０２５年の前回選では自民党、公明党、立憲民主党など市議会主要会派は山中氏を支援したが、今回は自民党県連と公明党市議団のほか、日本維新の会と国民民主党の県組織が原沢氏を推薦、支持している。立憲民主党県連は中谷氏を支援している。参政党は福山氏を推薦している。

10月4日(日)9時現在、大型で非常に強い勢力の台風27号(チョーイワン)は小笠原近海を北上しています。

今後もさらに発達しながら北上し、明日5日(月)から6日(火)にかけて小笠原諸島に近づく見込みです。周辺では強風や高波に注意・警戒が必要です。
▼台風27号 10月4日(日) 9時

中心位置 小笠原近海

大きさ階級 大型

強さ階級 非常に強い

移動 北北東 25 km/h

中心気圧 935 hPa

最大風速 45 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 65 m/s
非常に強い勢力を保ったまま小笠原諸島の東を北上予想
台風27号は今後もやや発達しながら北寄りに進み、今夜には中心気圧が925hPa、中心付近の最大風速が50m/sに達する見通しです。非常に強い勢力を保ったまま、明日5日(月)から明後日6日(火)にかけて小笠原諸島の東の海上を進む予想になっています。

小笠原諸島では今日4日(日)の午後以降、徐々に風が強まり、明日の朝には平均風速が15m/s前後になる見込みです。台風の中心が最も接近する明日の夜から明後日の朝にかけては、平均風速が20m/s、最大瞬間風速は30m/s近くに達するおそれがあります。飛来物や倒木、停電の発生等に注意・警戒が必要です。

海上は大荒れで、最接近時は波が6mを超える大しけとなります。うねりも加わり大変危険です。

飛ばされやすいものや船舶の固定・避難は今日中に行うなど早めに対策を行い、荒天時は屋内の安全な場所で過ごすようにしてください。

台風の中心が東の海上を進むため、雨による影響はそれほどないとみています。
本州沿岸でもうねりを伴った高波に注意
台風27号は小笠原近海を通過した後、北東に向きを変えて本州の東の海上を離れて通過する可能性が高くなっています。

本州方面に大きな影響はない見込みですが、太平洋側の海上・海岸は広い範囲でうねりを伴った高波に注意が必要です。大型の台風なので、離れて通過しても関東から北の太平洋側は北風が強くなる心配があります。随時最新の情報を確認し、対策を行うのが安心です。
台風の暴風域に入る確率
5日先までに台風の暴風域に入る確率は以下の通りです。（気象庁）

東京都

小笠原諸島 1 %
平年よりハイペースで発生 秋台風は要注意
平年の台風発生数
台風の発生は9月23日(水)の台風26号(スリゲ)以来およそ1週間ぶりで、今月1つめの台風発生です。台風27号発生としては統計史上6位の早さです。

2026年はかなり早いペースで台風が発生していて、9月末までの累計で平年より7個ほど多くなっています。

10月の発生数の平年値は3.4個で、まだしばらく台風発生の多い時期が続きます。秋の台風はスピードも速いため、被害をもたらす台風が多いことも特徴です。台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。

また、今年は1月から10月まで毎月台風が発生している状況です。1951年からの統計で、1月から10月まで毎月台風が発生したのは1965年、2015年と今年2026年の3回のみです。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風27号の名前「チョーイワン（Choi-wan）」は香港が提案した台風の名称で、彩雲のことをさす中国語からとられています。また、香港にある彩雲邨と呼ばれる観光地になっている団地の名前にもゆかりがあるといわれます。

〈 生稲晃子政務官と朝日健太郎副大臣に公選法違反の疑い《公示日前に「観劇会」で…》 〉から続く
片山さつき財務大臣が公職選挙法に違反する事前運動を行った疑いがあることが 「週刊文春」 の取材で分かった。
問題となるのは2022年6月22日に公示された参院選だ。片山氏は公示前となる5月16日に自民党東京都連の女性局が明治座で開いた「観劇会」に参加していた。
自民党の故・髙島直樹元都議のブログには、観劇会の開催前に〈全国比例区 片山さつき〉と記されたタスキを掛けて壇上に立つ片山氏の写真を掲載。会の様子について、こう記されていた。
〈「勝つぞ！」コールで終了しました〉
公示日前にタスキを掛けるなどの選挙運動を行うことは、公選法に違反する事前運動に当たる疑いがある。
公選法に詳しい日本大学法学部の安野修右准教授が指摘する。
「選挙の種類まで特定できる形で『全国比例区』と記載しているこのタスキは、選挙運動用と見る余地が大きい。タスキの利用には例外的な規定もあるにはありますが、活動が選挙運動にわたる場合は、事前運動として別に問題になりえます」
そして、「勝つぞ！」コールについても、

