埼玉県戸田市のごみ処理施設「蕨戸田衛生センター」で7月に発生した火災について、同センター組合は18日、施設復旧や近隣自治体へのごみ処理委託費などの総額が約41億円になると明らかにした。焼却施設の再稼働は来年3月になる見通し。
火災は7月12日正午ごろ発生。粗大ごみ処理施設地下1階の破砕物排出コンベヤー付近が火元とみられる。施設内の機器類に電力を供給する配線が火災で損傷し、復旧工事費に約21億1200万円、設備の点検整備委託費に約1億8400万円かかる見込み。
一時停止していたごみ収集は7月17日に再開したが、集めたごみの処理は、さいたま市や川越市などの県内近隣自治体、東京二十三区清掃一部事務組合などに委託している。来年3月までの処理委託費は約18億円に上るとみられる。
18日に記者会見した組合管理者の頼高英雄・蕨市長は、処理委託費の一部に国の特別交付税を充てると強調し、「（市民に）税金がかかるという想定はしていない。施設の早期復旧に向けて全力で取り組んでいきたい」と話した。【加藤佑輔】

長野市のJR長野駅前で1月、男女3人が殺傷された事件で、長野地検は18日、長野市の無職、矢口雄資容疑者（47）を殺人や殺人未遂などの罪で起訴した。認否については明らかにしていない。
責任能力の有無などを調べるため、長野地検は今年3月から鑑定留置をしていた。同地検の長沢範幸次席検事は「刑事責任を問えると判断した」とコメントした。
矢口被告はこれまでの取り調べに対し「無罪を主張します」などと供述。「社会に復帰しなければならない」といった趣旨の話をしていたという。
起訴状などによると、矢口被告は1月22日午後8時ごろ、長野駅前のバス停付近で会社員、丸山浩由さん（当時49歳）の左胸部を牛刀で刺して殺害。別の男女2人を刺すなどして殺害しようとしたとしている。【鈴木英世】

１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（８９）が、国と県を相手取り、提訴する意向を示していた国家賠償請求訴訟の請求額が約６億円に上ることを袴田さんの弁護団が１８日、明らかにした。昨年、再審無罪判決が言い渡された９月２６日に合わせて静岡地裁に提訴する方針。
訴訟では、警察と検察の捜査の責任や静岡地裁が判決で認定した、犯行着衣とされる「５点の衣類」など証拠の捏造（ねつぞう）などを追及する。
請求額について弁護団の小川秀世弁護士は「証拠の捏造という悪意の不法行為」や「死刑執行の恐怖にさらされたこと」などを理由に挙げ、「当然の金額だ」と述べた。
袴田さんは、再審無罪判決後、刑事補償法に基づいて約２億１７００万円の補償金を受け取っており、請求額には、この金額は含まない。

石破茂首相は１８日、九州を中心とする今月６日以降の全国的な大雨被害に関し、激甚災害に指定する意向を表明した。地域を限定しない「本激」とし、復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。首相官邸で記者団に「農地などの復旧について全国一律に国庫補助の特別措置を行うべく、指定に向けた作業を進める」と語った。
内閣府によると、１８日時点で青森、秋田、富山、石川、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の１２県で建物などの被害が確認されている。首相は「一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、自治体と緊密に連携しながら生活支援、被災地の復旧支援に取り組む」と強調した。 ［時事通信社］

