自民党の高市早苗前経済安保相は25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、自身の名前をかたった詐欺広告が出回っているとして、ユーザーに注意を呼びかけた。
24日夜に「既に事業者に削除依頼中ですので、大丈夫かとは思いますが、被害が発生しては困りますので、念の為…」と投稿。「又、私の名前を悪用した詐欺広告が出ていました。寺島実郎氏と私が対談したような記事スタイルのものですが、このような対談はしていません」とした上で、「対談中に登場するプラットフォームとやらには絶対にアクセスなさらないよう、ご注意下さいね」と、強く注意喚起した。

沖縄県の嘉手納町議会（仲村渠兼栄議長）は25日、12月議会臨時会を開き、米空軍嘉手納基地で実施されているパラシュート降下訓練に厳重抗議し、同基地で訓練の全面禁止などを求める意見書の両案を全会一致で可決した。提出者で町議会基地対策特別委員長の當山均町議は、県や基地周辺自治体が反対する中、18日に訓練が強行されたことに「米軍からの笑えないクリスマスプレゼント。県外、国外で実施すべきだ」と批判した。
町議会は、3年5カ月ぶりに嘉手納で降下訓練が再開された昨年12月から今月12月にかけて、訓練回数が計10回に上っていることを「常態化」と指摘。 自治体や県が再三にわたって訓練中止を求めているにもかかわらず、訓練が強行される事態に「断じて容認できない」とし、米軍特殊作戦部隊で降下訓練関連の事故が最多だったことに「住民は危険と隣り合わせ。基地負担軽減はなし崩しだ」と反発した。
意見書などは駐日米国大使など日米関係機関に郵送する。
降下訓練は1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意で、米軍伊江島補助飛行場での実施が原則。米軍はこれまで同飛行場の滑走路の不具合などを理由に「例外的」と主張。日本政府も追認している。
嘉手納基地では今月18日に今年9回目を実施。年間の訓練回数は最多だった2019年の4回から倍増している。町議会による決議と意見書が可決されるのは今年だけで6回目。

内部告発によってパワハラなど複数の疑惑が浮上し、議会から不信任決議を受けた斎藤元彦・兵庫県知事。11月に投票が行われた兵庫県知事選挙で再選を果たしたが、今度は公職選挙法違反（買収）の疑いが浮上している。
疑惑の発端は、PR会社「merchu」の女性社長・折田楓氏が“斎藤陣営の広報全般を担っていた”とブログで自ら明かしたことだった。12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤知事と折田氏を公職選挙法違反の疑いで刑事告発したことを発表。神戸地検と県警が、告発状を受理したことがわかっている。
「斎藤氏はポスター制作費などとして70万円ほど支払ったことは認めましたが、SNSの運用に関しては『斎藤陣営が主体的に考えてきた』と主張し、公選法違反疑惑の指摘を否定しました。
一方の折田氏は騒動後、当該の投稿を削除・修正した後は沈黙を続け、雲隠れしたままです」（全国紙社会部記者）
「なんであんなやつのグッズを売っているんだ」
折田氏は慶應義塾大学を卒業後、大手外資系銀行に就職し、2017年に地元・兵庫県にUターンして起業した。気鋭のビジネスパーソンとしてメディアに何度も取り上げられ、Instagramでは、エルメスなどの高級ブランドを愛用する華やかな日常を発信していた。
PR戦略の手腕で知られる折田氏だが、ほかにも手広く事業を展開しており、「kobecco」というブランドを立ち上げ、マグカップやバッグなどのグッズのプロデュースも手がけていた。その商品をめぐり、雑貨店に思わぬ余波が及んでいるという。神戸市内にある雑貨店店主が困惑した表情でこう語る。
「うちは『kobecco』のマグカップを販売しているのですが、あの騒動があってから、買わないのに興味本位で商品を見に来る方や、『なんであんなやつのグッズを売っているんだ』というクレームの電話もよくあって、正直困っています。このようなことは初めてです……」
混乱を避けるために折田氏プロデュース商品を店頭から下げた雑貨店もあったと報じられた。
また、神戸の老舗タウン誌「KOBECCO」も「kobecco」と名前が似ているせいで折田氏との関係を疑われ、迷惑を被ったようだ。11月27日に編集部ブログを更新し、以下のように発表した。
〈折田氏は、弊誌（月刊神戸っ子 KOBECCO）の撮影において、過去にモデルとしてご参加いただいた経緯がございますが、それ以外の編集作業、記事執筆などの活動には一切関与しておりません。また、メルチュ（株式会社merchu）が運営しておりますSNS「Kobecco」と弊誌は、全く関係がございません〉
姿を消してなお影響は大きいようだ。

政府は２０２５年度予算案の一般会計総額を１１５兆円台とする方向で最終調整に入った。社会保障費や防衛費などが膨らむため、２３年度の１１４・４兆円を上回り、２年ぶりに過去最大を更新する。２７日に閣議決定する。
一般会計総額は２４年度に１２年ぶりに前年度を下回ったが、増加に転じる。
歳出の３分の１を占める社会保障費は、高齢化に伴って医療や介護サービスなどの費用が増え、３８兆円超と過去最大となる。国債の元利返済に充てる国債費も過去最大となる。長期金利の上昇基調を受け、想定金利が上がるため利払い費が増える。
歳入では、税収の見積もりを７０兆円台後半とする方針。２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する。

