２０２３年の道路交通法改正により、自転車を運転する際のヘルメット着用が努力義務となりましたが、ヘルメットを着用していなかったことで死亡する事故が後を絶ちません。広島テレビの庭田杏珠記者が、ヘルメット着用の現状や取り組みについて取材しました。
２月２日、広島市中区基町の地下道で自転車同士が衝突し、９０代の男性が亡くなりました。また、２０２５年１２月には夜間に自転車の高校生が乗用車と衝突し、一時意識不明の重体になる事故もありました。これらの事故は、いずれもヘルメットを着用していなかったということです。
午前７時半ごろに広島市南区の出汐交差点付近を取材すると、高校が多数あることから、多くの自転車が行き交っていました。しかし、ヘルメットの着用率は、１割程度の印象でした。この日は、自転車のマナーアップキャンペーンがおこなわれており、ヘルメット着用を呼びかけるチラシも配られていました。広島県のヘルメット着用率は、１１．５％で全国３７位と、平均値も下回っています。
自転車を利用する人に、ヘルメットについて話を聞きました。
■自転車を利用する人は…
「しいて言うなら、デザイン的なものですかね。子どもは被らせています。」
「自分自身が気をつけていれば、特に問題ないかなと思いますね。」
自転車と乗用車の衝突実験では、自転車を運転している人に見立てた人形が、衝撃のはずみで車のフロントガラスに頭部分を激しく打ちつけていました。警察によると、死亡した人の半数以上が頭部を負傷しているということです。また、ヘルメットを着用している時としていない時では、およそ１．７倍も死亡するリスクが高まっています。年齢別にみた広島県内の自転車事故のデータによると、最も多いのが高校生となっています。
広島市中区にある安田女子高校では、自転車通学の生徒全員がヘルメットを着用していました。道路交通法の改正を受けて、義務化したということです。
■安田女子高校生徒支援部 西田賢介教諭
「アンケートをとると、夏場は蒸れるから暑いとか、髪型を気にする声とか聴くのは聴くが、今のところ、決まりについて全面的に変えてほしいという声まではなってない。」
生徒にも、ヘルメットの着用について話を聞きました。
■広島テレビ 庭田杏珠記者
「髪型の話が出ましたけど、皆さんが工夫しているところとか？」
■安田女子高校の生徒は…
「できるだけ崩れないように、市販のものを買って付けていて。髪の毛を崩れにくくするものがあるので、それを使ってはいるが、崩れるときは崩れる。」
「うねったりして邪魔なのでなくしています。前髪を。」
■広島テレビ 庭田杏珠記者
「ちょっと危ないことがあったと？」
■安田女子高校の生徒は…
「朝学校にくるとき自転車でこけてしまって、たんこぶができてしまった。もしヘルメットがなかったら、もっと危ないことになっていたと言われたので、ヘルメットを着用していてよかった。」
県警も、ヘルメット着用を習慣化してほしいと呼びかけます。
■広島県警交通企画課 宮庄律和 情報官
「大人がしっかり被ることで、高校生も被らないといけないかなと（思う）。被る人が増えてくれば、自分も被らないといけないかなという意識になってくると思うので、車のシートベルトと同じように、自転車も事故に遭ったときに被害を軽減するために、ヘルメットをぜひ被ってほしいと思います。」
最近はヘルメットには、つばがついて日よけができるおしゃれな物や、キャップ型やハット型などデザイン性のあり、いずれも軽く、反射材が付いています。今回取材した安田女子高校では、ヘルメットを学校の売店でも販売しており、学校が半額を負担しています。ヘルメットは決して安いものではないことから、このような補助があることで、高校生も身に着けやすくなることが期待されます。
また、鳥取県では２００６年から県の条例で「すべての自転車利用者へのヘルメット着用の努力義務」を定めています。そして、自転車通学する高校生に対して、ヘルメット着用が義務化されています。すべての学校の校則にも、書かれているそうです。
自転車の運転については、２０２６年４月からは青切符制度が始まり、「ながらスマホ」などが反則金の対象となります。それを前に広島県警は、２月を自転車の安全利用とヘルメット着用の推進月間にしています。「車に乗ったらシートベルト。自転車に乗ったらヘルメット。」ますます安全な自転車利用が、求められています。
【テレビ派 ２０２６年２月１９日放送】

