日本航空は26日朝、サイバー攻撃を受けて予約や手荷物管理のシステムに不具合が生じたと発表した。不具合は約6時間後に解消したが、国内線4便が欠航したほか、国内・国際線計71便に30分以上の遅れが出た。大量のデータを送りつける攻撃を受けたといい、相談を受けた警視庁は電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に調べている。
日航によると、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、午前7時24分からシステムに不具合が発生。データをやり取りする装置を遮断するなどし、午後1時20分に復旧した。
この影響で国内線で最大1時間26分、国際線で最大4時間2分の遅れが出たほか、搭乗券の販売も一時停止した。顧客データの流出やウイルス被害は確認されていないという。
27日の国内線1便が欠航する予定。日航は「お客様、関係者の皆様に迷惑をかけ、深くおわびします」とコメントした。
また、日本郵便によると、航空便の遅延を受け、全国的に郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが出ている。全日空やスターフライヤー、ソラシドエア、スカイマークは、いずれもサイバー攻撃は受けておらず、影響がないとしている。【井川加菜美、木下翔太郎】

京都、大阪、兵庫3府県で起きた青酸化合物による連続殺人事件で、殺人と強盗殺人未遂の罪で死刑が確定した筧（かけひ）千佐子死刑囚（78）が26日、死亡した。法務省が発表した。筧死刑囚の死亡で、確定死刑囚は106人になった。
法務省によると、筧死刑囚は26日午前7時半すぎ、収容先の大阪拘置所の居室内で、あおむけに倒れているのが見つかった。呼吸はあったが職員の呼び掛けに反応せず、救急搬送先の病院で午前10時に死亡が確認された。発見の約1時間前には座っている状態だったという。自殺を図った形跡はなく、病死とみられる。
確定判決によると、筧死刑囚は2012～13年、遺産の取得などを目的に、夫ら3人（当時71～75歳）に青酸を飲ませて殺害。07年には借金を免れるため、知人男性（死亡時79歳）に青酸を飲ませて殺害しようとした。
筧死刑囚側は22年9月、3人のうち1人の死因は病死だと主張し、裁判をやり直す再審を京都地裁に請求。24年3月に棄却され、大阪高裁に即時抗告していた。【三上健太郎】

石破茂首相は２６日、外交などをテーマに東京都内で講演し、マレーシアとインドネシアを来年１月上旬に訪問する予定だと明らかにした。トランプ次期米大統領との早期会談にも改めて意欲を示し、「率直に議論を行い、同盟をさらに高みに引き上げていきたい」と表明した。
首相はマレーシアなど東南アジア２カ国について「安定した良好な関係は極めて大事だ。重層的な関係を築きたい」と強調。訪米に関しては時期は未定としつつ、「トランプ氏と早期に会談を行い、関係を構築したい。率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合い、地域の平和構築に寄与したい」と述べた。
［時事通信社］

女性との性的関係を巡り大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が自身の不信任を決議した市議会を解散した問題で、性被害を訴えている女性の代理人弁護士は26日、「市長が単なる不貞行為にすり替えようとしていることに女性は非常に憤っている」などとする見解を示した。
議会解散に踏み切った24日の会見で永野氏は女性との関係を改めて「不貞行為」とし、「訴訟上の秘匿義務がある中で可能な限りの説明責任を果たした」と主張した。
これに対し女性側は、市長が解決金500万円を支払う内容で和解した民事訴訟の調書の前文で「市長は優越的な立場にあって、社会的な上下関係が形成されていた」と言及されたことを指摘。「本件は『不貞』等では決してありません」と批判し、和解には口外禁止条項が含まれていないことも強調した。
また、24日の会見には市長の妻も同席したが、女性側は「自殺を考えるほど追い詰められていた女性が提訴前に、市長の妻宛てに被害の詳細や思いをつづった手紙を書いたことがあったが、市長や妻はそれを無視した」と述べた。
SNS上では、女性側の姿勢を問題視した第三者の投稿がみられるとして、「市長は立場を利用して一方的な主張や都合よく脚色したストーリーを発信している。建前では『被害者を守る』『秘匿』と述べているが、実際には正反対の状況が作り出されていると感じている」とした。

自民党は派閥の政治資金問題のけじめとして、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に７億円超を寄付する方針を固めた。政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せし、党費などを原資に拠出する方向で調整している。
党幹部が２６日、明らかにした。２７日に正式発表する。森山幹事長は問題を受け、党として外部に寄付を行う考えを示し、寄付先や金額の検討を進めていた。
自民は１９８９年にも、リクルート事件への措置として、議員による株売却益分の約１億８０００万円を中央共同募金会に寄付した。