大阪・関西万博の会場で13日夜から14日朝にかけて多数の客が帰宅できなくなった問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は18日の記者会見で「お客様だけでなく多くの方々に大変なご迷惑をおかけし、申し訳なく思っている」と陳謝した。情報提供や一時滞在施設への誘導などを検証し、改善すると明言した。
13日午後9時半ごろ、万博会場がある人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に乗り入れる大阪メトロ中央線で停電が発生。夢洲―長田（東大阪市）間の全線で運転を見合わせた。約40分後に夢洲駅と、対岸のコスモスクエア駅（大阪市住之江区）との間で折り返し運転を始め、14日午前5時25分に全線で運転を再開した。会場一帯では一時、約3万人が足止めされた。パビリオン内や大屋根リングの下で夜を明かしたり、体調不良を訴えたりする人も出た。
万博協会は夢洲駅での雑踏事故を防ぐため、会場へ戻るよう客らを誘導した。大阪メトロが夢洲―コスモスクエア間で折り返し運転を始めた後も、しばらく会場内でアナウンスをせず、客からは情報提供に不満の声が出た。石毛氏は「混乱を避けることが、その時点での私たちの大きな目的となっていた」と釈明した。
地下鉄のトラブルを「災害時に準じた対応」と位置づけたにもかかわらず、万博協会が帰宅困難者らに飲料水を配ったのは、トラブル発生から6時間半も過ぎてからだった。「もっと早く配れなかったかと思っている」と遅れを認めた。
一時滞在施設の開放について、どのパビリオンや休憩所を優先的に開放するか事前に決めていなかったことも明らかにした。石毛氏は「順番付けをしておいた方がスムーズかもしれない」との見解を示した。
大阪府は情報発信などで提言書
一方、大阪府は17日、情報発信や帰宅困難者への対応に関する提言書を万博協会に提出した。吉村洋文知事が18日、報道陣の取材に明らかにした。
提言書によると、大阪メトロの運行情報や会場内の開放施設など帰宅困難者の目線でのアナウンス▽中央線が運転を見合わせた瞬間に（夢洲駅に近い）東ゲートを封鎖する▽障害者向け駐車場や、夢洲に隣接する舞洲のパーク・アンド・ライド駐車場を開放し、マイカーでの迎車を認める▽舞洲などへの徒歩移動を解禁する――など11項目を挙げた。
吉村氏は「同じ事態が起きることがあり得る。万博協会は意見や提言を取りまとめて、早々に改善策を公表すべきだ」と話した。
府がマイカーでの迎車などを提案したことについて、石毛氏は18日の会見で「安全にできるのか、しっかり検証をする必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。【岡崎英遠、長沼辰哉】

政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁の大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を投入し、本格運用を始めたことが分かった。複数の日中関係筋が18日、明らかにした。尖閣諸島周辺の領海は約4740平方キロと広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したシーガーディアンを活用。従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。
中国海警局船は尖閣周辺での航行を常態化させ、2024年は年間の航行日数が計355日となり、12年の国有化後、最多を更新した。シーガーディアン投入は尖閣諸島への主権を主張する中国側の一方的な現状変更の試みを阻止する強い姿勢を示す狙いもある。
日中関係筋によると、シーガーディアンは4月以降に複数回、日本領空を含む尖閣周辺の上空を飛行。海警局船の警戒監視任務に当たり、画像撮影も行った。中国海警局船が領海侵入しないよう上空から退去警告を出す措置も検討する。

大阪・ミナミの繁華街で起きたビル火災は、消火活動中の消防隊員2人が死亡する惨事となった。
大阪市の横山英幸市長は18日、報道陣に「懸命に消火活動にあたっていた消防隊員が命を落とすことは痛恨の極み。発生原因や今回の状況を確認のうえ再発防止に努めたい」と語った。
大阪市消防局は21日にも局内に検証委員会を設置する方針。「二度とこのようなことが起こらぬよう、原因を明らかにすべく徹底した調査を進め、再発防止に向けて全力を尽くしてまいります」とのコメントを出した。
消防隊員が活動中に犠牲になる事故は、過去にも起きている。
2019年1月、秋田県能代市で住宅兼店舗など5棟が焼けた火災では、消火活動中の消防署員2人が焼死した。濃く立ちこめた煙に巻き込まれ、方向感覚を失うなど退避できなくなったところで、火災に巻き込まれたとみられる。
20年7月に静岡県吉田町で起きた工場火災では、消防隊員3人と警察官1人が死亡した。火元を確認するため4人が建物に入った後に爆発が起きて黒煙が発生したとされる。
総務省消防庁によると、23年までの5年間で消防活動中に死亡した消防隊員は計10人に上る。
元東京消防庁麻布消防署長の坂口隆夫・市民防災研究所理事は「空気ボンベは20分ほどしかもたない。いつ脱出するか事前に決めておくが、ミナミの火災では不測の事態が発生して脱出できなかったのだろう」と推測する。
その上で坂口さんは、3人1組で結ぶ「命綱」や空気呼吸器の装着、照明器具の携帯などの基本装備に加え、建物の状況確認など「安全管理を軽視した進入でなかったかどうか検証が必要だ」と指摘した。【井手千夏、高良駿輔、矢追健介】

１８日午後１時１５分頃、秋田県大仙市協和峰吉川の住宅で「人が血を流して倒れている」と１１９番があった。倒れていたのは住人の高齢男性で、その場で死亡が確認された。大仙署などによると、男性には外傷があったといい、同署はクマに襲われた可能性もあるとみて調べている。市は防災メールで住民に注意を呼びかけている。
現場はＪＲ奥羽線の峰吉川駅から東に約１・２キロにある山あいの集落。