京都府警が京都地裁で2月に開かれる予定だった初公判の日程共有を怠り、被告が参加できなかったことが20日、府警への取材でわかった。
府警留置管理課によると、12日に予定されていた初公判に参加できなかったのは城陽署に留置されていた50代の男性＝窃盗罪で起訴。署の留置管理担当者は2025年12月、地裁から日程の連絡があったが、護送担当者に情報共有するのを怠った。26年2月12日に地裁から被告が来ていないと伝えられ、判明したという。初公判は16日に延期された。
同課は、13日付で裁判日程に関する情報共有を徹底することを各署に連絡。担当者らの処分については、調査結果に基づいて検討するとしており「今後このようなことがないよう再発防止を徹底します」とコメントした。【水谷怜央那】

群馬県警は21日、館林市の自宅で生後1カ月の次男を湯水に沈めるなどして死亡させたとして殺人の疑いで、バングラデシュ国籍で母親の無職アクタル・ルーナ容疑者（35）＝館林市近藤町＝を逮捕した。県警によると「殺害しようと思った」と供述している。
逮捕容疑は20日午前7時～午後0時50分ごろ、自宅で次男ホセイン・アリ・ファハドちゃんに湯水に沈めるなどの暴行を加え、搬送先の病院で死亡させた疑い。
県警によると、容疑者は40代の夫と長男、長女、アリ・ファハドちゃんの5人暮らし。当時、自宅には容疑者とアリ・ファハドちゃんの2人だけだった。夫を名乗る男性から消防に通報があった。

静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56）の学歴詐称疑惑を巡り、田久保氏が、自宅への家宅捜索後に県警から任意聴取を受け、「卒業証書」とされる書類の提出を改めて拒否したことが21日、分かった。弁護士が取材に応じ明らかにした。県警は1月下旬に提出を要請したが、田久保氏側が押収拒絶権を理由に拒否していた。
田久保氏の弁護士は、所属する東京都内の弁護士事務所に保管していると説明している。県警は家宅捜索後、県内の警察署で任意聴取を実施。書類を提出しない意向に変化はないか確認したという。弁護士は取材に「方針が変わる事情もない」と話した。田久保氏は犯罪成立を否定し、詳細を黙秘している。

19日、福岡市の図書館で男女3人が包丁で襲われた事件で、逮捕された男が、「包丁を自宅から持ってきた」と供述していることが新たに分かりました。この事件は19日夜、福岡市早良区にある福岡市総合図書館で男女3人が包丁で襲われ、無職の吉井辰夫容疑者が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたものです。
その後の捜査関係者への取材で吉井容疑者が、「包丁を自宅から持ってきた」と供述していることが新たに分かりました。
また、福岡市によると一連の犯行の様子が防犯カメラに映っていて、3人は、数十秒の短い間に次々と襲われたとみられています。
吉井容疑者と3人に面識はなく、警察は吉井容疑者が無差別に人を襲おうと計画し、犯行に及んだ可能性があるとみて捜査しています。

今月の衆議院選挙で、国民民主党から立候補した入江伸子容疑者（63）らが運動員に報酬を支払ったとして逮捕された事件で、入江容疑者本人が陣営のSNS運用を担当する女に運動員集めを依頼していたことがわかりました。
衆院選で国民民主党の公認候補として立候補し落選した入江伸子容疑者（63）と、陣営でSNS運用を担当していた菅原京香容疑者（25）ら3人は、女子大学生の運動員5人に選挙運動の報酬として27万円を支払った公職選挙法違反の疑いがもたれています。
その後の警視庁への取材で入江容疑者が自ら、菅原容疑者に運動員を集めるよう依頼していたことがわかりました。
入江容疑者らは他にも5人以上に報酬を支払ったとみられていますが、多くが菅原容疑者の会社のインターンだったということで、警視庁は余罪を調べています。
国民民主党の玉木代表は自身のXで「事実であれば選挙の公平性を揺るがす極めて遺憾な事態」と投稿し、謝罪したうえで、「党としても厳正に対処します」としています。