［能登地震１年］＜３＞

土砂で埋まった国道の迂回（うかい）路を造る槌音（つちおと）が響く、石川県珠洲市真浦町。大きくえぐられた山肌など、生々しい傷痕が今もあちこちに残る。２３世帯４２人の住民は皆、町を離れた。多くの家は無事に見えるのに、だ。
「水が来ないから、集落はバラバラになってしまった」。ここで生まれ育った南逸郎さん（８５）がもどかしそうに話す。
自宅は元日の地震でも棟瓦が少し壊れた程度で、住むには支障ない。しかし、水が出ない。１９７２年度稼働の清水浄水場は復旧せず、地域一帯は断水して１年になる。
南さんは、地震後は自宅に残り、約２・５キロ離れた場所へ車で水をくみに行く生活を送っていた。市は清水浄水場の早期復旧を諦め、輪島市から総延長約１・８キロの配水管を真浦町までつなぐ工事を８月に開始。９月末には、水道が復旧するはずだった。
しかし、工事完了を目前に大雨災害が発生。道路沿いの歩道の下に配水管を埋設する予定だったが、大量の土砂に覆われてしまった。市の担当者は「来年の春までには断水をどうにかしたいが、計画があるわけではない」とする。
地震以降通行止めだった珠洲市の市街地に向かう国道は、迂回路によって年内にも開通するが、住民の帰還にはつながりそうもない。南さんも大雨災害後に市内の応急仮設住宅に入った。「水道が復旧すれば戻るという住民もいるのだが」と南さん。年明けにも地区の存続について住民同士で話し合う予定という。
■
国土交通省などによると、能登半島地震による断水は県内で最大１１万戸。水道管路被害率（水道管１キロ・メートルあたりの被害箇所数の割合）は輪島市１・６０、珠洲市１・５４で、熊本地震の熊本市の０・０３を大きく上回る。
下水道の被害も深刻で、珠洲市では下水道管の７割が被災した。断水の長期化は衛生面や生活環境の悪化を招き、誤嚥（ごえん）性肺炎などの災害関連死につながるケースもあった。
耐震管を使うなど最大規模の地震に耐えうる主要水道管の割合「耐震適合率」は２０２２年度末、全国平均の４２・３％に対し、石川県は３７・９％。珠洲市は３７％だった。国は２８年度までに全国すべてで６割以上とする目標を掲げるが、自治体の財源不足などで工事が進んでいないのが現状だ。
■
そんな中、井戸が注目されている。国は今回の地震を踏まえ、災害時の代替水源として地下水の活用を促すためガイドライン策定に着手した。奥能登では住民同士で民家の井戸を活用した事例があった。
国交省は過疎地の集落や世帯ごとに独立して水を供給する小規模分散型システムを、来年度から試験的に能登６市町で始める。井戸水や雨水を浄化して使う想定で、水道施設の復旧を待たず水を供給できる。
大阪公立大の遠藤崇浩教授（環境政策）は「井戸は災害時の水源という視点では有効。公園などに井戸を掘るのも一つの手」とした上で、「まずは国や自治体は水道管の耐震化と、水道管に被害が出た場合に備えて管路の複線化を進めることが必要だ」と指摘する。
住めるのに住めない――。断水が地域のつながりをも断つことのないよう、国や自治体は複合的な備えが求められる。

