26日午後5時半ごろ、大阪市北区天神橋の家庭教師派遣会社で、「（社員が）ハンマーを持って暴れている。3人で取り押さえている」と社長から110番があった。
駆け付けた大阪府警天満署員が同僚男性（63）を金づちで殴ったとする殺人未遂容疑で、同社社員の川原和也容疑者（56）＝大阪市旭区＝を現行犯逮捕。川原容疑者は「殺意はなかった」と容疑を一部否認している。
同署によると、川原容疑者と被害男性は別の部署の同僚。2人で会社が入居するビルの階段を上り、部屋に入ったところで、川原容疑者が後ろから突然、男性の頭を殴ったという。男性は頭から出血し病院に搬送されたが、意識はあるという。
同署がトラブルの有無などを調べている。

２６日午後７時半頃、群馬県みなかみ町寺間の関越自動車道下り線水上インターチェンジ（ＩＣ）の近くで、交通事故が発生していると１１０番があった。県警によると、乗用車やトラックなど数十台が絡む多重事故が発生し、少なくとも１６台が炎上、１人が死亡した。消防によると、けが人は２０人に上り、このうち５人が重傷という。
発生当時、路面は圧雪状態だった。この事故の影響もあり、上下線の湯沢ＩＣ―月夜野ＩＣ間で通行止めとなった。

名古屋市は、熱田区の認知症患者のグループホームで職員が入居者の顔を殴る暴行事件があったとして、行政処分しました。 市によりますと、今年8月、「グループホームあつた荘」に務めていた職員が入居する女性の顔を複数回殴ったとして懲戒解雇され、その後警察に逮捕されました。 女性は顔を打撲する全治1週間のケガで現在刑事裁判が進んでいますが、民事では元職員との間で和解が成立しているということです。 市の聞き取りに、元職員は「私生活面での個人的なストレスがあった」と暴行を認め、被害者との間にトラブルはなかったと話しているということです。 市は24日付で、施設に対し来年1月から3月までの新規利用者の受け入れ停止などの行政処分をしています。

岐阜県大垣市の市民病院の女性看護師が業務中に私用のタブレット端末で、手術室内の患者の臓器を撮影し、ＳＮＳ上に投稿していたことが２４日わかった。同病院は医療従事者として倫理上不適切な行為だとして、看護師を口頭注意した。
同病院によると、看護師は９月、許可なくタブレット端末を手術室に持ち込み、患者の臓器を撮影。１０月に自分のＳＮＳに画像１枚を投稿した。特定の人しか閲覧できず、投稿内容は２４時間で消える設定で、個人情報の記載はなかった。こうした投稿は１回のみで、すでに見られなくなっているという。
病院の聞き取りに対し、看護師は「誰の臓器か覚えていない。仲間に見てもらいたかった」などと答え、反省しているという。同病院は１０月に口頭注意した上で、別の部署に異動させた。同病院は「仲間同士であっても、ＳＮＳへの投稿内容には十分注意するよう職員への研修、教育を強化していく」とコメントした。

名古屋市南区のディスカウントストアで24日夜、万引きをした女が立ちふさがった店員に車をぶつけ、そのまま逃走しました。 警察によりますと、南区駈上1丁目の「MEGAドン・キホーテUNYアラタマ店」で24日午後7時半ごろ、女が化粧品2点を万引きしようとするところを男性店員(57)らが発見しました。 女は駐車場に停めてあった軽自動車に乗り込み、追いかけた男性店員が立ちふさがったのに構わず発進させました。 男性店員は足に車をぶつけられましたが、ケガはないということです。 女は40代くらい、身長およそ160センチで、肩までの長さの金髪、黒色のパーカーに黒のズボンを履いていたということです。 警察は、事後強盗事件として逃げた女の行方を追っています。