地上げ目的とみられる放火の疑いで不動産会社の男ら6人が逮捕された事件で、放火の実行役とされる男が「100万円の報酬を受け取った」と供述していることがわかりました。
不動産会社の男が地上げ目的で放火か
この事件は、不動産会社社員の内藤寛己容疑者（31）が実行役の男5人と共謀し、去年、東京・品川区のアパートに放火した疑いで逮捕されたものです。周辺ではマンション建設に向けた土地の買収が進んでいて、地上げ目的の犯行と見られています。
近隣住民 「（このあたりは）便利になったから土地柄、値も高くなったでしょ。だから地上げ屋が邪魔な家を退かそうということになるんじゃないですか」
実行役「100万円の報酬を受け取った」
その後の捜査関係者への取材で、実行役として逮捕された男が「100万円の報酬を受け取った」と供述していることがわかりました。
警視庁は内藤容疑者が勤める不動産会社と事件との関連についても調べています。

福島県警は新年度、県内のスーパーなどの店舗内で特定の音声を流し、万引き防止につなげる取り組みを始める。昨年に県内のスーパーで実証実験を行って一定の効果があるとされたメッセージで、「ナッジ」と呼ばれる心理的な効果を狙ったものだ。
ナッジとは行動経済学の用語で、メッセージの伝え方を工夫することで、好ましい選択を後押しする方策だ。
県警の犯罪防止アドバイザーも務める福島大の鈴木あい特任准教授（犯罪科学）が、万引き防止に効果がありそうなメッセージを6種類作成。県警と協力し、昨年8～11月に県内のスーパー「いちい」など16店舗で、それぞれ1種類の音声を音声販売促進機器「呼び込み君」を使って流した。そして、店内にあるはずのものがなくなっている商品の割合「ロス率」が、前年同月と比べて変化があったかを品目ごとに調べた。
最も安定した効果があるとみられたのが「万引きはお店の経営に大きな影響を及ぼします。場合によっては、商品の値上げや品ぞろえの縮小にもつながりますので、万引きはやめましょう」というメッセージ。袋チョコやカミソリなど幅広い品目に効果が見られた。鈴木特任准教授は「道徳的規範、倫理観に響いた」と分析する。
一方、「万引きは犯罪です」や「警備員が巡回しています」といった、万引きの存在を強調するメッセージでは、逆に万引きを誘発させる可能性があることも分かった。
効果の高いメッセージでも特定の品目では逆の効果が出たほか、カップ麺やポケットサイズのお菓子類ではどのメッセージも効果が確認できなかった。鈴木特任准教授は「今後は違う店舗や地域での検証、犯人像の理解を進める必要性もある」と話している。
県警は新年度、「経営に影響する」とするメッセージなど効果が見られた2種類のメッセージを収録したCD―Rを用意。各警察署を通じて地域のスーパーなどに配布し、実際に店舗で活用してもらう考えだ。【松本光樹】

21日正午ごろ、東京都府中市の多摩川河川敷で火災が発生していると消防に通報があった。火災は府中市小柳町6で発生していて、午後2時現在で消火に至っていない。
消防によると約4万平方メートルが焼けており、10台の消防車両が出動して午後1時過ぎに延焼が食い止められたという。けが人や逃げ遅れた人の情報はない。
警視庁府中署が出火原因を調べている。【白川徹、遠藤浩二】

