気象庁は２４日、日本の今年の年間平均気温が１１月までの速報値で、平年を１．２５度上回り、１８９８年の統計開始以来、３番目に高かったと発表した。世界の年間平均気温も統計史上３番目に高かった。いずれも過去最高は昨年、２番目は一昨年だった。
同庁異常気象情報センターの及川義教所長は「日本の季節別では夏が史上最高の猛暑になった一方、冬と３月に寒気が繰り返し流れ込んだため、年間では３番目の高さとなった」と説明。「過去３年間の（極端な）高温が今後も続くか、一時的なのかは何とも言えないが、長期的に気温が上昇していくのは間違いない」と話した。
日本の地域別では、北海道の年間平均気温が今月２０日までの速報値で平年を１．９度も上回った。月末までの確定値でも、１９４６年の統計開始以来最も高かった一昨年（平年差１．７度）を超え、最高となる見込み。東北の速報値も平年を１．５度上回り、全国より速いペースで温暖化が進んでいる。 ［時事通信社］

仙台地検は24日、7月の参院選期間中に宮城選挙区から立候補した対立候補者の名誉を選挙ポスターで傷つけたとして、名誉毀損の疑いで書類送検された政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏（58）ら3人を不起訴処分とした。
他に不起訴となったのは宮城選挙区から政治団体「NHK党」（当時）公認で立候補し、落選した元警察官の前田太一氏（40）ら。
3人は、立憲民主党から出馬した現職石垣のり子氏（51）に関する過去の週刊誌報道の内容を記した前田氏の選挙ポスターを県内に張り、名誉を傷つけた疑いで、11月19日に書類送検されていた。

東京都練馬区南田中のマンション一室で、会社員中窪新太郎さん（２７）の遺体が見つかった事件で、中窪さんが１４日にマンションに帰宅して以降、外出していないとみられることが２４日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は、中窪さんが１４日以降に殺害されたとみて、詳しい状況を調べている。
捜査関係者によると、この部屋は西東京市で子ども３人と無理心中を図ったとみられる職業不詳野村由佳さん（３６）名義で契約され、中窪さんが一人で住んでいた。二人は交際していたとみられる。
防犯カメラを調べたところ、中窪さんが１４日に帰宅する姿や、野村さんが１５、１６両日に出入りする様子が映っていた。 ［時事通信社］

養女が13～15歳の間に性的虐待を繰り返し、様子をスマートフォンで撮影したとして、監護者性交や児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪に問われた被告の男に福島地裁会津若松支部は24日、懲役10年（求刑懲役12年）の判決を言い渡した。
養女の母親は当時、被告と夫婦だった。事件は被告が養女と黙って外出しようとしたのを知って不審に思い、養女のスマートフォンを確認して発覚。判決後の取材に「許せない。10年で更生するとは思えない。性犯罪の刑が軽すぎる」と声を震わせた。養女からは「家族がばらばらになるのがいやで我慢した」と打ち明けられたという。
佐藤久貴裁判長は判決理由で、養女が小学校高学年の頃から長年にわたって常習的に性交に及び「態様は醜悪かつ卑劣だ」と指摘。養女は恋人だったとの被告側の主張を退け「酌量の余地は全くない。同種事案の中でも相当重い」と判断した。
判決によると、養女が18歳未満と知りながら、自宅で性交し、その様子を撮影した。
特定を防ぐため、被告や養女の氏名や年齢などは伏せて審理された。

山口県の長門総合病院に勤務していた５０代の産婦人科医の男性が自殺したのは長時間労働が原因で、病院側の安全配慮義務違反があったとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。長谷部幸弥裁判長は請求を棄却した一審判決を変更し、病院側に計約１億５０００万円の賠償を命じた。
判決などによると、男性は同病院で産婦人科部長として勤務していた２００９年、うつ病を発症し自殺。長時間労働が原因だったとして１９年に労災が認定された。
一審神戸地裁は出退勤記録などの客観的証拠がある勤務のみ時間外労働と認めた上で、「業務が過重だったとは言えない」として病院側の注意義務違反を否定していた。
長谷部裁判長は同僚らの証言から、記録がなくても時間外労働と認定。男性は０８年１０月、めまいなどの症状を訴えて計１０日間入院したが、翌１１月上旬からの１カ月間で約８０時間の時間外労働があったと指摘した。その上で「心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を怠った」として病院側の責任を認めた。
判決後に記者会見した男性の妻は「（判決が）安心安全な医療体制の確保につながると信じています」と話した。 ［時事通信社］