陸上自衛隊は18日、大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で、訓練中の20代の3等陸曹2人と連絡が取れなくなり、18日午前0時過ぎに演習場内で2人とも心肺停止の状態で発見されたと発表した。消防に病院への搬送を要請したが、発見から約1時間後に2人の死亡が確認された。陸自によると、いずれも外傷はなく、司法解剖をして死因や詳しい経緯を調べる。
陸自によると、2人は大分県の玖珠（くす）駐屯地に拠点を置く西部方面戦車隊に所属し、日出生台演習場で偵察小隊による潜入訓練に参加していた。2人1組で実施し、死亡した2人は一緒の組。戦車には乗っておらず、発見時は演習場内西側の高台で2人一緒に倒れていた。訓練は17日午後1時ごろ始まり、連絡が取れなくなった時間や、2人が銃を携行していたかどうかについては確認中という。
2人は隊の先輩後輩の関係で、トラブルの有無などは分からないとしている。【中里顕、宮崎隆】

〈 「血液の代わりに海水を注射」アメリカ軍捕虜に“人体実験”が行われ…帝大医師らが起こした“事件”の真相とは 〉から続く
80年前、日本の敗北で終わったあの戦争の間、日本の軍人や医師による生体解剖が行われた。公になったのは戦争犯罪として裁かれたわずかなケースだが、実際にはほかにも知られていないいくつかの例があったといわれる。
どのような状況で、どのような人々がどのような思いで手を下したのか。そこから見えるものは何なのか。当時の新聞記事は見出しはそのまま、本文は適宜書き換え、要約する。文中いまは使われない差別語、不快用語が登場するほか、敬称は省略する。人名は適宜実名を外した。軍人の肩書きは戦後「元」が付くが、煩雑なので新聞の見出し以外は現職の肩書きで記す。（全3回の3回目／ 最初から読む ）
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「九大生体解剖事件」首謀者の1人・石山教授が遺書に綴ったこと
逮捕の4日後に獄中で自ら命を絶った九州帝国大学（当時／以下九大）医学部の石山福二郎教授は、数通の遺書を残していた。
法廷に提出された1通は妻への感謝を述べた後、「米捕虜に手当てを加える事に誠意をつくしたが、我（が）心を諒解さす事が出来ぬ。我（が）子ははづかしがる事はない」と記述。「医師達に対して」として「萬（万）人の死に値する馬鹿の医師の死を許せ。研究は終りまで続けよ」とした。
さらに「隣室（隣の房）の軍人は罪をのがれる会話をして居る。何と耐え難い事か」と批判している。別の1通には「一切軍ノ命令ナリ 責任ハ余二アリ」とした後、「手術」に参加した4人の名前を挙げ「余ノ命令二テ動ク 希(ねがわ)クバ速(すみやか)二 釋（釈）放サレタシ 十二時 平光君*スマヌ」と詫びている。*平光吾一=当時の九大医学部の教授（解剖学）で、解剖室の責任者だった。のちに事件を記した自伝的小説『戦争医学の汚辱にふれて』（1957年）を発表
九大医学部出身の丸山マサ美『バイオエシックス―その継承と発展』（2018年）は生命倫理がテーマだが、巻末にアメリカ公文書館で発見した、次のような石山教授の自筆資料を載せている（※文中カタカナをひらがなに変換。適宜句点を入れるなどした）。
「昨年6月16～17日ごろ、西部軍小森軍医より電話にて、今すぐ外国軍人の重傷者につき相談ありしも、従来外国軍人取り扱いで規定なきゆえ断りしに、注射薬の相談ありしゆえ、その時研究中の海水稀釈液の注射を教ゆ。その後3時間ほどで死亡の通知あり。よって外科へ連れ来るも無益なりと言いしに、解剖へ連れ来る。その時さらに注射を行いしも、ついに効なし。よって解剖す。その後、6月19日、福岡空襲あり、小森負傷す。足部切断せしも、破傷風を起こして死す。その際、何人の命令にて外国軍人を扱いしか明らかにせず」