「選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得るために必要かつ有利な行為を指すとされています。選挙及び候補者が特定され、当選に向けて参加者が声をそろえる場であった以上、事前運動に当たる疑いがあると考えます」（同前）
片山氏の事務所に質問状を送り、事前運動の疑いについて尋ねたが、秘書が電話口で「はーい、無回答で！」と語るのみだった。
配信中の 「週刊文春 電子版」 では、観劇会の詳細に加え、2022年の参院選における片山氏の“苦境”についても詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

沖縄県那覇市で女性が死亡した強盗殺人事件で、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の上等兵が4日、逮捕されたことを受けて、小泉防衛相は記者団に対し「言語道断で許されず、強い憤りを覚える」と述べました。
また、アメリカ側に強く抗議すると共に、隊員に対する教育の徹底や、被害者遺族に対する迅速かつ適切な対応を申し入れたと明らかにしました。
さらに、「アメリカ軍人等による事件事故は地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならない」として、今後もアメリカ側に事件事故防止の徹底を求めていく考えを強調しました。
また、これに先立ち外務省の船越事務次官は4日午前、アメリカのグラス駐日大使に電話し、「極めて遺憾だ」として強く抗議すると共に、捜査への全面的な協力や再発防止などを求めました。
これに対しグラス大使は、深い遺憾の意を表明した上で「日本の当局の捜査に全面的に協力し、再発防止のためにできることはすべて行う」と述べたということです。

台湾有事をめぐる高市総理の発言以来、日中関係は悪化したままです。 そんな中、岩屋前外務大臣が中国を訪問し、王毅外相らが会談に応じる厚遇を受けました。 中国側にはどんな思惑があるのでしょうか。
次はハシビロコウ？ 新たなパンダ来日は“当面困難”
じっと動かず、一点を見つめるハシビロコウ。 2026年4月、上野動物園を視察した小池都知事が“推し”たのが、この鳥でした。
東京都 小池百合子 知事 「推しですね、これは。醸し出す雰囲気がなんとも“キモカワ”でいいと思います」
PRの理由は、1月にパンダの「シャオシャオ」と「レイレイ」が中国に返還され、上野動物園からいなくなったためです。
それから9か月。賑わいがなくなったパンダの森は、時が止まったような静けさに覆われています。
新たなパンダの来日は、現在の厳しい日中関係を受け、当面困難な状況。
岩屋前外務大臣の訪中に異例の“厚遇” 副首相らと会談
そうした中、29日、岩屋毅前外務大臣の北京訪問。日本企業の幹部ら約50人を率いての訪中でした。
29日、面会したのは経済政策を担当する何立峰副首相。
何立峰 副首相 「今回、岩屋会長が代表団を率いて中国を訪問したことは、中日間の経済・貿易関係の発展をさらに促進するものになると確信しています」
日中関係が冷え込んで以来、日本の政治家と中国要人が公式に会談するのは初めて。
岩屋毅 前外務大臣 「日本との経済交流、民間交流については、中国側は決して後ろ向きではない。むしろ前向き、肯定的であると、私自身は受け止めた」
「異例の厚遇」とも見えた一方で、中国側から厳しくクギをさされたのが「台湾問題」です。
何立峰 副首相 「一部の日本の政治家が軍国主義をよみがえらせたり、『台湾問題』において中国のレッドラインに触れたりすることが、客観的に見て、直接的・間接的に中日間の経済・貿易関係の発展に影響を及ぼすことになる」
また、王毅外相は「現在の中日関係は再び厳しい局面に直面しており、改めて正常化を実現する必要がある」と強調したのです。
国交正常化から54年 当時から「台湾問題」懸案に
折しも、今回の会談が行われた9月29日は、日中にとって特別な日でした。
今から54年前のこの日、日本と中国は共同声明に調印し、国交を正常化。この時から、「台湾問題」は大きな懸案でした。
田中角栄 総理（1972年9月 当時） 「誰がやっても困難な『台湾問題』とかそういう難しい問題は､自民党や政府がやり、いずれにしても日中の国交正常化は不可避だというが、私はおよその世論だと思う」
「日中共同声明」では、中国側からは「台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明」、日本側からは「中国の立場を十分理解し､尊重」という文言が盛り込まれました。
その後、歴代の政権はこの問題について、台湾との関係を「非政府間の実務関係」に限定。いわゆる台湾有事の際も、日本やアメリカがどう動くのかといった点について「曖昧さ」を保ってきました。
例えば2024年、当時の岸田総理は、台湾有事の際、日本は「存立危機事態」を認定して、集団的自衛権を行使するのかと問われても…
岸田文雄 総理（2024年2月 当時） 「個別具体的な状況に即し、情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難」
「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるといった事態で、自衛隊による「武力行使」が可能となっています。
しかし、2025年11月、高市総理は…
高市総理（2025年11月） 「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケース」
中国が台湾に武力行使した場合、「存立危機事態になり得る」として、日本の武力行使が可能と解釈できる発言となったのです。
これに中国は発言の撤回を要求するなど猛反発。「怒り」の訳を、専門家は…
東京女子大学（現代中国政治）高原明生 特別客員教授 「色々な仮定の条件が加わって、やっと日本は武力を行使できるようになる。とっても複雑な話。しかし中国側は単純化して捉えてしまって『我々が台湾に出張っていったら、日本は軍を送ってくるんだ』と、『自衛隊を送ってくるんだ』と、そういう風に捉えたわけです」
それから、まもなく1年。日中関係が冷えきった中、今回の「異例の厚遇」は何を意味するのでしょうか。
何副首相「水が流れれば自然と水路ができる」 中国側の思惑とは？
何立峰 副首相 「中日国交正常化して半世紀以来、中日間の経済・貿易関係は絶えず発展を遂げてきました」
今回、日本側を異例の厚遇で迎えた中国。何副首相は「水が流れれば自然と水路ができる」という中国の四字熟語をあげ、条件さえ整えば物事は自然に成就すると示唆したといいます。
中国側の思惑とは…
東京女子大学（現代中国政治）高原明生 特別客員教授 「中国側にとってみても、厳しい対日措置をとって何か得があったかと言うと、何にもない。いま中国経済は非常に良くない。『そろそろ対日関係を変えないといけないのではないか』という声が出てきた。夏ぐらいから中国の姿勢が少し変わってきた、言ってみれば和らいできた」
その上で、中国側はどこに落としどころを見つけようとしているのでしょうか。
東京女子大学（現代中国政治）高原明生 特別客員教授 「中国は拳を振り上げると高い木に高く登りすぎてしまう。降りられなくなってしまう。だから､ひとつの措置として、一番彼ら(中国）が気にしているのは経済ですから、経済交流が盛んになるような、少しずつカーテンをまずは開け、それから窓を開けるということを少しずつやっていくのではないか」
日本企業の幹部らを率いた今回の会談を糸口に、日本と中国の関係改善はあるのか―。
国交正常化から54年となった29日。上野動物園から返還されたパンダが四川省で公開され、日本から訪れた観光客は…
日本人観光客 「上野と全然変わっていないですし、可愛いですね」
“日中友好のシンボル”が、再び日本に来ることはあるのでしょうか。

