福岡県の沖合で１１月、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が火災を起こし沈没した事故で、海自は２７日、現場周辺の海底で見つかった人骨が、行方不明の機関員、古賀辰徳３等海曹（３３）のものだと確認されたと発表した。海上保安庁のＤＮＡ型鑑定で一致した。
海自によると、人骨は２５日午後に作業を行っていた民間会社のダイバーが発見。複数回収され、海保に引き渡して調べていた。海自は引き続き周囲を捜索し、船体の引き揚げを検討する。
［時事通信社］

防衛省は27日、部下に過度な叱責を行って精神的苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたなどとして、中嶋浩一郎防衛審議官（58）を停職30日の懲戒処分にしたと発表した。中嶋氏は同日、依願退職した。中嶋氏の後任には加野幸司官房長（58）を充てる。
防衛省によると、中嶋氏は10月以降、数人の課長級職員に対して、他の職員も出席している会議などの場で、中嶋氏の意に沿った対応ができていないことを一方的に激しく叱責した。さらに威圧的な態度で職員の能力を過小評価したり、業務への取り組み自体を否定したりする発言を繰り返していた。
今月になって、被害者1人から相談が寄せられ、中嶋氏のパワハラが発覚した。中嶋氏は以前にも言動について上司から指導を受けたことがあり、3月には増田和夫次官が中嶋氏を口頭で厳重注意していた。
防衛審議官は、事務次官級ポスト。中嶋氏は「私の言動をハラスメントと感じてしまった人がいることに対し、本当に不徳の致すところであり、反省している」と述べたという。
中嶋氏は2021年7月～23年6月、菅義偉、岸田文雄政権で首相秘書官を務め、24年7月に防衛審議官に就任した。
今回のパワハラ案件を受けて、増田氏も27日付で「防衛審議官への指揮・指導・監督が不十分だった」として中谷元・防衛相から口頭厳重注意を受けた。中谷氏は27日、今回のパワハラ案件をはじめとして防衛省・自衛隊で不祥事が相次いでいることに対し「国民の皆さまの信頼を大きく損なうものであり、防衛相として深くおわび申し上げる。このような事案が再び発生することのないよう再発防止の徹底を図る」とのコメントを発表した。【中村紬葵】

26日午後9時40分ごろ、埼玉県所沢市東住吉のマンション1階の出入り口近くの通路で、20～30代くらいの男性が血を流して倒れているのを通行人が発見し、110番した。男性は病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。県警は男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて調べている。
捜査関係者によると、男性には刃物で付けられたような傷があった。また、現場付近の防犯カメラには、この男性が通報の約10分前にマンションを訪れる姿が映っていたという。県警は男性が乗ってきたとみられる車を押収しており、マンションを訪問した目的や当時の詳しい状況を調べる。
現場は西武鉄道所沢駅から南に約500メートルの住宅街。県警によると、マンションは4階建てで、1階部分にオートロックは無かった。【安達恒太郎、田原拓郎】

熊本県の木村敬知事は27日、旧優生保護法（1948～96年）下に不妊手術を強いられた被害者らと面会し「心から謝罪の言葉を申し上げたい」と謝罪した。
旧法に基づく手術により、被害を受けた県内在住の女性が「直接伝えたいことを伝えられる機会」として面会に応じた。女性は「今も声を上げられないままの人たちがいる。被害にあった人が手を上げられるように、取り組んでほしい」と要望。知事は「声が上げやすい仕組みを考えたい」と語った。
木村知事は旧法下で県が手術執行の手続きに関与したとして、被害者に直接謝罪したい意向を示していた。面会後の取材に「当事者の思いを直接聞き、胸が詰まる思いがした。県として補償の周知など、できることをこれからしっかりやっていく」と述べた。
旧優性保護法を巡っては最高裁が7月に旧法を違憲とし、国に賠償を命じた。10月には議員立法で被害者への補償法が成立。被害者本人に1500万円を支給するなどの内容で、2025年1月17日に施行される。【山口桂子】