口供書と内容が重なることから、取り調べ段階で書いた経過説明の上申書のようなものかもしれない。事件の日付を1カ月以上、後にずらしたうえ、捕虜は１人で解剖は死後だったと主張。生体解剖を否定する一方、捕虜の扱いが誰の命令だったか、空襲で重傷を負った小森見習士官に問いただしたが答えが得られなかったとしている。やはり不安もあったのだろう。
「胃や肝臓を切り取った」次々現れる生々しい証言
裁判が始まって間もなく、3月19日付朝日1面コラム「天声人語」は事件を取り上げた。「目下、横浜法廷で裁判中の九大の『生体解剖』事件ほど、人の心を痛ましめるものはない。これがはたして事実なら、大学の名誉を汚辱すること、これより甚だしくはなく、その罪の憎むべきこと、帝銀犯人に劣らぬ」と、帝銀事件と同列に論じ、医学者の倫理の欠如を嘆いた。
その後の法廷では生体解剖を裏付ける生々しい証言が次々現れた。西部軍法務担当の大尉が「アメリカ軍捕虜は収容中、空襲で全員爆死した」と西部軍司令官から陸軍大臣にウソの報告書を提出したと告白（3月19日）、「私も胃や肝臓を切り取った」との元九大助教授の口供書朗読（4月28日）、「カギ穴から『手術』を見た」と九大用務員が証言（5月18日）……。
8月16日の最終弁論では、「生体解剖は軍の威圧の下に石山、小森らによって計画、実行されたもので、九大関係被告は直接の責任はない」「強要による口供書などは証拠にならず、被告らの『食肉』証言は強要による以外の何物でもない」などと主張した。対して検事側は、いずれについても証拠は十分とし、「食肉」の5被告には死刑を求刑。「横山西部軍司令官も責任を負うべきだ」とした。
8月27日、判決を朝日は号外で報じた。「横山（元西部軍司令官）ら五名絞首 生軆（体）解剖に判決 食肉関係全員無罪」の見出し。記事の内容は同紙の翌28日付1面トップを見よう。
〈【横浜発】横浜裁判中最大の事件として世界の視線を集めた元西部軍司令部と九州大学関係の「生体解剖」公判の被告30人は27日午前9時10分、第1号法廷で軍法委員長ジョイス大佐から判決が言い渡された。横山中将と佐藤大佐および九大の助教授2人と講師の計3人が絞首刑。ほかは終身刑4人、重労働14人、無罪7人だが、肝臓試食関係は証拠不十分のため全員無罪となった。〉
福岡の地元紙・西日本は1面に被告30人全員の顔写真を添えて大きく報じたほか、社会面でも雑観記事を大きく扱い、記者の興奮を伝えた。
〈 この日午前9時、MP（米軍憲兵）に護衛された全被告は緊張の面持ちで被告席に着き、傍聴席の家族たちと感慨深い目礼を交わす。続いて検事、弁護団が入廷して待機する中に、軍法委員長ジョイス大佐以下9人が法廷正面に着席。同15分、ジョイス委員長が開廷を宣すれば一瞬、ホール上部に特設された30の大型電球が一斉に輝き、この日の光景を世界に伝えようと待ち構えていた総司令部、第8軍報道班、パラマウントニュース映画、内外記者団のたく数十のフラッシュがひらめく。運命の審判はついに下るのだ。〉
朝日の記事は「佐藤参謀が解剖許可」の中見出しを挟み、「審理の経過は次の通り」として続く。判決の解説のような内容だ。
「食肉」は調査員の思い込みからでっち上げられた
〈 3月11日の初公判から5カ月余り、審理は107日にわたり、出廷証人は133人（検事側99人、弁護側34人）、提出された証拠書類は285通（検事側261、弁護側24）に達した。横浜裁判で最大多数、最長日時を要した。最も重要な点は生体解剖を計画し、これを許可した責任者を解明することだった。

九大石山教授（自殺）が首謀者となり、同大出身の小森見習士官（軍医、福岡空襲で死亡）が橋渡し役を担い、「アメリカ捕虜は生かさぬ」と訓示していた横山司令官（絞首）の許可を得るため、参謀の佐藤（絞首）と他の大佐と中佐（いずれも終身）らに意見を具申し、成功した。この事情に何ら関係しなかったのは軍医部長と副官部長（いずれも無罪）だけで、ほかは捕虜取り扱いの責任を負っている。

