岐阜県海津市の多度山で、76歳の女性が死亡しているのが見つかりました。登山中に滑落したとみられています。 警察によりますと、死亡したのは愛知県あま市の無職・一芝美知子さん(76)で、16日夜に家族から、「御嶽か多度の山に出たが帰りが遅い」などと警察に通報がありました。 警察や消防が多度山の周辺などを捜索したところ、17日午後、山頂からおよそ700メートル離れた谷間で一芝さんが倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。 一芝さんは1人で登山をしていたとみられていて、警察は一芝さんが登山道から滑落したとみて調べています。

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定に言及。そして「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と述べた。これに中国が反発し、日本への渡航自粛要請を出す「対抗」手段にまで出ている。
【中華人民共和国駐日本国大使館ホームページより】「中国公民近期避免前往日本」→（中国公民に対し、近いうちの訪日を避けるよう」と自粛を促している

首相の答弁を「撤回する必要はない／撤回すべき」といった評価にとどまらず、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのか、またアメリカをはじめ日本も長年台湾海峡を巡って「曖昧戦略」を採用してきたにもかかわらず、なぜ今回あえて具体例を挙げたのか、その必要性や適切性が問われているのは確かだ。具体例を示したことでかえって「抑止」の幅が狭まり、戦略的柔軟性を弱めたのではないかという懸念も出ている。
イデオロギー先行で間違いも多い活発な議論
このように、実際のところ「台湾問題」（英語の Taiwan Issue に相当し、「台湾の地位・主権・国際的扱いをめぐる総合的な問題」を指す）をめぐる議論が、保守・リベラル双方で活発化している。ただ、議論の活発化とは別にこのテーマを議論するための前提や基本を踏まえて議論が行われているかも重要である。
意味ある議論を深めるためには中国と台湾との間にどのような歴史的な背景があり、双方がそれをどのように理解・主張しているのか、また日本やアメリカがいう「従来の見解」とその論拠になっている条約や声明などを共有しておくべきだろう。この議論を行ううえで日本社会には何が求められているのか指摘しておきたい。
なお、「台湾問題」と書くと、あたかも台湾側のみに問題が存在するような印象を与えかねない。そのため、前述したように「台湾問題」と表記するには上記のような説明を添えたり、それを理解しておいたりすることが望ましい。
さて、当然、戦争は起きてはならない。しかし残念ながら、現在の中国は台湾への武力行使の可能性を放棄していない。そのなかで約2300万人の台湾の人々は自らが獲得した自由と民主主義と人権を守るために備えざるを得ない状況に置かれている。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が17日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相政権に対する「不安」を記した。
高市氏は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国外務省の林剣副報道局長は13日の会見で、高市氏の答弁に対し「直ちに誤りを正し撤回しなければならない」などと発言。薛剣氏の投稿についても「武力介入と言う危険な発言に対するものだ」などと擁護した。
小沢氏は15日夜の更新で「人間関係でも外交関係でも不信というのは一度芽を吹けば雪だるまのように大きくなる」と書き出した。そして「政府が罵詈雑言を浴びせあった結果、国民感情も悪化、収拾がつかなくなる、そういうことはあまたある。だからこそ外交には冷静さが不可欠。この点、高市内閣には不安しか感じない。総理はこの先どうしたいのか？」と述べた。