日本に住む外国人が過去最多を更新する中、日本語の学習環境の整備が課題になっている。国は日本語学校の審査を厳格化して質の向上を図るが、学校や教室自体がない自治体も多く、受け皿は広がっていない。専門家は「国と自治体が一体となって学習機会の増加を目指すべきだ」としている。（宇田和幸）
在留外国人最多３９５万人
「東大寺は奈良で有名なお寺です。かわいいシカを見てみたいです」。今月１８日午前、名古屋市内にある日本語学校「ニューワールド国際学院」の教室では、１８人の外国人留学生が、校外学習で訪れる予定の奈良市の魅力を日本語でスピーチした。
ネパール出身の１９歳は２０２４年秋に来日した。当初はあいさつが分かる程度の日本語能力だったが、今ではアルバイトの採用面接もなんなくこなす。３月に卒業予定で、「短大に進学し、日本で介護の仕事に就きたい」と夢を語った。
同校は文部科学省から「日本語教育機関」に認定されており、生徒たちは「留学」の在留資格が得られる。バングラデシュやスリランカなど９か国・地域の計８３人が、日本の大学や専門学校への進学を目指して学んでいる。地域住民との交流イベントや防災教育にも力を入れ、同校の三木忠晴学院長（５８）は「進学だけでなく、地域に必要とされる人材を育てたい」と話す。
教育課程の編成「ノウハウない」
外国人が学ぶ日本語学校はこれまで、在留資格の審査を行う法務省が認可していた。法務省の所管する日本語学校（告示校）は２４年末現在、全国に８７３校と１０年前の約２倍に急増したが、在籍管理や日本語指導が不十分な学校も目立っている。
国は２４年度に日本語教育機関認定法を施行し、所管が文科省に移行。進学や就職、生活など目的に応じた教育課程の編成や、国家資格の「登録日本語教員」による指導などの条件を義務づけた。
告示校は２９年３月までに文科省の認定を受けなければ留学生を受け入れられなくなるが、認定校は現在全国で６４校にとどまる。
北陸の語学学校運営会社は、認定校の新設を目指して文科省に２度申請したが、いずれも不認定だった。担当者は「告示校の運営はしているが、『教育課程の編成』と言われてもノウハウがない」と嘆く。
一方で、約１７００人の外国人らが学ぶ千駄ヶ谷日本語学校（東京）では、教員８人がかりで１年近くかけて教育課程を練り、２４年１０月に認定された。新山忠和副校長（６１）は「日本語学校は定員１００人程度の小規模校も多い。教育課程の作成など認定に必要な人材や時間は限られる」と話す。
武蔵野大学の神吉宇一教授（日本語教育）は「日本語学校は、進学目的の『予備校』としての側面が強かった。新しい制度はコミュニケーションを重視しており、対応できていない学校がある。教育の質と学習機会のバランスが求められる」と分析している。
自治体３８％「学習拠点なし」
日本語を学ぶ外国人の受け皿の確保や日本語教師の育成は急務だ。
日本で暮らす在留外国人は２０２５年６月末で過去最多の３９５万人を記録した。日本語学校などで学ぶ日本語学習者は２４年度で２９万人と、通信制高校の在籍者数に匹敵する。一方で、日常会話や生活ルールなどを学ぶ日本語の学習拠点がない「空白地域」は、全国の自治体の３８・２％を占め、在留外国人は約１７万人が住む。
学習拠点の偏在などで日本語教師の雇用環境も整っていない。文部科学省の調査では、２４年度に活動した日本語教師約５万人のうち２万７０００人がボランティアだった。
教育支援会社「エルロン」（東京）の石川陽子社長（４４）は「職業として安定していなければ日本語教師の担い手は増えにくい。教師の処遇改善を日本語教育の質改善とセットで考える必要がある」と話す。
明治大学の山脇啓造教授（多文化共生論）は「大人の外国人に対する日本語教育は生活や子育て、地域社会に参加する力を育むという社会包摂の視点が重要だ。国や自治体、就労先の企業が連携する仕組みを整えることが求められる」と指摘している。