広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺してから１０年となるのを前に、母幸美さん（６２）が２４日、東京都内で記者会見し、「過労死の問題を決して風化させず、娘のことも忘れないでほしい」と訴えた。
幸美さんは１０年間を振り返り、「娘に対する気持ちは何も変わらない」と涙を拭った。これまで講演を８０回以上重ねたといい、「娘の過労死も、日本の過労死の問題も風化したのではないか。本当にどうしようという思いで過労死防止に努めてきた」と声を詰まらせた。
２０１８年６月に「働き方改革」関連法が成立し、残業時間に上限規制が設けられたが、今年１０月に就任した高市早苗首相は労働時間の規制緩和検討を指示し、政府で議論されている。
幸美さんは「遺族が同じような人を生まないでほしいと活動してきたが、過労死は減っていない。本当に悲しく、言葉では表現できない」と現状を憂慮。「働き方改革を後退させるとしたら、私たち遺族は絶対に認めることができない。健康に働ける社会をつくる努力は、永遠にしていかないといけない」と力を込めた。
代理人の川人博弁護士は「過重労働の実態が広く共有されるようになった」としつつ、長時間労働やハラスメントなど課題は多いと述べた。規制緩和の動きには、「社会的な議論を行わなければならない」とくぎを刺した。 ［時事通信社］

北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、乗客乗員２０人が死亡、６人が行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長、桂田精一被告（６２）の公判が２４日、釧路地裁（水越壮夫裁判長）であった。元船長の男性が証人出廷し、「経験が浅い人しかおらず、大なり小なり事故は起きると思った」と述べた。
証言によると、男性は２０１３年から２０年まで同社で船長として勤務。当時は他の従業員と天気予報を確認するなどして出港するかを協議していたが、桂田被告や死亡した船長が話し合いに参加したことはなかった。事故発生前年の２１年までに、男性を含め勤務歴の長い従業員らが雇い止めになったという。
男性と共に雇い止めになった別の元船長も証人出廷。「被告が運航管理をできると思ったか」との検察側の質問に、「できないと思う。船や海のことを何も分からない状態だった」と話した。 ［時事通信社］

学校法人「真宗大谷学園」が運営する大谷中学・高校（京都市東山区）の研修旅行に参加していた高校2年の生徒が、インドネシア・バリ島の店舗で商品を盗んだ問題を巡り、同校は24日、生徒側が被害店舗に謝罪し、被害を弁済したことを明らかにした。
同校は同日、ホームページで生徒側が現地警察や被害店舗と協議し「一定の整理が図られたとの報告を受けている」と公表。北畑賢一郎副校長は取材に「教育機関としての責任を自覚し、学校運営に適切に反映させていく」と答えた。
問題を巡っては、同校が実施したバリ島での研修旅行中の今月4日、複数の生徒が衣料品店で窃盗行為に及んだことを生徒への聞き取りなどで確認。SNSでは日本語を話す複数の若い男が店内の衣類をカバンに入れる動画が拡散された。

高市早苗首相は来年３月にも就任後では初めて米国を訪問し、トランプ大統領と会談を行う方向で検討に入った。同４月にはトランプ氏が中国を訪れ、習近平国家主席との会談が予定されている。中国の対日圧力が続く中、首相は米中首脳会談の前に対中政策について擦り合わせる狙いとみられる。複数の関係者が２４日、明らかにした。
実現すれば、トランプ氏との会談は１０月に東京で行われたのに続き２回目。
首相は国会で台湾有事について、「存立危機事態」に該当し得ると答弁。台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国は強く反発した。トランプ氏は中国との経済関係も重視しており、日中対立への深入りを避けている。首相としては、日本の立場を説明しつつ、日米同盟の結束をアピールしたい考えだ。 ［時事通信社］

「週刊新潮」が掲載したコラムで、韓国にルーツのある作家らが名指しで差別を受けた問題で、同誌が謝罪文を掲載することが２４日、分かった。「２０年を超える長期連載で、慢心が編集部にあった」として、担当執行役員らを処分。２５日発売の１月１・８日号に研修体制強化などの再発防止策を掲載する。
コラムは、ジャーナリスト高山正之さん執筆の「変見自在」で、７月３１日号に掲載された。「創氏改名２．０」との題で、韓国にルーツのある深沢潮さんらを名指しして「日本名を使うな」と非難した。
謝罪文によると、校閲部員から事前に指摘は出たが、コラムは１１００回を超す長期連載で、編集部は注意深く検討しないまま掲載した。塩見洋編集長は「（高山さんの）独特の歴史観や知見は多くの読者から支持されてきた」としつつ、「その意向を過度に尊重するあまり、人権への配慮やチェック意識を十分に働かせることができなかった」とした。今後は校閲作業を重層化し、社内の相談窓口を明確にするという。 ［時事通信社］

