27日午後3時35分ごろ、神戸市中央区下山手通の立体駐車場で、作業員の男性から「点検作業中に車が落下した」と119番があった。神戸市消防局や兵庫県警生田署によると、作業員の男性2人が車の下敷きになって病院に搬送された。50代男性の死亡が確認され、もう１人は負傷したが意識はある。
現場はＪＲ元町駅から西約２００㍍。同署などは車が落下した詳しい状況や原因などについて調べる。

海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、防衛省は２７日、架空取引額が総額１７億円に上り、裏金の一部は隊員との飲食などに使われたとする特別防衛監察の中間報告を公表した。不正は約４０年前に始まり、隊員が要望したゲーム機などの私物も提供されていた。防衛省は調査を続け、処分を検討する。川重についても契約額の一部返納を求め、発注条件の見直しなどを行うという。
川重は同日、橋本康彦社長ら役員７人が月額報酬の一部を返上するとともに、担当役員を退任させると発表。物品の発注と納品確認を担当する部署を分離するなどの対応を公表した。
防衛省によると、架空取引は遅くとも１９８５年ごろに始まり、２０００年以降は川重に下請け３社が加担して行われていた。修理作業で使い捨てるゴムシートなどを水増し発注する手口で、１８～２３年度の６年間で計約１７億円の架空取引が確認された。多い社では架空取引額が総額の約８割を占めたという。
捻出した資金の一部は現金やビール券の形でプールされ、川重の工事担当者が、隊員との飲食やゲーム機、釣り具といった隊員の私物購入に使っていた。艦内業務に関連する工具や家電、モニター類なども提供。カタログを配るなどして隊員から希望を募っていた。アウトドアブランドの防寒具や安全靴が多かったという。
川重社員の私物購入や作業員の慰労、下請けのマージンに充てられた分もあり、防衛省は「どの程度が自衛隊側に回ったかは特定できなかった」としている。
［時事通信社］

川崎重工業の裏金問題で、防衛省による特別防衛監察の中間報告は「要望に応え隊員と良好な関係を築きたい意識が大きな動機」と指摘した。約４０年前から続いた不正。長く生活を共にする一体感が、度を超した癒着につながった。
潜水艦は３年に１度、約１０カ月に及ぶ定期検査を行うほか、毎年２～３カ月の年次検査を実施する。この間、川重の点検の際は乗組員が神戸造船工場に隣接する「海友館」という施設で寝泊まりする。隊員と川重の工事担当者は打ち合わせや作業で毎日顔を合わせ、飲食などで親睦を図る機会も多いという。
調査では、不正が始まった当初の話として「隊員が作業の一部を手伝い、工賃の範囲で物品を要望した」との証言も得られた。その後、川重内部のチェックが徐々に甘くなり、作業抜きでも関係構築のための物品提供が常態化したとみられる。
防衛省が潜水艦乗員約２５００人に行ったアンケートでは約１５％が物品提供を「受けた」「見聞きした」と回答。「契約内で問題ない」と考えていた隊員も多かった。飲食は約１３％が「ある」と回答。隊員も一部を負担していたが、同省は「費用を意識しない例もあった」となれ合いを指摘した。
一方、報告書は自衛隊の備品不足も一因だとした。ゲーム機など明らかな私物も供与されたが、隊員の要望は業務に必要な工具や艦内生活を便利にする共用家電などに集中していた。防衛省は「私物と区別し難い」としつつも、再発防止には「備品の迅速な支給や個人のニーズに応える体制も必要」とした。
［時事通信社］

自衛隊が「特定秘密」を不適切に取り扱っていた問題で、防衛省は２７日、異動時の手続き不備や情報の違法コピーなど、新たに１００件超の違反が確認されたと発表した。７月に海上自衛隊の艦艇などで大量の違反が発覚して約１２０人が処分され、同省が調査を続けていた。
防衛省によると、特定秘密を扱うために必要な「適性評価」は、有資格者でも他省庁に異動する際はその都度取り直す必要がある。しかし、出向先の防衛装備庁や内閣府から戻る際、再取得手続きを怠った例が計１０１件あった。防衛省は今後、関係者を処分する。
航空自衛隊の幹部が特定秘密を含む説明内容を部下に録音して聞き直すよう誤った指示を出していたほか、陸上自衛隊では特定秘密を含むデータを誤って共有フォルダに保存していた事例や秘密文書の誤廃棄も発覚。計７人が処分を受けた。
［時事通信社］