26日、岐阜県中津川市の中学校で男性の遺体が見つかりましたが、警察は男性が酒を飲んで倒れた際に、胸を強く打って死亡したとみています。
死亡したのは中津川市の62歳の男性会社員です。警察によりますと、26日午前8時過ぎ、市立第二中学校の校舎とグラウンドの間の通路で、男性が頭から血を流して倒れて死亡しているのが見つかりました。
その後のCTによる検査などで男性の死因は、胸を強く打ったことによる外傷性胸部大動脈解離であることが分かったということです。
警察は、男性が25日の夜に市内の店で酒を飲んだ後、帰宅途中で転倒し、その後、自宅近くにある第二中学校の敷地内に入り込んだとみています。

芸能事務所が俳優やタレント、歌手ら芸能人の移籍や独立を妨害する行為が、「優越的地位の乱用」や「取引妨害」といった、独占禁止法で定める違反行為になる恐れがある、との見解を公正取引委員会が示すことが分かった。公取委は問題行為をまとめた報告書を近く公表し、是正を促す。
公取委は、番組や作品を生み出す「クリエイター」が適切な契約を結べる環境整備を進めている。その一環として、芸能人と芸能事務所の契約関係について、芸能人約３０人への聞き取りや、芸能事務所へのアンケートなどを通じて実態を調べた。
芸能人らは公取委に対し、▽「退所の申し出が受け入れられず、退所までに５年以上かかった」▽「退所したいと伝えたら、『辞めたら潰す。芸能活動ができなくなる』と告げられた」▽「退所に向けた話し合いをしている中で、わがままな芸能人であるかのような悪評を流された」▽「元所属事務所が自分との共演はＮＧだと取引先に伝え、仕事がなくなった」――などと回答した。
公取委は、芸能事務所が強い立場を使い、取引相手である芸能人に不利益を与えていることなどから「優越的地位の乱用」などにあたるとみている。
退所後に芸名やグループ名の使用を制限している事務所もあり、芸能人からは「元所属事務所から『芸名の権利はうちがもっている』と告げられ、改名した」との声も寄せられた。退所した芸能人が芸名などを使い続けたいのに、事務所が認めないことは「取引拒絶」にあたる恐れがあるという。
「引き抜きはご法度」など、芸能事務所間の移籍は許されないとの認識が業界内にあるとも指摘し、共同で移籍を制限する場合は「不当な取引制限」として問題になるとみている。
公取委は２０１９年、ジャニーズ事務所（当時）から独立したアイドルグループＳＭＡＰの元メンバー３人について、事務所がテレビ局などに番組出演させないよう求めていた疑いがあり、事務所を注意した。吉本興業の所属タレントとの契約のあり方についても同年、問題視する見解を示したことがある。

北海道・岩見沢警察署は2024年12月25日、ひき逃げの疑いで岩見沢市に住む男（82）を逮捕しました。
男は12月23日午後4時半すぎ、軽乗用車を運転中、岩見沢市幌向南1条1丁目の国道交差点で、別の軽乗用車と衝突し、助手席に乗っていた女性（58）にけがをさせたにもかかわらず、必要な措置をとらず現場から逃走した疑いが持たれています。
女性は胸を打つなどの軽傷で、この軽乗用車を運転していた男性（60代）にけがはありませんでした。
男は交差点で出会い頭の事故を起こしましたが、その場から逃走。
その直後、付近を通りかかったパトカーに被害者が事故を報告し、事件が発覚しました。
調べに対し男は、「雪山に衝突した事故で、相手とはぶつかっていない」と容疑を否認しています。
男の車の左前側と被害車両の右前側にはそれぞれ接触した跡が残っていて、警察は男に交通事故を起こした認識が本当になかったかどうかなどについて捜査しています。

