茨城県は2026年度から、不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を始める。不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方で、識者からは差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。
出入国在留管理庁によると、24年の全国の不法就労者は1万4453人。うち茨城県は3452人を占め、3年連続で最多だった。多くが農業に従事しているという。
県によると、寄せられた情報を基に県が事実確認し、事実と認められる場合のみ県警に通報する。不法に雇用する事業者に関する情報提供が増えると想定し、金額は1万円程度を検討している。都道府県による報奨金制度は珍しいという。
大井川和彦知事は18日の記者会見で「まじめにやっている労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対にならない」と話した。
一方、人種差別問題に詳しい宮下萌弁護士は、外国人に対する偏見を県民に植え付け、差別を助長する恐れがあると指摘した。

衆議院選挙に国民民主党の候補として立候補した入江伸子容疑者らが、公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、運動員は報酬を受け取ることを周囲に言わないよう口止めされていたことがわかりました。
警視庁によりますと、衆議院選挙に国民民主党の候補者として東京7区から出馬し落選した、入江伸子容疑者と陣営の関係者2人は、運動員の慶応大生ら5人に対し、選挙期間中にビラ配りなどをした報酬として、現金あわせて27万円を支払った疑いがもたれています。
その後の捜査関係者への取材で、入江容疑者らが、運動員に報酬を受け取ることを周囲に話さないよう口止めしていたことが、わかりました。
警視庁は入江容疑者らが報酬を支払うことが違法であることを認識していたとみて調べています。

関東各地で山火事が相次いでいます。
おととい夜、茨城県常陸太田市で、住宅や工場が焼ける火事があり、火が山林に燃え移りました。
消防などによりますと、きょうも山林で延焼が続いていて、焼失面積はおよそ8ヘクタールに上っています。
近くに住む人 「（煙は）きょうは増えたり、また消えたりしてます。きのうよりもきょうの方が（移動している）。鉄柱みたいのがあるでしょう。あの辺りの手前側が燃えてたんですよ、きのうは。それがみんな向こうに回っちゃったんですよ」
この現場から20キロほど離れた同じく常陸太田市内の山林でも、きょう午後、煙が出ているのが見つかり、消火活動が行われています。
一方、午後1時すぎには栃木県鹿沼市の山林でも火事が発生しました。消防などによりますと、1.5ヘクタールが燃えていて、現在も延焼中です。
いずれの火事でもけが人は出ていません。

三重県の鳥羽市沖で20日、貨物船が遊漁船に衝突し2人が死亡した事故で、貨物船を操船していた21歳の航海士の女が逮捕されました。 鳥羽海上保安部によりますと、逮捕されたのは広島県呉市の海運会社「新生海運」に所属する航海士、杉本波音容疑者(21)です。 杉本容疑者は20日午後1時前、鳥羽市の国崎町沖で貨物船「新生丸」を操船中に前方の確認を怠り、遊漁船「功成丸」に衝突して乗っていた谷口幸吉さん(84)ら2人を死亡させた業務上過失致死などの疑いが持たれています。 事故の衝撃で、死亡した谷口さんら2人を含む13人が海に投げ出され、10人が重軽傷を負いました。 乗船客の男性： 「衝撃が来て、一瞬で海の中。自分がまさかこんなふうになるとは」 また、亡くなった谷口さんの自宅を訪れた知人がきょう東海テレビの取材に応じました。 谷口さんの知人： 「面倒見のいい人、顔を見ていたら涙出てきた、それくらい良い人、つらいな」 調べに対して、杉本容疑者は「自分で操船していて遊漁船と衝突したことは間違いない」と容疑を認めています。 また、海保は遊漁船の男性船長(66)からも、任意で事情を聴いています。