東京・西東京市の住宅で、36歳の母親と息子3人が死亡した事件。さらに、母親名義で借りていた練馬区のマンションからは母親の知人が死亡しているのが見つかりました。
親子4人が見つかったのが、19日の午後5時半ごろ。仕事から帰宅した父親からの通報がきっかけでした。
父親 「誰もいるはずのない玄関にチェーン錠がかかっている。室内から物音も聞こえる」
駆けつけた警察官がチェーンを外し家の中に入ったところ、2階の寝室で次男（11）と三男（9）が、その隣の部屋で母親と長男（16）が倒れていたということです。次男と三男は首を絞められたことによる窒息死、母親と長男は首や腹に複数の傷があり、死因は出血性ショックとみられています。
事件当日、母親は複数回、父親にメッセージを送っていました。
母親 「帰宅時間いつ？仕事が終わったら教えて」
帰宅している際も…
母親 「どこにいるの？早く来て」 父親 「もう家の前」
自宅のドアにチェーンがかかっていたため、父親が110番通報。外から侵入された形跡はなく、警視庁は無理心中の可能性があるとみています。
その後、練馬区のマンションの契約書が見つかったため、おととい（22日）、部屋を家宅捜索したところ、クローゼットの中で腹などを十数か所刺されたり切られたりした男性が死亡しているのが見つかりました。
男性は、母親の知人で会社員の中窪新太郎さん（27）。死後数日が経過しているとみられ、リビングのソファには牛刀のような刃物が置かれていたということです。
さらに、西東京市の住宅からは、母親が中窪さんとやりとりしていたとみられる手紙が。
また、母親の車の中からは中窪さんの携帯電話が発見されました。その携帯電話からは親子が死亡する3日前、「体調不良で会社を休む」というメッセージが送られていたということです。
警視庁は中窪さんが死亡したいきさつや事件の関連を調べています。

大阪地検特捜部が捜査し、不動産会社元社長の無罪が確定した事件を巡り、捜査での取り調べに関して特別公務員暴行陵虐などの疑いで刑事告発されていた特捜部の元主任検事について、大阪高検は24日、不起訴処分（容疑なし）にした。
「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の社長だった山岸忍氏が告発していた。山岸氏は事件で2019年に逮捕され、21年に1審の無罪判決が確定していた。
事件では捜査に関わった田渕大輔検事が、山岸氏の元部下への取り調べで、机をたたいたり、「検察なめんなよ」と怒鳴りつけたりしたとされる。
田渕検事は元部下を精神的に追い込んだとして、特別公務員暴行陵虐の罪で刑事裁判を受けることが決まっている。
山岸氏は田渕検事の威圧的な取り調べについて、捜査を指揮していた元主任検事も容認して共謀したと主張していた。
大阪高検は不起訴の理由について「元主任検事と田渕検事が共謀した事実は認められなかった」と説明した。【飯塚りりん】

出張先の名古屋市での宴席で酩酊し、接客した女性にセクハラをしたとして辞意を表明していた、佐賀県有田町の松尾佳昭町長（52）が24日、記者会見を開き、辞意の撤回を表明した。来年4月に町長、町議の同日選が控えており、町民から「2回選挙をしてくれるな」との声があったと説明。町長選再出馬について「揺れている」と否定しなかった。
町議会は24日、来年1月1日～4月15日の任期満了まで松尾氏の給料をゼロにする議案を可決。松尾氏は24日、任期の全うを明言した。町によると、松尾氏が辞職した場合、町長選と町議選が分離されて約1500万円の負担増になる。
松尾氏は2018年の町長選で初当選し、現在2期目。

自民、日本維新の会、立憲民主、公明4党は24日、低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」を巡る実務者協議を国会内で開いた。自民は政府が年明け早期に「国民会議」を設置し、給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革について議論したい意向だと説明し、政府と与野党の共同開催を提案した。立民と公明は来年1月の次回協議で回答するとして持ち帰った。
協議に出席した立民の重徳和彦税調会長によると、自民の提案に対し野党側から「政府が国民会議の事務局や議論の進め方など全てを仕切る形になってはならない」との声が出た。国民民主党にも参加を打診すべきだとの意見もあった。

自民党埼玉県連の前幹事長が県連の政治資金を私的に流用した疑いがもたれている問題で、県連がきょう、前幹事長を背任の疑いで刑事告訴しました。
自民党埼玉県連の調査委員会は、前幹事長・小谷野五雄県議（69）が県連の政治資金総額およそ2800万円を私的に流用したと10月に認定しています。
これを受け県連は先月、小谷野県議を除名処分としましたが、きょう午後、会見を開き、小谷野県議に対し背任の疑いがあるとして刑事告訴し、埼玉県警に受理されたと明らかにしました。
小谷野県議はこれまでの取材に対し、「一部に日用品が混入したことは事実だが、故意の私的流用は一切ない」などと主張しています。
県連の調査委員会に私的流用と認定された支出の中には、▼チャイルドシートなどの乳幼児用品や、▼ペットフード、日用品などの購入費も含まれていたということで、県連はさらに、年明けにも損害賠償を求める民事訴訟を提起する予定だということです。