被害が後を絶たない特殊詐欺で、最近は警察官を名乗り、捜査の名目で現金などをだまし取る「ニセ警察官詐欺」が急増しているという。今月には三重県内で初めて生成AI（人工知能）を使った手口が発覚するなど、巧妙化していることから、県警では注意を促している。
四日市北署は11日、40代男性会社員が現金1244万円をだまし取られたと発表した。署によると、男性は10月30日、警察官を名乗る男から「あなたの銀行口座が詐欺に使われた」などと電話があり、LINEのビデオ通話をするようになった。男性は男に「あなたに逮捕状が出ている」と言われ、検事を名乗る男の指示で、11月5日までに2回にわたって指定された口座に現金を振り込んだという。不審に思った男性が署に相談し、発覚した。
男性は、警察官だという男の名前を調べたところ、実在する他県の警察の刑事部長と類似していたという。「インターネットで調べた顔と同じでだまされた。本物が話しているみたいだった」と話しているという。署は、写真から生成AIで動画を作成し、ビデオ通話で男性をだましたとみている。
「ニセ警察官詐欺」は「オレオレ詐欺」の一種とされる。警察官をかたる人物が、ビデオ通話などで偽の警察手帳や逮捕状などを見せて信じ込ませ、「逮捕されないためには、口座の金を調べる必要がある」などと言って現金を振り込ませるのが手口だ。
さらに今回は県内では初めて生成AIを活用された。総務省の2024年度情報通信白書によると、生成AIが犯罪に利用されるケースも増えている。実在する人物の顔や声から、本当に話しているかのようなウソの動画を簡単に作成することができるようになったという。23年11月には岸田文雄元首相が性的な発言をしたように見せかける動画がSNSなどで流され、物議を醸した。
県警によると、10月末時点で「ニセ警察官詐欺」は144件、被害額約9億円で、県内で起きた詐欺事件408件の約35％、被害額14億2820万円の約63％を占める。また、昨年に比べて123件、被害額は約5億円、それぞれ増えた。
ほかにも、被害者の携帯電話などに県警の電話番号を偽装表示させて、インターネットで番号を調べてもばれないようにするなど、手口は多様化している。県警生活安全企画課は「画像の内容に関わらず、警察官が捜査情報を漏らすことはないので、慌てず、気を付けてほしい。不安なら一度相談してほしい」としている。【長谷山寧音】

高市早苗氏の首相就任から3週間弱。政治家としては異例の“熱狂”が広がっている。内閣支持率は80％超、20代では90％を超えるとの調査もあり、高市首相の服装やアクセサリーをまねる「サナ活」が登場。国会での発言が即座に切り抜かれ、称賛とともにSNSで拡散されるなど、その盛り上がりは“推し活”とも呼べる様相を帯びている。 この熱は閣僚にも波及している。片山さつき財務大臣や小野田紀美経済安全保障担当大臣の国会答弁や記者会見も、象徴的なワンシーンが拡散され、「強気」「かっこいい」といったラベルが付けられていく。国会の“名場面”を切り取って楽しむ行為は、政治に関心の薄い層まで巻き込み、エンタメ文化の一部として定着しつつある。 こうした“高市現象”の背景にある社会心理と、その功罪と行く末をどう読み解くべきか。SNSの政治言説を長年ウォッチしてきた文筆家・古谷経衡氏に聞いた。◆政策ではなく“空気”で支持されているーー高市首相が就任直後、非常に高い支持率を得ています。特に20代からの支持が大きいようですが、この背景には何があると考えられるでしょうか。古谷経衡氏（以下、古谷）：若い世代はテレビや新聞ではなく、SNSで情報を浴びています。高市応援系の投稿をフォローしていなくても、タイムラインには自然と「高市さんを持ち上げる空気」が流れ込んでくる。政策を比較して判断しているわけではなく、「なんとなく良さそうだ」という雰囲気で支持が形成されているのだと思います。そういう雰囲気、空気が、特に若い世代で高まっている。これは政策が響いたからとか、そういうことではありません。その証拠に自民党の支持率はあまり変わっていない（時事通信社の11月世論調査では21.8％）。つまり高市政権に期待はしているのでしょうが、政策の評価というよりは、首相個人のイメージに対する“空気の支持”です。◆「服がだらしないとか、そういうレベル」ーー高市首相だけでなく、その脇を固める女性閣僚にも強い期待感が寄せられています。古谷：彼女たちがこれまで何を主張してきたかを吟味している人は、ほとんどいないでしょう。単純に「女性だから」「若いから」「初の女性総理だから」というパッケージで見られているだけです。SNSで評価されるのも「毅然とした受け答え」「ペーパーを見ないで話す」といった印象面。石破さんもペーパーなしで話すタイプでしたが、「くたびれたおじさんに見える」というだけで評価されなかった。もちろん、政治家なので服装や喋り方も採点の対象になりますが、政治家が“どう見えるか”だけが判断基準になっている。