沖縄県内の米軍基地周辺の河川や湧き水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出されている問題で、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）は三つの市民団体が共同で公害紛争処理法に基づいて提出していた公害調停の申請を却下した。市民団体は国の関係各省に対し、基地への立ち入り調査などを求めていたが、審査会は公害紛争処理法に「防衛施設」を調停の適用外とする規定があることから、「不適法」であると門前払いした。
一方、審査会は基地周辺のPFAS汚染の問題は環境基本法で定める「水質の汚濁」の公害に該当すると判断。全国的にもPFAS汚染の事例が報告されているとして、国に対し、実態調査や法規制などについてさらに積極的に取り組むよう求めた。審査会の決定は6日付で、20日に市民団体に送付された。
市民団体によると、PFASに関する公害調停の申請は全国で初めてだったとみられる。申請した団体の一つで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺住民らでつくる「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表は「却下の決定や、基地由来の公害とはっきり認定されなかったことは悔しいが、行政として初めてPFAS汚染を公害と認めたことは評価したい」と話した。今後、被害救済の手立てとして国会による立法措置の要請や訴訟の提起などを検討する。
三つの市民団体は2025年10月、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や米軍普天間飛行場周辺の河川や湧き水などから高濃度のPFASが検出される問題について、「国は水質汚染公害の拡大防止や情報開示の努力を十分しておらず、結果として住民の生活環境が著しく損なわれ続けているのは不作為だ」として、公害調停を申請。防衛、外務、環境、厚生労働の各省に対し、立ち入り調査の実現の他、水道水などのPFAS除去対策費の負担や住民の血液検査などを求めた。
これに対し、弁護士や流体工学、有機化学などの専門家ら11人で構成する審査会は、公害紛争処理法の規定を理由に「これら飛行場を起因として（PFASの一種である）PFOS等による水質汚濁があったとしても、審査会によって調停手続きを行うことは法の予定していないところだ」として却下した。一方、「（申請者側が）不安を抱くのはもっともなところだ」として、国に実態調査などを求めた。
政府は基地周辺のPFAS検出と米軍の因果関係について認めていない。県は汚染源の特定と除去のため、基地内の立ち入り調査を求めているが、日米地位協定に基づき基地の管理権を持つ米軍は、調査の実施を認めていない。【比嘉洋】

滋賀県甲賀市の住宅で２０日、血を流して死亡していた男性について、警察は捜査の結果、事件性は認められないと判断したと明らかにしました。
２０日未明、甲賀市甲賀町の住宅で、男性が血を流して倒れているのを警察官が発見し、男性はその場で死亡が確認されました。
男性が倒れてた付近の床は血だらけだったといい、警察は事件の可能性もあるとみて調べていました。
警察は２１日、司法解剖の結果、男性は６０歳で、死因は出血性ショックだったと発表し、また、解剖や周辺の捜査の結果から、事件性は認められなかったと判断したということです。

プラスチックによる環境汚染を防ぐ国際条約作りで、主要国が3月に東京で非公式協議を行うことが21日、関係者への取材で分かった。これまでの論点整理などで評価された日本が調整役を担う。2024年末までに条文案の合意を目指した政府間交渉は、生産規制などを巡って各国が対立し、暗礁に乗り上げている。約180カ国が集う交渉会合の前に、妥協点を模索する狙いがある。
米国が地球温暖化対策の枠組みから離脱するなど、国際協調が難しくなっている中、日本の外交手腕が試される。非公式協議は3月1～3日の予定。米国、欧州連合（EU）、サウジアラビアなど約15の国と地域が参加する見通しだ。
プラスチックの生産規制を巡っては、環境問題に熱心なEUや漂着ごみに悩む島しょ国などが、国際目標の設定など強い規制を要求。一方、原料となる石油の産出国などは、自国経済への影響を懸念し、廃棄物対策を強化すべきだと主張している。日本は多くの国が参加できる条約にすべきだとし、一貫して中立的な立場を取ってきた。

愛知県岡崎市内の障害者施設で、利用者の男性の顔を蹴るなどの暴行を加えたとして、職員の男2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも岡崎市に住む三宅玲希容疑者(20)と都築拓斗容疑者(21)の2人です。 2人は先月27日、勤務している岡崎市内の障害者施設で、利用者の男性(当時17)の顔を蹴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。 警察によりますと、18日午後、児童相談所の職員から「障害者グループホーム内で職員が利用者に暴行を加えている」と届出があり発覚したということです。 男性(当時17)は去年12月から施設を利用していますが、警察にはこれまでに虐待や暴行に関する相談などは入っていなかったということです。 2人はいずれも容疑を認めていて、警察は犯行に至った経緯や動機などを調べています。