Xで拡散されている石破茂首相の動画に批判が寄せられている。動画は自民党総裁選に出馬表明する前のもので、『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日系）で放送された石破首相のランチタイムの姿だ。
動画では、石破首相がカップ麺を見て「いいね。こりゃ」と一言呟く。その後、麺をすすると「大体、お昼（ご飯）の時間は5分から10分」と語った。「いつもそんなに短い?」と聞かれると「座ってゆったり1時間なんて一年に何回あるんだろ」と返す。
さらに「まだ若くて時間があったときは自分でカレーを作るのが大好きでしたね」と料理男子の顔をのぞかせて、「今でもネットで“石破カレーの作り方”と検索するとレシピ出てきますよ」と気さくに話をしていた。
《バレバレのパフォーマンス》
この動画を見た人がXで反応し、さらに拡散される事態に。
《昼食時間5分くらいしかない人がここまで肥えることはない!》 《めちゃゆっくり話しながら食べててこれで5分休憩はありえない》 《夜は5時間くらい食べてるのかも》 《なんかもうバレバレのパフォーマンスで見ててただただしらけるだけ》
などと散々な言われよう。またもや過去の動画から批判されてしまった石破首相。“揚げ足取り”は収まる気配がない。
石破首相の食事時間について全国紙政治部記者に聞いてみると、こんな答えが返ってきた。
「石破首相クラスの政治家なら、忙しいので昼食時間が短いなんてよくある話です。国会にほとんど出てこないので暇そうに見えますけど、地元支援者からの陳情や各種団体との会合でスケジュールはびっしりです。その合間に党の仕事をしています。当時の石破首相は党の総務委員でしたので、自民党の総務委員会に出席して重要課題の決定について議論していました」
大物政治家は朝と夜の食事はどんなものを食べているのだろうか。
「自民党の議員は朝部会があるので、すぐに食べられるおにぎりが多いみたいです。石破首相がこの間、一口でおにぎり食べたことを批判されましたが、早く食事を済ませるためにやっていたのかもしれません。夕食の場合、麻生元首相や岸田前首相なんかは、赤坂近辺の料亭や焼肉店なんかで豪勢な食事をしています。しかし石破首相にはそうした話はほぼありません。何せ人付き合いが悪くて夜の会合に誘われない人でしたからね。
ケチで知られる舛添前東京都知事も呆れるくらい、若い議員の面倒見が悪かったです。そのせいで首相になるのが遅れたと言われています」（前述の全国紙政治部記者）
加藤勝信財務相は、政治資金収支報告で1日に6店も会食をし、費用が約106万円もかかったことが判明して批判をされた。
石破首相は、金を使って人望を得ることを良しとしない姿勢は立派だ。しかし国民の面倒見だけは良くしてほしいものだ。

自衛隊が「特定秘密」を違法に取り扱っていた問題で、隊員が防衛省と防衛装備庁の間を人事異動で行き来する際に必要な手続きを怠るなど、新たに約１００件の不正行為が確認されたことが政府関係者への取材でわかった。近く調査結果を公表する方針で、関係者を順次処分する。
政府関係者によると、本省に勤務する陸自や海自隊員が、装備品の研究開発を行う防衛装備庁に出向して特定秘密を扱う場合は、すでに適性評価を受けて資格を得ている場合でも、改めて取り直す必要がある。本省に戻るときも同様だが、手続きをしていない事例が多数確認された。担当者らが特定秘密保護法の解釈を誤っていたことが原因という。
同様のケースは空自で確認されており、同省は７月に公表した。だが、こうした対応が不正にあたるとの認識は省内で共有されておらず、改めて調査したところ該当する事例が発覚した。
一連の調査では、特定秘密を含むデータを規則に反してＵＳＢメモリーに保存したり、誤って破棄したりした行為も見つかった。
防衛省は７月、海自の艦艇部隊で特定秘密を違法に取り扱うなどの事例が５８件あったとして、事務次官や統合幕僚長を含む約１２０人を処分した。
◆特定秘密＝２０１４年施行の特定秘密保護法が指定する外交や防衛、スパイ・テロ防止分野で特別に秘匿が必要な情報。家族関係や経済状況などを確認する「適性評価」を受けなければ取り扱うことができない。漏えいした場合、最高で懲役１０年の刑事罰が科される。
海自不正受給は８０人追加処分へ

海上自衛隊の潜水士が潜水手当を不正に受給していた問題で、防衛省は近く、新たに約８０人の追加処分を公表する。政府関係者への取材でわかった。同省は７月、この問題で７４人を処分し、不正受給の総額が５３００万円に上る見込みと発表。その後も調査していた。