東京都世田谷区で2000年12月、会社員の宮沢みきおさん（当時44歳）一家4人が殺害された事件で、現場の宮沢さん宅の中2階にある浴室の窓について、近隣住民の一人が「換気のために常に開けっ放しだった」と証言していたことが捜査関係者への取材で判明した。警視庁捜査1課は、この窓が犯人の侵入経路とみており、住宅の状況を把握していた何者かが一家を狙った可能性がある。事件は未解決のまま、30日で発生から25年を迎える。
事件が発覚したのは、00年12月31日午前10時過ぎ。この時、地面から3・4メートルの高さにある浴室の窓は開いており、網戸が住宅の裏にある公園のフェンスに立てかけられていた。捜査関係者によると、窓が普段から開いていたとすれば、犯人がそれを知っていた可能性がある。
警視庁は24年、現場に残された足跡などから、犯人は30日午後11時以降、裏手にある高さ1・8メートルの公園フェンスをよじ登って浴室の窓から侵入した可能性が高いという見方を示した。捜査員が試したところ、窓は細身の人間なら通れたという。現場に残されていたヒップバッグから、犯人の腰回りは70～75センチの細身とみられている。
事件では、みきおさんのほか、妻泰子さん（当時41歳）、長女にいなさん（同8歳）、長男礼ちゃん（同6歳）が殺害された。犯人は男性で血液型はA型、身長は170センチ前後と推定される。情報提供は、成城署捜査本部（03・3482・0110）。【菅健吾、朝比奈由佳、松本ゆう雅】

東京・赤坂の個室サウナ店で客の夫婦が死亡した火災で、各サウナ室のドアノブに後から付け替えられた形跡があったことが捜査関係者への取材でわかった。夫婦はドアが開かず閉じ込められたとみられ、警視庁は設備の不備が事故につながった可能性があるとみて、業務上過失致死容疑を視野に調べている。
火災は１５日正午頃、５階建てサウナ店「ＳＡＵＮＡＴＩＧＥＲ」３階のサウナ個室で発生。川崎市幸区の美容室経営、松田政也さん（３６）と、妻でネイリストの陽子さん（３７）が死亡した。
捜査関係者によると、現場検証の結果、各サウナ室のドアノブが後から取り換えられていた跡が見つかった。一部には動作に不具合もみられたという。
同庁幹部によると、現場のサウナ室のドアノブはＬ字形の木製で、内側、外側ともに外れていた。ドアノブと連動する「ラッチボルト」が動かず、ドアが開かない状態になっていた。同庁は夫婦の入室後に壊れたとみて関連を調べている。
夫婦は非常ボタンも押したとみられるが、事務室の受信機は電源が入っていなかった。店を所管する東京都港区の保健所などによると、建物は２０１４年１月～１９年１０月、助産院として利用後にホテルに改修された。サウナ店の運営会社が、２２年７月に旅館業の営業許可を取得。同社は２３年４月に設備の一部変更を届け出た。同保健所が立ち入り検査を実施したが、旅館業法には非常ボタンやドアノブに関する規定がなく、検査の対象外だったという。
室内には焦げたタオルが残されており、夫婦は天井の火災報知機に煙を感知させて異常を知らせようとした可能性がある。
美容室経営の松田さん、白髪を目立たなくする独自の技術で人気
美容師仲間によると、松田さんは大分県出身で専門学校卒業後に上京。複数の美容室勤務を経て独立し、東京・目黒で美容室を経営していた。以前の職場で知り合った妻でネイリストの陽子さんとの間には、幼い娘がいた。
店は白髪を目立たなくする独自の技術で人気を集め、オンラインのセミナーでも技術を発信していた。元同僚の男性（３７）は「人懐っこい性格で、お客さんから好かれていた」と悼んだ。ウィッグ（かつら）を使った美容技術の練習を欠かさず、１１月に会った時は「会社を大きくしたい」と夢を語っていたという。男性は「まだまだたくさん話がしたかった」と声を詰まらせた。