19日夜、名古屋市中村区の焼肉店で火事があり、男女2人が病院に搬送されました。命に別条はないということです。 19日午後8時過ぎ、中村区名駅5丁目のビル1階にある焼き肉店『焼肉ホルモンせいご』で、「煙が出ている」などと従業員や客から消防に通報がありました。 消防によりますと、テーブルに設置された肉を焼くロースターから火が出て、店の道具が燃えましたが、およそ1時間半後に消し止められました。 当時、店内には従業員や客が複数いて、右手をヤケドした30代の男性と、充満した煙を吸って気分が悪くなった20代の女性が病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり命に別条はありませんでした。 現場は地下鉄「国際センター駅」からすぐ近くです。

2月18日にれいわ新選組の大石晃子共同代表が記者会見をおこない、役員会で決めた新体制を発表した。健康問題で参院議員を辞職した山本太郎氏は代表に留まり、衆院選で落選した大石氏は共同代表を続投。大石氏とともに共同代表を務めていた櫛渕万里前衆院議員は退任し、後任には奥田芙美代参院議員が選ばれた。山本譲司衆院議員は幹事長に就く。
れいわ新選組のW共同代表の狙い
大石氏は奥田氏とのW共同代表の狙いについて、「山本太郎代表の熱量継承が絶対必要であるということは、重きを置いています」と説明。人選については、「その熱量継承のため。総理大臣に詰め寄る接近戦の力。接近戦をいとわない人」だと語った。
また大石氏は、一部の支持者がSNSなどで不正選挙を指摘していることに言及。減ったれいわの票と同じくらいチームみらいが得票していることに触れ、「じゃあ“れいわって書いたのが、みらいにカウントされているんじゃないか”とかいろんな不安とか、推測を呼んだんです」と分析。「気持ちはわかりますけれども」としながらも「正しくはない」と否定している。
「大石氏が問題視しているのはおこなわれた選挙そのものです。大石氏は、“政権のこの解散は絶対あってはならなかったものだし、こんな選挙がまかり通ってしまったってことに、もっと皆さんが着目してもらった方がいい”と主張。“そもそもこれが不正な選挙で、政権内スキャンダルを隠したわけじゃないですか？統一教会と関係のあるかもしれない人が総理でいいんですか？”と語気を強めていました」（政治ライター）
怒りを滲ませた奥田ふみよ氏
一方の奥田氏は、共同代表への就任打診について、乗り気ではなかったと重い胸中を吐露。それでも「子どもの未来を潰すような政策は、前に進めちゃだめなんです」と訴え、加えて「こともあろうか泥棒、裏金脱税しているような……犯罪を犯しているのにいけしゃあしゃあと国会議員を続けて、裏金議員が返り咲いた」と怒りを滲ませた。
「奥田氏は強いワードを自身の主張に組み込みがち。SNSでは国会について《保身のために国会村全体が悪魔合体しているこの窮状》と綴り、共同代表として矢面に立つことを《地獄の釜の中に放り投げられる思いです》や《とんでもない人柱となります》と苛烈な言葉で表現していました」（前出・政治ライター）
高市早苗首相が再び首相に選出されたことについて、奥田氏は「あり得ないんですよ」と一言。「あなたたちはペテン師であり、詐欺師であり、そして泥棒、脱税している。そういう者たちが政策など語るな、外交問題など語れない、ということを訴えていくまでです」と激しく批判した。
飛び出す苛烈な批判の数々は、どうやらあまり受けがよろしくないようで、
《強い言葉を使って他党や他の議員を罵るのは、今の時代には流行らないよね》
《今回の選挙で他党や他人を批判した政党はほとんど惨敗してるよ？》
《強い言葉や怖い言葉で威圧するのは悪手》
《根拠のない批判は悪口みたいでみっともない》
と、世間からは冷ややかな声が寄せられている。
大石氏を超える武闘派・奥田氏を共同代表に据えたれいわ新選組。果たしてその判断は吉と出るのだろうか。