自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。その自民党と公明党だが、一枚岩ではないようだ。
公明党は自らも大幅に議席を減らしたが、自民党が弱っているところに付け入り、他党と組んで自らの主張を飲ませようとしている。
政治資金関連の法改正では、公明党は国民民主党と第三者機関を設置する法案を共同提出した。自民党が単独で提出した法案は、第三者機関の監査対象を、プライバシー保護などを理由に使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」に限定していた。
自民党は、公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金収支報告書に虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を第三者機関に付与する法案を受け入れ、支出公開に例外を設けることを断念した。公明党が、国民民主党を味方に付けて自民党を押し切ったかたちだ。
同じことは選択的夫婦別姓制の導入をめぐっても起きようとしている。
公明党の斉藤鉄夫代表は18日、首相官邸で石破茂首相と会談し、選択的夫婦別姓制の早期実現に向けて与党協議の場を設置するよう提案した。首相は「党内で協議する」と引き取った。斉藤氏は、子が複数いる場合の姓の決め方など「与党の意見をしっかりまとめる作業を進めていこう」と呼びかけたという（産経新聞19日付）。
16日の参院予算委員会では、公明党の佐々木さやか議員が、選択的夫婦別姓制の法制化について石破首相に内閣提出法案（閣法）で出す考えはないかと迫った。首相は「現段階で閣法を優先する考えはない」と答弁した。そのうえで、「いつまでも引き延ばしていいという話ではない。（党内議論について）どのように頻度や熟度を上げていくか、明確な方向性を出したい」とも述べた（時事通信16日付）。
すでに議員立法案用意
選択的夫婦別姓制の導入には、民法の改正が必要になる。民法の改正は通常、閣法で行われる。その際は法制審議会で数年間の議論を経て法案が提出される。法務省は1996年と2010年に法案提出の準備をしたが、提出には至らなかった。法案作成はしていない。佐々木氏が求める閣法であれば、法制審での改めての議論が必要になる。
ただし、議員立法でも民法の改正は可能だ。すでに公明党は議員立法案を持っている。立憲民主党案とほぼ同じ内容で、子が複数の場合は姓がバラバラでもよいとし、家族統一の姓はなくなる。戸籍のフォーム自体の改変をも必要とする大掛かりで過激なものだ。
公明党は立憲民主党と法案を共同提出するとして、自民党を揺さぶるのか。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、２５日の県議会百条委員会の証人尋問に出席した斎藤知事は証人尋問終了後に報道陣の取材に応じた。一連の対応について、改めて「適切だった」との見解を述べた。
主な一問一答は次の通り。
――計３回の証人尋問を終えた。
「各課題、テーマについて自分の考えや主張をしっかり伝えたと思っている。県民の理解を得られるように努力してきたつもりだ」
――県議会２月定例会で報告書が出される予定だが。
「すでに公益通報の是正の対応をしているので、そこをベースにしつつ、議会の調査、百条委の結果、第三者委員会の結果も踏まえ、県としての対応を検討していきたい」
――これまでの百条委では様々な指摘をされた。
「県政を運営していくため、県職員とのコミュニケーションを図っていくべきだという指摘を受け止めてやっていく」
――いつから、文書は公益通報にあたらないという認識だったのか。
「３月２５日に片山（前）副知事から『クーデターという言葉も出てきている』と報告を受けたのが、不穏当な動きと認識した最初だと思う。公益通報の観点というより、行政を運営する意味合いから、看過できない状況だというのが、３月２５日時点での私の認識。当時は法的な見解までは持っていなかったが、そうした要件を欠くことを察知や認識はしていた」
――専門家からは、判断は慎重にすべきだとの意見があった。
「文書の内容や誹謗（ひぼう）中傷性などの影響を考えると、直ちに対応しないといけない場面もある。（専門家）３人の見解がすべてではなく、いろんな見解がある。県としては適切に対応してきた」
――百条委で公益通報の対応の違法性やパワハラが認定された場合、責任を取るのか。
「公益通報については、専門家も話していたが、最終的には司法の場での判断になる。ハラスメントの問題は、業務上必要な範囲でやってきた認識だが、百条委や第三者委の結果を踏まえて考える。内部通報の是正措置で風通しの良い職場づくりを、と言われているので、研修の充実など、私も受けることでやっていきたい」

25日夕方、北海道旭川市のコンビニエンスストアに乗用車が衝突し、ガラスが割れるなどしました。けが人はいません。
25日午後6時ごろ、旭川市西神楽2線のコンビニエンスストアの外壁に、70代の男性が運転する乗用車が衝突しました。
店のガラスが割れるなどしましたが、運転手の男性や客、従業員にけがはありません。
警察によりますと、乗用車を運転していた70代の男性は、買い物をしに１人でコンビニエンスストアを訪れ、駐車をしようと前進した際に、アクセルとブレーキを踏み間違えたということです。
警察は、高齢者ドライバーに対し、アクセルやブレーキのペダル操作は慎重に運転するよう、注意を呼びかけています。