捕虜を受け取った九大医学部では第一外科の助教授2人と講師（いずれも絞首）が石山、小森を補佐するため医員を指揮して生体解剖を行い、医務局長、助手（いずれも終身）は海水注射、血液・肺の摘出などに協力した。（弁護側は）捕虜8人の解剖の事実を認めたが、石山、小森だけの責任で、軍の許可は佐藤参謀が命令を勘違いしたため重大な結果を生じた。その他は全員ただ軍の命令を信じて行動したのみと主張したが、それは当時手術を拒否した九大医員の「命令とは信じない」との証言で反証された。

人肉試食事件は5被告ともに「検事側口供書は調査官の強要によりサインさせられたもので、肝を食った事実はない」と証言。検事側証人でさえ「食肉」を否認し、「証拠不十分」と認定された。〉
結局、「食肉」は調査官の思い込みからでっち上げられた架空の物語で、暴力的・強圧的な追及に「お坊ちゃん医者」（看護婦の証言）たちがはめられたのが実情のようだ。調査官はその後、アメリカに召喚されたともいわれる。無罪判決には、「天地神明に誓ってわれわれは肝など食していない」という偕行社病院関係者の法廷での絶叫が決定的だったともいわれる。
天声人語は「当時の日本人の精神状態に戦慄を感ずる」と…
8月29日の「天声人語」は書いた。「科学の名において行われた生体解剖事件が、いま科学を超えた人道の名で裁かれるのを見て、いまさらのように、当時の日本人の精神状態に戦慄を感ずるのだ。人肉試食事件の被告が証拠不十分として無罪になったのは、せめてもの慰めというべきか」。これが国民大多数の感想だっただろう。
BC級戦犯裁判に上訴はないが、司令官命令による再審理のシステムがあった。この事件も判決から2年余り後の1950年10月、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥の命令で横山中将以下絞首刑の5人は全員減刑。結局、この事件での死刑はなかった。4カ月前、朝鮮戦争が始まっており、その影響だったことは明らかだが、石山、小森という中心人物が死亡していた影響も大きかった。被告はその後、順次釈放された。
海軍、七三一、『九研』、陸軍病院でも
実は生体解剖は九大で行われただけではなかった。一部で知られているのは「海軍生体解剖事件」。1944年1～7月、日本海軍の拠点が置かれていた西太平洋トラック島で、海軍病院や警備隊で軍医が、拿捕されたアメリカ潜水艦の乗員らを4回にわたって生体実験した。1つの実験で生き残った捕虜をダイナマイトの爆風実験に使い、なお生きていたので絞殺したというすさまじさ。戦後のBC級戦犯グアム法廷で裁かれ、病院長と警備隊司令ら計3人が絞首刑。22人に終身刑と重労働10～20年が言い渡された。
細菌戦で知られる七三一部隊（関東軍防疫給水部）では、ペスト菌の人体実験と生体解剖をしたことを元少年隊員が証言しているほか、凍傷実験や炭疽菌、流行性出血熱などの人体実験に付随して生体解剖が行われたという。
1980年、筆者が所属していた共同通信社会部で帝銀事件の洗い直し取材をした際、“絶対秘密の研究所”とされた第九陸軍技術研究所（九研、通称・登戸研究所）の元研究員は「中国・南京で中国人捕虜にチフス菌、コレラ菌、炭疽菌を飲ませる実験をしたが、うまくいかず、青酸カリを飲ませたらうまくいった」と証言した。その際、生死に関わらず解剖し、標本にしたという。他の日本軍特殊部隊や特殊機関、さらに日本が旧満州（中国東北部）に設立した満洲医大や各地の陸軍病院でも人体実験と生体解剖が行われたとされる。
「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」の『パネル集―戦争と医の倫理』（2012年）によれば、湯浅謙・元軍医は中国・山西省の陸軍病院で「手術演習」と称した人体実験を行ったことを証言している。1987年7月7日付朝日朝刊で湯浅・元軍医は「7回にわたり14人の生体解剖をした。生体解剖は至る所で行われていた」と証言。「看護婦も笑いながら手伝っていた。もし悲壮な感情を表わそうものなら、非国民の烙印を押された」と語っている。
元憲兵の宮崎清隆『軍法会議』（1953年）は、重傷を負った中国側「工作員」の処遇を次のように書いている。
「中には確かに生きていて、病院の解剖台の上に載せられ、軍医の執刀の下に頭の先からメスを入れられ、下腹部まで切開されて、軍医のゴム手袋で種々内臓器官が取り出され、致命傷となった傷跡や、体内に残った弾薬の種類などが調べられる」