沖縄でアメリカ海兵隊の兵士の男が強盗殺人の疑いで逮捕されたことを受け、高市総理はきょう自らのXを更新し、「残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾」として政府として対応に万全を期す考えを示しました。
沖縄県那覇市で駐留するアメリカ海兵隊の兵士の男が、女性への強盗殺人の疑いで逮捕されたことを受けて、高市総理はきょう自らのXに「お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます」と投稿しました。
その上で「残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾」とし、日本政府としてアメリカ側に強く抗議したことを明らかにしました。
さらに捜査への最大限の協力とアメリカ軍関係者の綱紀粛正や再発防止の徹底を強く求めたとした上で、政府として対応に万全を期していく考えを示しました。

大阪府の泉佐野市と泉南市が、合併を視野に検討を始めることが4日、関係者への取材で分かった。来年1月にも合併に関する研究会を発足させ、近隣自治体に参加を呼びかける。人口減少により、将来的に単独での存続が困難になると見込んだ。「副首都」指定を目指す大阪府に、合併が副首都機能の強化につながるとアピールし、財政支援も求める方針。
国が主導し手厚く財政支援した「平成の大合併」から約20年がたち、人口減に悩む自治体で再び模索が始まった。茨城県でも合併を探る自治体があり、同様の動きが広がる可能性がある。
国勢調査によると、人口は昨年10月時点で泉佐野市10万236人、泉南市5万6107人。いずれも減少傾向で、泉南市は2015年から約1割減った。両市幹部によると、副首都は地域の持続的な成長と機能強化が必要とされ、副首都整備の観点からも議論を進めるという。
合併は、関係市町村が議会の議決を経て法定協議会を設置。基本計画を作成後、都道府県議会の議決を経て総務相が告示し、正式に決まる。

人気バンド「サザンオールスターズ」のメンバー関口和之氏（70）が代表取締役を務める音楽関連会社「のほほん」（東京都目黒区）が、東京国税局から2023年9月期までの3年間で、約5億8千万円の申告漏れを指摘されていたことが4日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含めて約5300万円という。不当に税負担を軽減させる「節税スキーム」を用いたと認定された。
関係者によると、21年2月、同社は当時顧問だった税理士法人側が用意した会社の株式を5億8800万円で取得。この会社から配当を受けた後、資産が大幅に減って価値が下がった株を150万円で関口氏個人に売却した。取得額との差額5億8650万円を損失として計上、法人所得を圧縮し、翌期以降も納税額を引き下げていた。
関口氏は、のほほん社の公式ホームページで「重く受け止め、心よりおわびする」とのコメントを発表。顧問税理士から「適法と説明された」と釈明し、追徴税の全額を既に納付したと明らかにした。