年の瀬の住宅街に不安の声が広がっています。防犯カメラが捉えたのは、住宅街をうろつく“不審な3人組”です。
22日未明、静岡県長泉町の住宅に複数人の男が押し入り、高齢の夫婦を縛ったうえ、現金およそ1000万円を奪う事件がありました。男らは現在も逃走中です。
22日午前1時ごろの防犯カメラの映像に映るのは、ゆっくりと歩く人物。しばらくウロウロした後、見えなくなると…別の人物が現れました。
今度は勢いよく走る3人目の姿が。
そのおよそ8分後。1台の車がやってきます。すると、2人が足早に建物に向かい、さらにもう1人が周囲をうろついている様子が確認できます。
それからおよそ5分後、パトカーが到着しました。
“3人の人物”が撮影された付近で、夫婦が縛られ、現金およそ1000万円が奪われる強盗事件が起きました。
並木雲楓フィールドキャスター
「事件のあった現場には警察車両と警察官の姿があり、現在も規制線がはられています」
現場は東海道新幹線の三島駅から北西におよそ2.5キロ。住宅街の中にある店舗を兼ねた住宅です。
警察によりますと、被害にあったのは80代の夫婦。
夫婦が2階の寝室で寝ていたところ、突然押し入ってきたという3人の男。夫婦はテープで手首を縛られたうえ、口を塞がれたといいます。
夫は自力でテープを外し、隙を見て警察に通報。
被害にあった夫
「強盗被害にあった。『早く金を出せ』と言われた」
警察によりますと、その声の後ろでは…
押し入った男とみられる声
「金どこだよ」
押し入った男のものとみられる声も、聞こえていたといいます。
夫婦にケガはありませんでした。
実は事件が起きる前から“不審な3人組”の姿は別の防犯カメラにも…。
並木フィールドキャスター
「現場近くの防犯カメラに、不審な3人組の人物が何度も映っていたということです」
事件発生およそ2時間前の防犯カメラの映像には“不審な3人組”が現場前を通り過ぎる様子が。
さらにおよそ30分後にも、犯行現場の前を通り過ぎました。
さらにそのおよそ30分後には、3人が現場付近で話をする様子が映っています。
30分おきに現場付近に現れる“不審な3人組”。
複数の別の防犯カメラにも、周辺をうろつく不審な3人組の姿が映っていました。
犯人かどうかは定かではありませんが、犯人だとすれば下見をしていた可能性もあります。
男らはいずれも20代から30代。身長170センチ以上の細身で、黒っぽい服装に目出し帽をかぶっていたということです。
近隣住民は…。
近隣住民
「警察の車両も来ていて、パトカーも入れ替わり立ち替わり何台もきて」
──何かが割れる音や声は。
近隣住民
「気づかなかったですね」
不安の声も─。
近隣住民
「本当にびっくりして、家族と会話して。高齢の両親がいるので、夜の鍵のかけ忘れとかないように、戸締まりとか」
◇
警察は、強盗事件として男らの行方を追っています。
（12月22日午後11時ごろ放送『news zero』より）