浜松市中央区に住む70代の男性が現金約1億円をだまし取られるSNS型投資詐欺事件がありました。
警察によりますと、浜松市中央区に住む70代の無職の男性は、2025年6月中旬ごろ、SNSで個人の友達申請が来て知り合った人物から「一緒に投資をやりませんか」「やり方が分からなければ私が投資用の口座を作ってあげます」などと投資を勧誘されといいます。
男性は７月に初めて、言われるがままに15万円を指定された口座へインターネットバンキングを通じ振り込んだところ、利益分の1万円が自身の口座に振り込まれたということです。
うまく資金運用ができていると信じた男性は、10月下旬までの間に、合計14回にわたりインターネットバンキング経由で指定口座に振り込む形で計1億円をだまし取られました。多い時には1回で1000万円を振り込んでいたということです。事件は、男性が10月下旬に突然相手と連絡が取れなくなったことを不審に思い警察に相談したことで発覚しました。
警察は「SNS上で知らない相手から投資の話が出たら詐欺」と注意を呼びかけています。

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が18日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について言及した上で助言した。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。
池田氏は16日に「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはないのにね。高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」と指摘。「中台関係は両者に任せておけばいいのに、中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っているよ。何で、関係ない日本が口を出すの」と高市首相の発言を批判。その上で17日の別投稿で「高市、早く謝らないと事態は悪化するばかりだよ」（原文まま）と指摘した。
16日の投稿では続けて「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになるよ」と懸念。「中国から日本への輸入は世界一、日本から中国への輸出は世界二位。中国を見捨てて、他の国と交易すればいいと簡単に言うネトウヨもいるが、他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュするよ。頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」と私見を述べ、「その後どうなるかはわかるよね」とつづった。

２０２５年９月下旬、私（記者）はスマートフォンで見たニュースに目を疑った。前橋市の小川晶市長が「多数回にわたって部下である市役所幹部の男性とラブホテルに通い詰めていた」という。 この日の夜、小川氏は臨時記者会見を開き、２月ごろから市職員の既婚男性とホテルで１０回以上面会したと認めた。一方で、男女関係は一切否定。その場で出処進退を明言しなかったため、市議会やメディアが説明責任を果たすよう再三求めた。 １０月中旬になって小川氏は続投する意向を正式に表明した。その時、既に３週間が経過していた。引き換えに給与半減を打ち出したものの「期待外れ」（中堅市議）に映り、議会の反発はかえって強まった。 苦情電話が市に殺到し、ＳＮＳ（交流サイト）上には小川氏の過去の言動をやゆするような投稿があふれた。中には生成ＡＩ（人工知能）を使った性的な動画も散見された。