「それは医学研究という目的の下で行われるもので、虐殺とか惨殺という考えはみじんもないのだが、後にこれが日本軍の生体解剖とされ、絞首の刑に処された者も多い」
七三一部隊長の石井四郎陸軍軍医中将の人体実験を使った「研究成果」は各方面に影響を与えたといわれる。「海軍生体解剖事件」は陸軍への対抗意識が一因になったとされ、「九大生体解剖事件」は、京都帝大出身の石井中将に対する、京都帝大福岡医科大学から始まった九大医学部側のコンプレックスも人体実験・生体解剖に走らせた要因の1つとされる。
さらに、事件には、日本政府の捕虜への向き合い方が深く関係していた。『東京裁判ハンドブック』によれば、第1次世界大戦を経て「俘虜の待遇に関する条約」（ジュネーブ条約）が締結されたのは1929（昭和4）年。日本政府も調印したが、軍部の反対で批准はせず、太平洋戦争開戦直後の1942年1月、連合国側の問合せに「規定を準用する」と回答した。
軍部が「日本軍は降伏しない」とし、自国兵士が捕虜になることを厳禁していたからで、それは1941年1月に、陸軍大臣訓令として出され「生きて虜囚の辱めを受けず」で知られる「戦陣訓」に体現された。自国兵の捕虜を認めない国が敵国兵の捕虜を人道的に扱うだろうか。捕虜問題を重視する風土が日本にはなかったと言わざるを得ない。捕獲した敵兵は軍律会議を経て正式に捕虜と認定するが、そうした手続きが煩わしいとして「捕虜は適当に処置する」ことが現場の部隊では常識化していたとみられる。
事件当時激化していたB29の市民に対する無差別爆撃などを戦争犯罪とする見方は根強く、捕獲乗員を捕虜ではなく戦犯とみる傾向が国民の間にあったことが事件にも影響したと考えられる。さらに、東京裁判やBC級裁判の内容には客観的に不当とみられる点があり、「勝者の復讐裁判」という指摘はいまも根強い。
彼らを踏み込ませたものは何だったのか？
「九大生体解剖事件」を振り返る時、そこに帝大医学部のヒエラルキーの上に立った石山教授と、それを利用した小森見習軍医の医学者としての探求心と自負、それと背中合わせの功名心があったことは否めないだろう。それでも捕虜に対する人体実験・生体解剖という異常行為に抵抗を感じない人間はいない。石山教授にそれを越えて踏み込ませたもの、そして、「手術」に携わった大多数が「こんなことがあってはならない」と思いつつも、異議を表明することを妨げたものは何だったのか。確かに「医と倫理」の問題だが、それだけではないはずだ。
石山教授は平光吾一教授（解剖学）に解剖室の使用を依頼する際、事情を聴き返されると、「時がそうさせるんです」と答えた。この言葉は一面の本質を衝いている。刻々と悪化していく戦況、日に日に迫る空襲の恐怖、食料欠乏の不安、その中で募る敵への憎悪。「戦争の時代の流れには逆らえない」という気持ちは当時の国民が等しく抱いていただろう。そうした環境で、平常なら医の倫理から「手を出してはいけない」とされる行為も「軍陣医学研究」を名目に堂々と認められる。それが「軍の命令」を言い訳にして禁断の「実験手術」に踏み切らせた最大の動機だろう。
「実験手術」に携わった人たちにとっても「時」が重かった。それに対して、自分の身を守ることと両立させながらでも「おかしいものはおかしい」と、はたして言えるのだろうか。いつの時代のどの場所でも問われる問題のような気がする。
【参考文献】
▽上坂冬子『生体解剖―九州大学医学部事件』（毎日新聞社、1979年）
▽『九州大学五十年史』（1967年）
▽東野利夫『真相―最後の目撃証人の実証記録』（文藝春秋企画出版部、2019年）
▽『東京裁判ハンドブック』（青木書店、1989年）
▽半藤一利・秦郁彦・保阪正康・井上亮『「BC級裁判」を読む』（日本経済新聞社、2010年）
▽水谷鋼一・織田三乗『日本列島空襲戦災誌』（中日新聞東京本社、1975年）
▽丸山マサ美『バイオエシックス―その継承と発展』（川島書店、2018年）
▽『戦争と医の倫理』の検証を進める会『パネル集―戦争と医の倫理』（2012年）
▽宮崎清隆『軍法会議』（富士書房、1953年）
（小池 新）