NNNと読売新聞が12月19日から21日まで行った世論調査で、高市内閣の支持率は73％と、高い水準を維持していることが分かりました。その世論調査はどのように行っているのか、現場を特別に取材しました。
22日、首相官邸へと入ったデーモン閣下。“閣下”を招いて行われたのは、高市首相との意見交換会です。
こっちのけんとさんや小室哲哉さんら、アーティストやクリエーターが出席しました。
高市首相はこのあと、首相として初めての年末を迎えるにあたり、麻生副総裁・菅元首相・岸田元首相・石破前首相と、歴代首相4人のもとを訪問。年末のあいさつの他、国会運営などについて、意見交換を行いました。
首相就任から約2か月。
NNNと読売新聞が12月19日から21日まで行った世論調査で、高市内閣の支持率は73％と、発足以降、下がることなく、ほぼ横ばい。
支持の理由を見てみると…。
「政策に期待できる」が29％、「首相に指導力がある」が24％、「首相が信頼できる」「他によい人がいない」がそれぞれ19％などとなっています。
内閣は、高い支持をキープしていますが、自民党の支持率を見ると前回から2ポイントダウンしていて、ある自民党議員は「野党や他党の手柄に見えるやり方になっている」と指摘しています。
また、政府は自治体が配布する「おこめ券」を支援する方針を示していますが、「おこめ券」の配布については、「反対」が59％と先月から17ポイント上昇するなど評判はよくなく、政府関係者からは…。
政府関係者
「国民もその場限りの施策をあまり期待していないんでしょう」
一方で、子ども1人あたり2万円の給付などを盛り込んだ補正予算については「評価する」が61％で、「評価しない」を大きく上回っています。
中国に対する姿勢についても、「評価する」が62％と高くなっています。
その世論調査が行われていたのは北海道札幌市。今回、特別にその現場を取材しました。
世論調査 オペレーター
「ただいま高市内閣の支持率などの調査を行っており、全国の有権者の方にご協力をお願いしております」
毎月1回、金曜日から日曜日にかけて18歳以上の有権者に電話で調査を行い、回答を集める「世論調査」。機械でランダムに作られた電話番号にかけていきます。
調査に先立って、オペレーター向けに行われる研修では…。
世論調査 マネージャー 木村亮太さん
「大事なのは、毎月、同じ方法で、同じルールで、同じ聞き方でやること。みなさんの中で1人でもルールが違うと、データとして正しいものになりません」
質問文をそのまま読み上げることが、正確な調査のためには重要だといいます。
回答を得る中で注意が必要だという意外な“NGワード”も。
世論調査 マネージャー 木村亮太さん
「答えが不明瞭で重ね聞きする場合、『強いて言えば』という表現は回答を強要する印象を与えるので禁止。質問に答えてもらったときに『ありがとうございます』ではなく『かしこまりました』などと言う」
「ありがとうございます」は相手の回答を肯定しているように聞こえるため、使用禁止だといいます。
回答を集めるのは、オペレーター歴26年の“ベテラン”でも簡単ではなく…。
オペレーター歴26年 小川和子さん
「はい、はい、あ、お忙しいですか？ それではまた改めます」
「お仕事先でございますか？ 大変申し訳ございませんでした」
中には、着信拒否される場面もありました。
オペレーター歴26年 小川和子さん
「年配であっても若い人であっても、興味がある方ばかりではないので『難しくて分からない』と向こうが言うと、そういうお答えも貴重なご意見ですと」
オペレーターが回答集めを焦らないよう、ノルマは課さないといいます。
3日間電話をかけ続け、今回の世論調査ではあわせて1034人から回答が集まりました。
世論調査 マネージャー 木村亮太さん
「関心がないという人の意見もしっかり聞いていく。対象者の方の生の声をしっかりとデータに反映することが一番大事」
（12月22日放送『news zero』より）