札幌の小年生が性的ないじめを受けていた問題で、別の児童から首を締められたことなどに関しても市はいじめの重大事態として認定し、学校への調査を始めたことがわかりました。
札幌の小学6年生の男子児童は3年前に当時、中学1年生の男子生徒から下半身を触られるなどの性的ないじめを受け、市教委はいじめの重大事態と認定し報告書を公表していました。児童の母親によりますと、その後、クラスメイトに首を締められたことなどに関しても市はいじめの重大事態として認定し調査を始めると学校側から説明を受けたと話しました。
児童の母親「（対応が）遅すぎる加害児童の子は転校してしまったんですが、うわさで聞く限り、落ち着いてないみたいで解決していないなと」。
児童の母親によりますと、市の子ども未来局が開いたいじめ問題再調査部会の初会合は男子児童への性的ないじめに関する母親からの再調査依頼を受けて開かれたものだということです。市は有識者からの意見も踏まえ再調査の実施について検討を進める方針です。

「本部長が隠蔽」告発者の“ウラの顔”
2024年5月、鹿児島県警の内部情報を札幌市のフリー記者に漏洩した国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、同県警の本田尚志前生活安全部長が逮捕された。本田氏は6月に開かれた勾留理由開示請求の法廷で、「（野川明輝）本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と発言。つまり、内部情報を漏らしたのは、県警の現職トップを“告発”するための公益通報だったと主張したのだ。
本田氏の告発は全国ニュースとして大きく報じられたが、実は彼には“ウラの顔”があったことが今回発覚した。
本田氏は自身の息子に、巡査部長昇任試験の問題を事前に教えていた疑いのあることが、ジャーナリスト・桜田門四郎氏の取材でわかったのだ。12月26日、鹿児島県警は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検を行った。
6月に発覚した本田氏の告発については、県警側は野川本部長による隠蔽を否定したものの、事態を重く見た警察庁が、「警察の中の警察」とも呼ばれる特別監察を実施。適切な指揮や確認がなされなかったとして、野川本部長を長官訓戒処分とした。そして、11月5日付で野川氏は警察庁長官官房付となり、その後、自動車安全運転センター総務部長に異動となった。
告発した本田氏からすれば、野川本部長のクビを取った形だが、その実像は“正義の告発者”とは言えないようだ。
電話で問題作成者から直接聞き出した
鹿児島県警関係者が声を潜めて打ち明ける。
「本田氏の父と息子も鹿児島県警の警察官で、3代にわたる『警察一家』です。息子は2023年の昇任試験に合格し、巡査部長に昇格しています。実はこの時、昇任試験の口頭試問でどんな内容が聞かれるか、本田氏が事前に情報を入手し、息子に教えていたのです」
口頭試問は、刑事部門や警備部門、生活安全部門、交通部門などの各分野について、満遍なく問われる。生活安全部長だった本田氏は、生活安全部の試験内容は最高責任者として知り得る立場にあり、他部署の質問内容についても、試験前に各部の企画課に連絡し、電話で問題作成者から直接聞き出したとされる。
「本田氏は警視正まで昇進した生活安全部長という立場です。上意下達の警察組織にあって、口頭試問の問題を作成する担当者は、断り切れなかったのでしょう」（前出・鹿児島県警関係者）
口頭試問の問題を入手した本田氏は通信アプリ「LINE」を使って、試験前に息子に内容を伝えた。警視正である本田氏は国家公務員であるから、これは国家公務員法の守秘義務違反に当たる疑いがある。
「LINEの履歴を示されると、渋々漏洩を認めた」
試験問題の漏洩が発覚したのは、札幌市のフリー記者への情報漏洩事件に関連して、本田氏の自宅を家宅捜索したことがきっかけだった。押収したスマートフォンを分析した結果、LINEを使って、問題の内容を息子に送信していた通信履歴が残されていたのだ。
「本田氏は当初、取り調べに対し、『試験問題を漏洩していない』と強く否定したが、LINEの履歴を示されると、渋々漏洩を認めたそうです」（同前）
この疑惑に当事者はどう答えるのか。本田氏は6月に保釈金を支払って釈放されている。自宅に書面を送り、事実関係を尋ねたが、期限までに回答は無かった。
本田氏の試験問題の漏洩及び書類送検などについて県警に尋ねると、次のように回答した。
「捜査の有無を含めて、全てお答えを差し控えさせていただきたい」
12月26日に「 文藝春秋 電子版 」で配信した「 〈鹿児島県警不祥事問題〉本部長の隠蔽を告発した元警視正の“ウラの顔” 」では、試験問題漏洩の詳細に加えて、本田氏が野川前本部長を“告発”した「本当の動機」についても詳報している。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 電子版オリジナル）