なぜここまでホテル問題が注目されるのか。その理由は主に三つに集約できる。まず、政治状況を踏まえた小川氏への高い注目度が背景にあり、そこに危機管理のまずさや、ＳＮＳといった要因が重なっていったのではないか。現場で小川氏を取材する記者の１人として、ひとつずつ、ひもといていきたい。（共同通信＝赤坂知美）
▽「保守王国」の女性市長
前橋市長選で初当選を決めた小川晶氏＝２０２４年２月４日、前橋市
そもそも前橋市長の小川晶氏とは、どんな人物なのか。１９８２年生まれ、千葉県出身。司法修習で訪れた前橋市が気に入り、市内の法律事務所で弁護士として働き始めた。２０１１年からは群馬県議となり野党系会派で４期務めた。 ２０２４年２月の前橋市長選でクリーンな市政を掲げて初当選。当選確実の一報を受け、市内の事務所で「市民の勝利だ。新しいステージの一歩を踏み出すことができた」と意気込みを語った。
この当時、社会で耳目を集めていたのが自民党派閥裏金事件だ。その影響で、前橋市長選の行方が注視されていた。野党系県議だった小川氏の相手は、自民、公明両党の推薦を得た前市長。その選挙で小川氏は約１万４千票の大差をつけ、圧勝した。 群馬県は福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫各氏の計４人の首相を輩出した地で、保守地盤が強い。「保守王国」と呼ばれているだけに、政界関係者に衝撃が走った。
市職員から贈られた花束を手に笑顔を見せる前橋市の小川晶市長＝２０２４年２月２８日午前、前橋市役所
加えて、小川氏は１８９２年の前橋市制施行以来、１３２年で初の女性市長となった。子育て支援施策の拡充をはじめ、これまでの市政を刷新してくれるのではないか―。こうした期待感は市民や市議会からも高かった。
だからこそ、ホテル問題が発覚した際のマイナスイメージとの落差は大きく、市民や市議から失望の声が上がったのは言うまでもない。 ３０代女性（２児の母）「小川氏が取り組んだ給食費無償化は、ママ友の間でも評判が良かった。正直がっかりだ」 若手市議「議会の質疑で過去の答弁を参照するなど、しっかり勉強している印象だった。小川氏が辞職して出直し市長選を行わない限り、市民の信頼回復は困難だろう」
▽ホテル問題とは？
臨時記者会見で陳謝する前橋市の小川晶市長＝２０２５年９月２４日、前橋市
次に「ホテル問題」について記したい。一連の経緯は次の通りだ。

ニュースサイト「ＮＥＷＳポストセブン」が９月２４日、冒頭で紹介したように報道した。この日のうちに小川氏は臨時記者会見で、２月ごろから１０回以上、男性職員とラブホテルで会ったと認めた。自身は未婚で、男性が妻帯者と認識しながら「公私にわたる相談に乗ってもらっていた」。男女関係は全くなかったとも訴えた。職員と会うまでに公用車を使用したケースもあったという。 この会見から１カ月間で、市への苦情を含む問い合わせ電話は１万件超に上り、小川氏が通常の公務を欠席するといった事態が続出した。市政の停滞と混乱を招き、市議会からは出処進退や説明責任を問う意見が相次いだ。
その後、小川氏が１０月１７日、市長続投と給与５割削減の意向を記者団に表明した。これに対し、市議会の８割超を占める７会派は市長に、直ちに辞職して出直し市長選で民意を問うよう要求した。さらに７会派は１１月１３日、市長が辞職しない場合は、２７日に招集される市議会定例会初日を念頭に不信任決議案を提出する方針を小川氏に申し入れた。
▽後手の対応
前橋市の小川晶市長（左）に申し入れ書を手渡す市議ら＝２０２５年１０月３日、前橋市役所
政治家の不祥事やスキャンダルが露呈した場合、危機管理能力が問われる。具体的には次の二つだ。 （１）有権者や議会、メディアに説明責任を果たそうとする態度。真摯で誠実な対応かどうか。 （２）出処進退や自身へのペナルティーに関する決断力。置かれた状況を見極め、早急に判断できるかどうか。 今回のホテル問題で小川氏が後手に回った感は否めない。
小川氏が市長給与半減と続投の意向を明言したのは、９月２４日の問題発覚から２３日後。小川氏はそこで「この数週間、自分自身を省みる時間となり、職責の重さを改めて感じた」と述べ、市議会や市民に理解を求めた。とはいえ、議会からは「進退の判断が遅く、続投は納得できない」との批判が噴出。事態収拾には程遠く、市政運営の先行きは不透明さを一層増した。
議会側が不満をため込んだのには、伏線がある。１０月３日、議会全１０会派が市役所庁舎内の会議室を訪れ、早期の出処進退を促す申し入れ書を共同提出した時の出来事だ。小川氏は文書を受け取ると、各会派の代表者が退出するのを待たずに、先に部屋を離れてしまったのだ。一連の対応に、ベテラン市議の一人は「議会軽視も甚だしい。残念だ」と憤った。
▽取材側も不信感増幅