北海道警札幌方面の警察署に勤務する20代の男性巡査が11月、車を運転中に赤信号を無視したとしてパトカーから停止を求められ、1キロ近く逃走していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。車には他に巡査3人が乗っており、ドライブレコーダーに「逃げろ、行け」などの音声が残っていたという。
捜査関係者によると、男性巡査はパトカーの追跡中に住宅街で一時不停止などを繰り返した。4人は当時、勤務時間外だったという。道警は、男性巡査に交通反則切符（青切符）を交付した。
男性巡査は「違反したことを怒られるのが嫌で頭が真っ白になり、逃げた」などと説明しており、道警は巡査らの処分を検討している。
道警監察官室は「個別の案件については回答を差し控える」としている。

参院政治倫理審査会は２５日午前、自民党派閥の裏金事件に関する閉会中審査を行った。旧安倍派の赤池誠章参院議員が弁明。政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分について、秘書が派閥事務局から納める必要はないと指示を受けた、と証言した。自身が改選期の参院選が行われた２０１９年は、販売目標額１６０万円全額を納める必要がない、とも伝えられたという。
政治資金収支報告書への不記載額は議員事務所の銀行口座で保管。キックバック（還流）廃止については世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員）から連絡を受けたと明らかにした。後に還流を復活させるという連絡はなかったという。
午前中は井上義行氏も出席した。昨年末に事件が報道されるまで、還流の仕組みを知らなかったと主張。ノルマのない落選中の２０年秋に当時の秘書から「旧安倍派から７０万円の還付があった」と報告を受け、収支報告書への記載を指示したと説明した。「どういう意味で還付されるのか不思議だった」と語った。
［時事通信社］

兵庫県の斎藤知事への告発文書について調査する県議会の百条委員会が始まりました。
午後には知事への最後の証人尋問が行われます。
兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」などが記載された告発文書を調査する県議会の百条委員会が開かれ、公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が参考人として呼ばれました。
これまで斎藤知事は告発文書の取り扱いについて、「信用性の高い証拠が書かれていない」として「公益通報に当たらない」と主張していますが、結城弁護士は、告発文書について「公益通報に当たるかどうかに関して真実相当性は要件にならない」などと説明しました。
午後には、片山安孝元副知事、斎藤知事の順で最後の証人尋問が実施される予定で、パワハラ疑惑や公益通報者の保護などについて総括的に検証されます。
百条委員会は、来年２月から３月にかけて開かれる議会の中で調査報告書を公表したいとしています。

福島県喜多方市内の民家のこたつに入り込んでいるところを発見されたクマ（体長約90センチ）を巡り、山間地へ逃がす対応をとった市に対し、賛否両論の電話が入っていることが25日、分かった。市の担当課は「殺処分も検討の余地はあったが、今回については（放獣で）事足りるという判断だった」としている。
銃が使用できないエリア
今回のクマは23日夕、民家のこたつに頭を突っ込んでいるところを帰宅した住人男性が発見した。24日午前に市や猟友会が花火などで追い払ったが、近くの小屋に逃げ込んだ。同日午後3時ごろ、専門家が麻酔の吹き矢で眠らせ、人気のない山に放たれた。
市の有害鳥獣対策室によると、一連の対応を巡り、25日朝から10件ほど電話があった。市内在住者かどうかなどは不明だが、「殺さなかったのはよかった」など称賛の意見と、「また帰ってくるに違いない。なぜ殺処分しなかったのか」といった批判の意見があった。割合は、ほぼ半分だったという。
対策室の担当者は今回の措置について、クマが逃げ込んだ小屋は民家と50メートルほどしか離れておらず、「また民家に戻る可能性があった」と説明。殺処分も検討したが、「現場の総合的な判断」で、麻酔後の放獣を選択したという。仮に殺処分する場合、銃は使用できないエリアで、専用機材による電気ショックなどの対応をとる必要があったという。
民家の茶の間には食べ物が散乱しており、冬眠場所を探せずに迷い込んだ可能性がある。
現場周辺では、今月2日にも空き家にクマが入り込み、花火で周辺の山に追い払ったほか、24日夕にも近くの県道でクマ1頭の目撃情報があった。

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が25日午後にも、立憲民主党の原口一博元総務相（65）＝衆院佐賀1区＝に損害賠償などを求め、東京地裁に提訴することが分かった。
「公衆衛生向上への取り組み攻撃」
製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会やSNSなどで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「あの人工物（遺伝子製剤）は生物兵器まがいのものだ」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。
同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、提訴に踏み切るとの見解を10月時点で示していた。
同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

鹿児島市で、インドネシア国籍の19歳の女が女の子を出産後に何らかの暴行を加え殺害したとして、逮捕されました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市に住むインドネシア国籍の介護職員の女（19）です。
警察によりますと、女は今月20日午前11時半ごろ、鹿児島市内の勤務先のグループホームのトイレで、女の子を出産直後に何らかの暴行を加えて殺害した疑いが持たれています。
出産後にトイレでうずくまっている女を同僚が発見し、病院に搬送。
女の子は意識がある状態で施設の敷地内の別の場所で職員が発見し、病院に搬送しましたが、今月22日、死亡しました。
女の子の死因は、頭部の外傷による多臓器不全でした。
取り調べに対し女は「赤ちゃんを産み落としたことは間違いないが、そのあと記憶がない」と容疑を否認しています。
警察で当時の状況や動機などを調べています。