消費税や所得税は、目に見える負担であるから、当然ながら国民に不評だ。しかし、目に見えないかたちで、静かに、かつ重く国民に対して負担を強いる税として、いわゆる“インフレ税”がある。インフレ税とは、文字通り高インフレを通じて、公的債務残高の膨張に歯止めがかかるなり、それが圧縮するなりする経済現象を意味する。
財政の健全性を示す指標として、公的債務残高の対名目国内総生産（GDP）比率というものがある。投資家は政府の返済能力を最も重視するから、政府の抱える債務に対して、その国の経済がどれだけの返済能力があるのか、つまり稼ぐことができるのかを気にかける。そのため、公的債務残高の対名目GDP比率は重視される指標となる。
日本の公的債務残高は名目GDPの2倍を超えて久しく、G7で最悪の水準である。一方で、近年、日本の公的債務残高の対名目GDP比率は着実に低下している（図表1）。国の債務に限定して考えると、コロナショック後の2021年初をピークに、この数値は低下が続いており、この指標に基づくなら、財政は“健全化”が進んでいる。
日本の公的債務残高の対名目GDP比率が低下した主な理由は、インフレにある。この指標の前期比での変化を①債務要因（公的債務残高の増減）と②成長要因（実質GDPの増減）、物価要因（GDP価格指数の変化）で分解すると、2022年以降、主に物価要因による押し下げが、債務要因による押し上げを上回っていることが分かる。
つまり、日本の国民は、知らず知らずのうちに、インフレ税というかたちで、財政の健全化のコストを負担しているのである。
所得税や消費税は、還付など節税の余地がある。しかしインフレ税に節税の余地はなく、個人の努力でそこから免れることは難しい。ではどうすればいいかと言えば、インフレを鎮める以外に具体的な方法はない。
ここで、話をヨーロッパに転じたい。ヨーロッパでもまた、国民にインフレ税が課されているケースが多い。その中でも酷いケースが、イギリスとフランスだ。両国の場合、国民にインフレ税を課しているにもかかわらず、公的債務残高の膨張に歯止めがかかっていないどころか、むしろさらに膨張しているという点で、深刻な状況である。
イギリスの場合、2023年1-3月期の96％を底に公的債務残高の対名目GDP比率が上昇に転じ、直近2025年4-6月期は101％に達した（図表2）。コロナショック後の最悪期の水準（2021年1-3月期の106％）よりまだ低いが、この間に物価要因が押し下げ方向に働いているにもかかわらず、それを上回るピッチで公的債務が増えたことになる。
2024年7月に誕生した中道左派の労働党政権は、前任の中道右派の保守党政権の下で悪化した財政の健全化を訴え、増税を強化した。一方で、歳出をカットするどころか増やしたため、結果的に財政赤字は縮小せず、国民が重いインフレ税を課されているにもかかわらず、公的債務が膨張するに至っている。これでは国民が反発して当然だ。
他方でフランスである。フランスの公的債務残高の対名目GDP比率は2023年10-12月期の110％を底とし、直近2025年4-6月期には116％まで上昇している（図表3）。コロナショック後の最悪期（2021年1-3月期の118％）に近しい水準だという意味では、フランスの方がイギリスよりも財政状況の悪化がより深刻だと評価できよう。
実際、主要格付機関はフランス国債の評価を軒並み引き下げている。フランスでは財政再建を進めたいマクロン政権が劣勢に立たされており、財政運営の健全化が進みそうもないことが嫌気されたためだ。こうしたフランスの状況を尻目に、政治が安定しているイタリアや経済が安定しているスペインの国債は格上げされており、対照的である。
そもそもインフレ税、もとい高インフレは、財政が健全に運営されていれば、そう酷くはならない。インフレとは需給が引き締まった結果であり、超過需要あるいは過少供給の時に生じる。したがって、高インフレを鎮めたいなら、需要を抑制するか、供給を刺激するか、あるいはその両方をバランスよく進めるかをするしか、対処法はない。
イギリスの場合、中道左派の労働党政権が“大きな政府”路線に拘っているため、歳出の削減が進まない。しかし、国民の反発や投資家の厳しい目を受けて、労働党政権は歳出の一段の拡大には慎重を期するようになっている。労働党政権は供給を刺激するための成長戦略も用意しているが、企業の活力を刺激する規制緩和には程遠い内容だ。
フランスの場合、マクロン政権が財政運営の健全化を訴えているが、野党がそれに反対するため、歳出の削減が進まない。それに良くも悪くも、次期の総選挙が2029年とまだ時間があるイギリスと異なり、フランスは2027年5月に大統領選を予定している。この選挙にマクロン大統領は出馬できないため、政治的な混沌が意識されている。
イギリスでは、労働党政権が政策転換を断行できるならば、インフレ抑制への道が開けるかもしれない。また金融政策の独自性が維持されているため、イングランド銀行による利上げの道も残されている。利上げをすれば需要が抑制される反面、通貨高を通じて輸入が伸び供給が増えるため、高インフレでありインフレ税が和らぐことになる。
対するフランスでは、なにより政治が不安定である。それにユーロに加盟している以上、金融政策は欧州中央銀行（ECB）による決定に受け身であるため、政策的にインフレ税、もとい高インフレを抑制する道が描きにくい。これがさらなる国民の反発を生み、政治の不安定を増長させるという悪循環に、フランスは陥りつつあると言えよう。
さて、日本に話を戻したい。高市早苗首相がその肝煎りで用意した20兆円の補正予算は、高インフレの抑制を掲げたものだ。確かに短期的には、減税や給付金などによって高インフレは和らぐだろう。しかし、その中身は典型的な需要の刺激策であるし、財源は国債の発行によるものだから、中長期的にはさらなるインフレ税の呼び水になる。
コロナショック直後に比べると、日本の公的債務残高の対名目GDP比率は低いのだから、その分だけ国債の発行に余地があると考える論者もいるかもしれない。そうした考えに基づいて国債を発行し、需要を刺激し続けると、結局は高インフレの継続につながり、国民はインフレ税を課され続けることになる。本末転倒とはまさにこのことだ。
インフレ税はどの税よりも公平だが、どの税よりも負担が重い。日本の国民がこれを支払いたくないなら、少なくとも歳出の削減を受け入れる必要がある。あるいは、日銀が利上げを進めるという手段もある。借入をしている国民の利払い負担が増えるなどの問題も生じるが、円高に誘導してインフレ税を和らげたほうがマクロ的にはいい。
いずれの選択も放棄し、需要の刺激に突き進むなら、国民は重いインフレ税を払い続けることになる。政治は国民の民意で動くものである。政治の意識が変わるためには、なによりまず、国民の意識が変わる必要がある。
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）
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（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員 土田 陽介）