1995年1月の阪神大震災でアスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したとして労災を申請した男性について、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定していたことが厚生労働省などへの取材で判明した。これまで阪神大震災では、石綿が主な原因で発症する中皮腫で労災が認定された例はあったが、肺がんでは初めて。
阪神大震災は25年1月で発生から30年を迎える。肺がんは石綿を吸ってから30～40年の潜伏期間を経て発症することが多く、支援団体は「阪神大震災の影響で肺がんなどを発症する時期にさしかかっていると言える」と注意を呼びかける。
男性が当時勤務していた神戸市内の企業によると、男性は自分の仕事で石綿を扱ってはいなかったが、震災発生から約3年間、同市内の自宅からオートバイで市中心部の会社へ通った。また顧客の建物の被災状況を見て回った。
そうした行動の際に、周囲で解体中などの建物から飛散した石綿を吸った可能性があるという。その後、肺がんを発症し、石綿を吸ったことを示す医学的な証拠が神戸市内の病院で見つかった。男性は24年に80代前半で亡くなった。
阪神大震災の発生当時、国内では石綿の使用が禁止されておらず、多くの建物に耐火や防音などの目的で石綿が使われていた。建物の倒壊に伴い石綿が飛散したのに加え、倒壊建物の解体が十分な対策がなく行われたため、飛散が拡大したと指摘されている。
石綿の労災は、中皮腫（潜伏期間約20～60年）では石綿を吸ったことが分かれば認定される。これに対し肺がんは、たばこなど他の原因でも発症しやすいため、石綿を一定量吸ったことを示す胸部の異変や石綿の繊維などの「医学上の証拠」の存在が認定条件になっている。男性が勤務していた企業の社長は「仕事とは関係ないと思っていたので石綿による肺がんと聞いて驚いたが、考えられる可能性を説明し、認定に協力した」と話す。
一方、直接的に石綿を扱わなかったが、阪神大震災の復興関連作業に携わった大阪市の会社の従業員が中皮腫を発症し、淀川労基署が22年度に労災認定していたことも新たに分かった。これで阪神大震災で中皮腫を発症したとして労災認定されたのは、公務災害を含めて判明しているだけで7人となった。兵庫県外の会社の認定者は初めて。
石綿の被害者らを支援しているNPOひょうご労働安全衛生センター（078・382・2118）の西山和宏事務局長は「多量の石綿が飛散していた震災の被災地では、間接的な吸引でもリスクが高いことを示すのではないか。潜伏期間を考えると、さらに被害が広がることも懸念される。体の不調を覚えたら積極的に医療機関で受診してほしい」と訴えている。【大島秀利】
長谷川誠紀・兵庫医科大特別招へい教授の話
CT画像で肺の外側の膜が厚くなる「胸膜プラーク」が明瞭であれば、石綿の専門医でなくても見つけられ、石綿を吸った一つの証拠になる。肺組織から石綿繊維などが検出されればそれも証拠になるが、肺がん発症者は年間10万人以上いて、検査機関が限られ手間と時間がかかるので、石綿との接点がない限りは通常は調べない。プラークが見つかったり、石綿を吸った履歴があったりすれば、石綿の専門医に相談することが重要だ。

兵庫県知事選と似た構図になってきた。不倫問題で不信任決議されていた大阪府岸和田市の永野耕平市長が２４日、辞職せずに議会を解散した。市議選は来年１月２６日告示、２月２日投開票となった。
女性に対して、複数人で性加害したと一部で報じられていることで、永野氏は泥沼劇の内情を暴露。さらに会見に妻も同席させ、「事実を知ってもらいたい」と訴える異例事態となっている。
発端は永野氏が女性から性的関係を巡り損害賠償請求訴訟を起こされ、５００万円の解決金を支払って、和解したことが表に出たことだ。
永野氏は会見で「性加害していたら不信任決議されても仕方ない」との表現で疑惑を否定。さらに女性側に付いている維新の現職府議を実名で挙げ、幼少時から面倒を見る家族同然の関係だったと説明した。
議会解散になったことで、ネット上では「不倫した男が逆ギレ解散」「厚顔無恥」と批判の声が飛んだが、永野氏は女性側と秘匿を約束し、詳細を話せない状況にもかかわらず議会側から「説明不足」と追及されたことに反論。また不倫は認めており、「家庭内の問題で、政治家としての欠格事項にはならない」と不信任の理由には当たらないと主張した。誤った情報に踊らされ、不信任に賛成した市議らの資質を問うとともに真実を知ってもらいたいという。
市議選をへて、再び永野氏の不信任決議が可決した場合は自動失職となる。その際は市長選に出直しで出馬し、民意に問いたい考えも明かした。
関西では永野氏バッシングの報道が過熱。同席した妻は「加害はないのにあるように報道されつらい日々」と訴え、おねだりやパワハラ疑惑の報道で〝クロ認定〟となった兵庫県・斎藤元彦知事の騒動を思わせる。
ともに維新の当選組で、〝第２の斎藤元彦〟とまでいわれる永野氏の選択は吉と出るか凶と出るか。