名古屋市の60代の男性医師が、警察官を名乗る男に8700万円相当の暗号資産をだまし取られました。 警察によりますと、今年9月、医師の男性の自宅に「フィッシング詐欺にあったクレジットカードの情報からあなたの名前が流出している」などと、警察官を名乗る男から電話がありました。 その後、別の男から「容疑を晴らすためにあなたの預金の紙幣調査を行う必要がある」などと指示があり、男性は76回にわたり現金8700万円を暗号資産に交換して送金したということです。 22日、「あなたの疑いが解消されました。今までのトークのやり取りや送った画像などを削除して待っていてください」などとメッセージが送られて来たものの、その後連絡はなく、不審に思った男性が近くの交番に相談しました。 男性は警察官を騙る詐欺の手口を知っていたものの、「自分が容疑者と言われ怖くなって信じてしまった」などと話しているということです。

政府は、２０２６年度予算案で、学術研究を幅広く支援する「科学研究費助成事業（科研費）」に２４７９億円を計上する方針を固めた。前年度当初比約１００億円増で、過去１０年では最大の増加幅となる。低迷が指摘されている研究力の強化が狙い。
文部科学省が助成する科研費は、自然科学、人文・社会科学すべての分野を対象にする、国内最大規模の競争的研究費。ただこの１０年の当初予算ではほぼ横ばいが続いていた。
来年度の科研費では、若手研究者の支援を大幅に拡充する。独創的で発展途上にある研究を支援する「挑戦的研究（萌芽）」について、若手枠約１０００件を新設し、全体の採択枠は倍増させる。１件あたり最大５００万円を支給する。
また、世界での日本人研究者の存在感低下が指摘されていることなどから、国際共同研究の推進を目的とした研究費枠を増額したり、採択率を高めたりする。
科研費を巡っては経済団体や学術団体などから倍増を求める声が上がっており、高市首相は先月の総合科学技術・イノベーション会議で、基礎研究への投資を大幅に増やすよう関係閣僚に指示していた。
２４日には、国立大に人件費や研究費などとして配分する来年度の運営費交付金について、前年度比１８８億円増の１兆９７１億円が計上される見通しも公表された。増額幅は東日本大震災の影響があった１４年度を除き、過去最大となる。

日本維新の会は連立政権合意書に明記された社会保障改革を目指し、自民党と協議を重ねてきたが、２０２６年度予算案への反映は小幅にとどまった。維新は「改革は道半ば」として、社会保障給付の見直しや社会保険料の削減などを引き続き求めていく構えだ。
「単年度でいきなり目標を達成することは難しい」
維新の斎藤政調会長は２４日、政府の診療報酬改定作業の決着を受け、党が掲げる社会保障改革の現状に関し、記者団にこう述べた。
維新は年々増大する社会保障関係費の抑制を図ろうと、「国民医療費の年４兆円削減、現役世代１人あたりの社会保険料を年６万円引き下げる」と掲げており、野党時代の３月から自民と協議を続けてきた。
中でも、市販薬と成分や効果が似る「ＯＴＣ類似薬」の保険適用除外を強く訴えた。社会保険からＯＴＣ類似薬への支出を止めることで、国民の社会保険料負担の軽減につながるとの考えからだ。７月の参院選でも公約の柱に据え、約７０００品目全てで保険適用除外を主張した。
一方、自民は「患者の負担増につながる」などとして難色を示し、両党の実務者協議では結論が出なかった。維新内には「自民の厚生労働族議員に阻まれた」と見る向きもある。
最終的に両党政調会長が１９日、政治決着の形で合意を図った。ＯＴＣ類似薬のうち、湿布薬や胃腸薬など約１１００品目について、保険適用は維持した上で、薬剤価格の４分の１の追加負担を患者に求める。ジェネリック医薬品（後発薬）のある先発薬の自己負担引き上げでも一致し、医療費の削減効果は全体で約１８８０億円が見込まれる。
維新は診療報酬を議論する「中央社会保険医療協議会」の改革も要望。骨子に関して、来年３月までに合意すると連立合意書に盛り込まれたが、検討はこれからだ。
維新中堅は「与党として主張したから実現したものもある」と成果を強調するが、自民内では「維新の提案自体にはそもそも無理がある」との声も漏れる。