海上自衛隊のダイバーが潜水手当を不正に受給していた問題で、防衛省は27日、新たに隊員8人が計約800万円の不正をしていたと発表した。同日付で2人を免職、残り6人を停職9～2カ月の懲戒処分にした。不正受給の総額はこれまでの判明分と合わせて計約5500万円に上るという。
海自は潜水作業に従事する全国の部隊を対象に、2022年度までの6年間分の手当の受給が適正かどうか調べていた。
8人は潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」に乗艦し、訓練時間の水増しなど虚偽の申告をしていた。不正受給の最高額は約170万円だった。
また、事務手続きの誤りにより潜水手当の過払いを生じさせたとして、佐世保・大湊の両警備隊に所属していた隊員4人を停職4カ月～15日の懲戒処分にした。部下への指揮監督が不十分だったとして佐世保警備隊の隊員1人も戒告とした。こうした過払いは、両警備隊を含め全国10の部隊と学校で計約800万円あったという。
潜水手当の不正受給を巡り、防衛省は7月、「ちはや」と「ちよだ」に乗艦した65人を免職・停職・減給の懲戒処分とし、不正受給額を計約4300万円と発表した。その後、依願退職して処分を受けていない元隊員6人分の計約350万円を不正受給として計上せず、詐欺などの容疑で警務隊が4人を逮捕しながら公表していなかったことが判明していた。【松浦吉剛】

2024年は死刑の執行がゼロになることが27日、確定した。刑事収容施設法は土日や12月29日～1月3日に死刑を執行しないと定めているため。23年も死刑は執行されておらず、未執行の期間は2年5カ月に達した。近年では異例の長さで、死刑制度の転機となるかが注目される。
刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から6カ月以内に法相が命令しなければならないと定めるが、実際には法相の判断に委ねられている。
死刑執行は、死刑囚への再審無罪判決が4事件続いた直後の1989年11月を最後に約3年4カ月にわたって「中断」した。93年に再開された後は、ほぼ毎年執行されていて、ゼロだった年は11年、20年、23年しかない。
直近の死刑執行は22年7月26日。当時の古川禎久法相が、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚（当時39歳）の刑執行を命じた。
しかし、その後に法相に就任した葉梨康弘氏が死刑を巡る失言で22年11月に更迭され、その余波もあって、後任の斎藤健、小泉龍司、牧原秀樹の各氏も執行を命じなかった。現在の鈴木馨祐法相は24年11月に就任したばかり。
未執行が続いている理由の一つとして考えられるのが、66年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で、一度は死刑とされながら再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の存在だ。23年3月に再審開始が確定し、当時から無罪の言い渡しが確実視されていた。
死刑囚の再審無罪は戦後5事件目。死刑制度は国民からの支持が存置の理由となっているが、生命を絶つ刑であるために間違いは許されない。死刑が確定した事件に、冤罪（えんざい）が含まれていた衝撃は大きく、法務省側が執行に向けた環境が整っていないと判断した可能性がある。
死刑制度を巡っては、死刑に反対する日本弁護士連合会が呼び掛け、検察・警察の元トップや国会議員らをメンバーとした有識者懇話会が存廃や改革・改善に関する検討をするよう国に求める報告書を11月にまとめた。
法務省によると、確定死刑囚は106人で、約50人が再審を請求している。24年は2人の死刑が確定した一方で、2人が獄死し、袴田さんが44年ぶりに死刑囚から解放された。
【三上健太郎】

立憲民主党の野田代表は２７日、歳費とは別に国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途や領収証を自身のホームページで自主公開した。
対象は１０、１１月分。両月とも私設秘書給与などの人件費として４４万９００６円を支出したほか、１０月にはホームページ制作費用などで広報費４２万５０２４円を計上。また、衆院解散前日に石破首相の著書（電子版、１５８４円）、臨時国会の代表質問の練習用としてストップウォッチ（３１８０円）も購入していた。
旧文通費は使途公開が不要で、国会議員の「第２の財布」と呼ばれ、不透明さが問題視されてきた。使途公開や残金の国庫返納を義務付ける改正歳費法が２０日成立し、来年８月に施行される。野田氏は２７日、党本部で記者団に対し、「２か月に１回くらいの頻度で公表したい」と語った。

福岡県の沖合で１１月、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が火災を起こし沈没した事故で、海自は２７日、現場周辺の海底で見つかった人骨が、行方不明の機関員、古賀辰徳３等海曹（３３）のものだと確認されたと発表した。海上保安庁のＤＮＡ型鑑定で一致した。
海自によると、人骨は２５日午後に作業を行っていた民間会社のダイバーが発見。複数回収され、海保に引き渡して調べていた。海自は引き続き周囲を捜索し、船体の引き揚げを検討する。
［時事通信社］