小川氏の取材対応がメディア側の不信感を増幅させた面もある。小川氏は１０月１７日の続投表明まで、記者団が囲む形の「ぶら下がり会見」に２度応じた。しかし、９月２６日と１０月２日のいずれも、開始直前に、市側が質疑なしで打ち切る旨を報道陣に通告した。自身の見解を一方的に話し終えて立ち去る小川氏。記者団から「質問を受けない理由は」といった怒号に近い言葉が飛び交う場面もあった。 この対応について１０月６日の定例記者会見で問われた小川氏は「報道の過熱状況を見ると、しっかり説明する場としてこうした記者会見の方が適している」と釈明した。ただ額面通りに受け取るわけにはいかない。定例記者会見で質疑できるのは、前橋市政記者クラブに加盟する新聞・通信、放送の計１２社に原則限られるためだ。ホテル問題に火を付けた週刊誌や、在京民放テレビ局などは対象外となる。
嫌な質問をされるのはできるだけ避けたい―。こうした思惑が透ける。麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「（質問する）メディアを選別することは誠意に欠け、国民の知る権利に応えていない」と指摘する。その上で「言葉尻を捉えられ足をすくわれるとの危機感があるのだろう。国民は説明に納得しないかもしれないが、それでも説明するのが政治家の責任だ。逃げてはいけない」と強調した。
▽ＳＮＳでは…
記者会見する前橋市の小川晶市長＝２０２５年１０月６日、前橋市役所
小川氏が階段の踊り場で薄着姿になったり、男性に抱き付いたりする―。ともに生成ＡＩで加工されたとみられる動画だ。ユーチューブやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）で閲覧できる状態になっている。Ｘ（旧ツイッター）では、プライベートでの一人称が「僕」だと過去に明かした経緯から「ボクっ娘おばさん」との書き込みの他、ホテル面会が１０回以上に及んだため「ラブホ通いすぎ市長」とやゆするような投稿も出てきた。
一つの情報が流れると、あっという間に拡散される。その中には真偽不明の情報や差別的な内容も多く、受け手側がうのみにしてしまう危険性もある。一連の問題を巡っては、ＳＮＳの負の側面もあらわになった。市民の反応はどうか。 ６０代女性「前橋市のイメージが急速に悪くなっている」 ７０代男性「孫には説明できない。家庭ではあまり話題にしないようにしている」
群馬大の藤井正希准教授（憲法学）は、小川氏が市長を辞職する必要はないとの認識を示す。分析によると、保守地盤が強い地域で誕生した野党系の女性市長、かつ市民からの人気も高かった小川氏は異性とのスキャンダルを抱えた他の政治家よりも注目されやすかったという。ＳＮＳについては「人格攻撃が多い」と話す藤井准教授は、書き込む側も投稿を読む側も冷静になってほしいと呼びかける。
▽取材後記
９月下旬の問題発覚後、社会的な反響は予想以上に大きかった。小川氏が女性ゆえに注目度が高いのか、男女関係に関することなら誹謗中傷されて当然なのか…。疑問に思いつつ、取材を続けた。一方、ホテル問題に対する危機管理意識の低さが、市政混乱に拍車をかけた側面は否定できない。小川氏が進退表明まで３週間超を要した結果、電話対応に追われた市職員は憔悴した様子だった。多くの市議は「なぜ即決できないのか」と受け止め、小川氏の政治家としての資質に疑問符を付けたとみられる。
小川氏は「市民の意見を直接聞き、信頼回復に努めたい」と繰り返すのみで、ほとぼりが冷めるのを待っているようにも見える。１１月２７日に市議会が招集される見込みだ。議会が辞職勧告決議案や不信任決議案を小川氏に突き付ける可能性が高い。辞職勧告決議を受け、小川氏が辞職し出直し選に立候補するのか。あるいは、もし不信任決議が可決されたら、議会解散に踏み切り、議会側と徹底抗戦するのか。いずれにしろ、小川氏が市民の信頼を取り戻し、職責を果たせるのかどうか。今後も丁寧に取材を続け、見届けたい。