愛媛大の徳岡良則助教（植物生態学）らの研究グループは、松山市郊外の山間部に赤外線センサーカメラを置いて野生動物の生態を調べた。観光名所・道後温泉から北東約4キロのかんきつ園地。50日間で計19種の動物を299回撮影できた。生物多様性の保全にも役立つ情報となりそうだが、どんな動物が多かったのか。思わぬ希少種もカメラの前にやって来た――。
研究グループは2024年2月1日から3月22日まで、松山市下伊台（しもいだい）町の愛媛県果樹研究センターの園地内4カ所に赤外線センサーカメラを置いた。うち2台は地上110～120センチの生け垣の上、2台は生け垣沿いの地上15センチに固定し、動物の体温をセンサーで検知するよう待ち受けて撮影を続けた。
カメラの設置日と撤去日は半日と換算し、計50日間で撮影できたのは写真に掲げた19種。回数では①ニホンノウサギ82回②ヒヨドリ60回③メジロ48回――が上位「御三家」。イノシシ、シロハラ（ツグミ科の鳥）、ツグミ、キジバト、タヌキも10回以上で続いた。
ニホンザルやヒヨドリ、メジロの写真では、地面に落ちたかんきつを採食する様子も。生け垣そばの草地では、愛媛県レッドデータブックで絶滅危惧2類（絶滅の危険が増大している種）に指定されているビンズイ（セキレイ科）が2回撮影された。山地の明るい林、木がまばらにある草原などで繁殖し、冬は暖地の松林に多い鳥。徳岡助教は「かんきつ園地が生物多様性の保全に資する可能性が示された」とみる。
哺乳類では、ホンドギツネを含め愛媛県内に生息する一般的な種が広く確認された。徳岡助教らの研究室は「地域の自然の歴史的変化を読み解き、資源管理に生かす」ことを目標に掲げる。園地がどのような野生動物に住みかを提供し、どのような役割を果たしているか。十分な検証に向け、愛媛県南予地域でも本格的な調査を複数年で行うことを検討している。
これらの結果は愛大社会共創学部の最新研究紀要に発表した。【松倉展人】

12月19日、東京都内のアミューズメントカジノ80店舗に対する警視庁の一斉立ち入り調査が実施され、6割の店舗で風営法違反が確認された。これを受け、カジノゲームを「単なる遊び」として提供する営業形態の適法性が改めて問われている。パチンコ店での三店方式による事実上の換金が黙認される一方で、アミューズメントカジノが取り締まりの対象となる法的根拠とは何か。専門家に聞いた。◆アミューズメントカジノ店舗数は3年で3倍以上に増加アミューズメントカジノとは、ポーカーやルーレットなどの遊技を提供する店舗で、風営法上はゲームセンターなどと同じ「5号営業」に分類される。80店舗に対する警視庁の一斉立ち入り調査の結果、6割にあたる48店舗で、ゲームの結果に応じたチップの景品交換や、チップの店外持ち出しといった風営法規定への違反が確認された。また、店舗間で共通して使える「ウェブコイン」と呼ばれるポイントの導入状況についても調査が行われ、8割を超える69店舗での導入が確認された。東京都内のアミューズメントカジノは、令和3年の約60店舗から現在は約200店舗へと3倍以上に増加している。国際大会の開催などでポーカー人気が世界的に高まる中、国内の繁華街でも同様の傾向が見られる。◆「ウェブコイン」の換金性が風営法違反の核心アディーレ弁護士事務所の南澤毅吾弁護士によれば、今回の立ち入り調査で問題となっているのは、5号営業の核心である「ギャンブル性」だという。「風営法23条では、ギャンブル性の高い遊技を禁止するため、5号営業において『遊技の結果に応じて、客に物品その他の財産上の利益を提供すること』が禁止されています」今回問題視されているのは、アミューズメントカジノでの勝ち額を「ウェブコイン」として貯めることができ、それが店舗外で換金されている可能性があるという点だ。これがギャンブル性を生じさせる原因となり、風営法23条違反の疑いが持たれている。「ウェブコインは、ポーカーの勝ち額を『貯めておく』仕組みということで、ゲームセンターのメダルゲームにおけるメダルに類似しています。単に店舗内のポイントとして貯めておけるものであれば、法律上のリスクは低いですが、決定的な違いとして、異なる店舗間で共通のウェブコインが使われており、ウェブコインが店舗外に持ち出せてしまう仕組みとなっていました。ゲームセンターではメダルを換金することは当然認められていませんし、クレーンゲームも、警察庁の通達によって例外として認められているに過ぎません」