自民党の高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で発した台湾有事に関する発言をめぐり、立憲民主党議員の対応が物議を醸している。特に、同党の山登志浩衆議院議員が15日に投稿したポストを巡って批判が集中し、炎上する事態となっている。
専門家が指摘する岡田議員の“思惑”
この問題の発端は、11月7日の衆院予算委員会での質疑だ。高市首相は、立憲民主党の岡田克也議員から、中国が台湾に武力で侵攻する事態が、集団的自衛権の行使が可能となる“存立危機事態”に当たるか問われ、「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」との見解を示した。
この発言は、歴代政権が避けてきた“一線を越えた見解”として即座に国際問題へと発展。中国外務省報道官は発言の撤回を要求し、在大阪の中国総領事はSNSで高市氏に対し「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」という極めて過激な言葉を投稿するなど、日中関係は緊張感に包まれた。
じつは、この国際問題に発展した発言の背景には、立憲民主党・岡田克也議員の執拗な質問があった。岡田議員は、7日の予算委員会で高市首相が歴代政権の見解を述べるにとどめようとするなか、より具体的なケースについての説明を執拗に求め続け、その結果、高市首相は前述のような見解を述べるに至った。その追及の姿勢は国民から「しつこい」「意地悪だ」と指摘され、一部週刊誌が「しつこく聞くから悪い」と岡田氏を問題視する記事を配信。
その記事に対し、山登志浩議員は11月15日、自身のXで、岡田議員の高市首相への追及を擁護する以下の投稿を行った。
「野党の役割は権力の監視。疑義があれば、しつこく問いただすのは当たり前。これまでの政府見解から一線を超えた答弁こそ大問題。一国の首相の発言は、極めて重い。今からでもいいので、発言の撤回を」
この投稿には多くのコメントが付いたが、「野党の役割は権力の監視」という部分に、SNS上では《いやいや、立憲岡田議員のあのしつこい質問は権力の監視というより、ただの揚げ足取りでしょ》といったような反応が多く見られたのだ。
たしかに野党の役割のひとつは“権力の監視”だが、岡田氏のあの質問は“権力の監視”と言えるものだったのか、政治ジャーナリストの青山和弘氏はこう指摘する
「外務大臣経験者の岡田克也さんは、高市さんが総理になる前に言っていたような発言を引き出せば問題になるとわかっていたはずです」
総理になる前から一貫して、台湾有事は日本の存立危機事態に該当する可能性が高いと発言していた高市首相。岡田氏は首相になった高市氏が以前の発言を翻すと思って執拗に聞いたのだろうが、高市氏が発言を変えることはなかった。高市氏が発言を変えれば岡田氏の思うツボだったのかもしれないが――
「岡田さんは高市さんが発言を修正してくると思ったのだと思いますが、同じ趣旨の発言をしたので驚いたと思います。いずれにせよ、岡田さんの質問は“権力の監視”というよりは、高市さんの過去の発言との矛盾を問題視しようという意図のほうが強かったようにも思えます」（前出・青山和弘氏）
高市首相の所信表明演説での“執拗なヤジ”以来、立憲民主党に対する風当たりは強いが、まだ収まりそうもない。

18日午前8時半ごろ広島市中区上幟町で、通行人から「サルがいる。民家のほうへ逃げていった」と、110番通報がありました。
サルは近くの広島女学院中学・高等学校の屋上に上がっているのが目撃されました。
学校に入る道には規制線がひかれ、警察官が出動するなどしましたが、サルはその後、北側に逃走しました。
警察は引き続き付近の警戒に当たっています。
（2025年11月18日午前10時20分現在）