千葉県鴨川市の山林で進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の造成工事を巡り、県は24日、建設を計画する事業者に対し、計画変更を前提に盛土規制法に基づく変更内容の報告を求める文書を県庁で手渡した。同時に、盛り土が崩落しないような対策など安全性が確認されるまで、工事の一時停止も口頭で要請した。
県によると、要請先は事業者の「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」。報告を求めるのは、計画変更の有無と変更する場合はその内容－の2点。事業者から異論はなかったという。
計画変更に伴い県の許可が必要なケースが生じる可能性があることから、事業者は9月、変更に関して県に相談していた。県は今後、変更内容を踏まえ、盛り土の設計が技術的な基準に適合しているかなど安全対策を慎重に審査する。
メガソーラーに関連し、県と鴨川市は24日、現行法令では自治体の対応に限界があるとして、国土交通省や林野庁など関係4省庁に、森林法の規制強化や盛土規制法に関する技術的な支援などを要望した。

高市早苗首相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のため、マレーシアのクアラルンプールを訪問する。就任後初の外国訪問で、トランプ米大統領の来日、韓国訪問と続く外交週間のキックオフとなる。首相は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げており、デビューの舞台で外交手腕をアピールしたい考えだ。
首相は２４日の所信表明演説で、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を取り上げ、「外交の柱として力強く推進する」と語った。関係者によると、首相は「ＦＯＩＰの打ち出しが弱い」と最近の日本外交への不満を周囲に漏らしており、中国への対抗を意識した安倍外交の「継承と進化」（政府高官）を目指す。
首相はマレーシア出発前の２５日朝、トランプ氏と初の電話会談を行う方向で調整している。
マレーシア訪問は２７日まで。首相は２６日に日ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席し、脱炭素化に向けた東南アジア諸国との連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」首脳会合をマレーシアと共催する。２国間会談も行う見通しだ。 ［時事通信社］

北海道は24日、土地の違法な開発と疑われる事例の通報窓口をホームページに設置した。スノーリゾートのニセコエリアの開発などで、法令違反を理由に工事の中止を勧告する事例が相次ぎ、鈴木直道知事は「いかに早く対応するかが重要だ」と述べ、情報提供を呼びかけた。
都道府県が同様の窓口を置くのは初とみられる。開発の許可番号を掲示していなかったり、宅地造成で排水などの安全対策がされていなかったりする場合など、法令違反が疑われる工事の通報を受け付ける。
北海道は本年度に入り、ニセコエリアの倶知安町の開発や、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡り、森林法違反などを理由に工事の中止を勧告している。

自民党埼玉県連の小谷野五雄幹事長（６９）＝役職停止中＝は２４日、県庁で記者会見し、２０１９年以降に支出した県連の経費について、「（選挙に勝つため）飲食や贈答品に使った」と説明した。公選法は選挙のために有権者に物品を寄付する行為を禁じており、同法に抵触する可能性もある。
県連はこれらの支出を問題視し、「内部処分や警察への相談も検討する」としている。 ［時事通信社］

NHKが22日夜の「ニュース7」で高市早苗政権発足を報じた際、斜めに傾いた状態の映像が使用されたことに、SNS上で「意図的で、視聴者を不安視させるためではないか」といぶかる声が上がり、物議をかもしている。NHKは産経新聞の取材に対し、24日、そうした否定的イメージを抱かせた意図はないと回答した。
問題視されているのは、ニュース7で、高市首相と新閣僚が赤じゅうたんが敷かれた階段を降りてくる様子や、首相が記者会見に臨み、ズームアップした映像、また「安保関連3文書の改定を来年末までに目指す」政権方針が国会議事堂の映像と合わせて流れたときだ。いずれの場面でも、被写体を正面から水平にとらえるのではなく、被写体が倒れかかっているかのように見える斜めに傾いた映像が流れていた。
こうした表現について、放送作家の経験もある日本保守党の百田尚樹代表は23日、自身のX（旧ツイッター）で 「これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と非難した。百田氏は人気番組「探偵！ナイトスクープ」に携わっていたことで知られる。
また、参政党の神谷宗幣代表もXで「またこんなことをやっている。みんな受信料払わなくなってしまいますよ」などと批判している。
批判の広がりを受けて、産経新聞は23日、NHKに対して、①映像を斜めにした理由は何か。意図はあったのか②映像の受け手は視聴者に不安感や否定的イメージを与えると問題視する声に、どう答えるのか。単なる番組の演出なのか③映像を斜めにし、訴求することは過去の内閣発足時にはあったのか④将来的に高市政権に代わる新政権ができたとき、同様の手法で斜め表示の映像を放映する考えはあるのか、という4点を文書で尋ねた。
NHK広報局からは24日、次のような回答がメールであった。
NHK「これまでもさまざまなニュースで使用してきた手法」
「ご質問に以下、回答いたします。画角を斜めに傾ける手法は、ズームやパーンなどの撮影手法のひとつとして、これまでもさまざまなニュースで使用しています。取材や制作の過程についてはお答えしていませんが、ご指摘のように、映像を見た人に不安感や否定的イメージを抱かせるという意図はありません。NHKは報道機関として、公平・公正・不偏不党を堅持してきており、今後もこうした立場を維持しながら報道に取り組んでまいります。以上です」

作家で日本保守党の百田尚樹代表が24日、腫瘍マーカーでがんの疑いが出たと、自身のX（旧ツイッター）で公表した。

「腫瘍マーカーで悪性腫瘍の疑いが。腎臓以外に新たなガンができたかもしれん」と報告した。

「まあ仮にガンでも、この歳まで自由気儘に生きてきたのだから、不満も言えんわな」。達観とも取れる考えも示し、「けど、もし余命1年ということになったら、のんびり生きてもええかな」と、人生のスローダウン計画も明かした。

また「最近、部屋の片付けを始めて断捨離し出したのは予感があったのかな」と不思議な符合も記していた。

百田氏は昨年1、2月と腎臓がんの手術を2度受けている。2度目の手術後は 「術後は疲れ果てて、スマホを持つ元気もありませんでしたが、今は5割ほど復活です。おそらく1時間に1割くらい復活していきます」と報告していた。

作家として「永遠の0（ゼロ）」「海賊と呼ばれた男」などの代表作で知られる百田氏。23年に日本保守党を結党して党首となり、今年7月の参院選で当選した。

防衛省は２４日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒し改定に向け、新設した「防衛力変革推進本部会議」の初会合を開いた。小泉進次郎防衛相は「あらゆる選択肢を排除せず、柔軟で積極的な検討を求める」と述べ、防衛力の抜本的強化に向けた具体策の検討を指示した。
小泉氏は「無人機をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力などの分野でも防衛力を一層強化していくことが不可欠だ」と強調した。会議は防衛省の政務三役のほか、事務次官や各局長、各幕僚長らがメンバー。 ［時事通信社］

NHK高松放送局外部スタッフの男が、同僚女性の自宅に無断で侵入したとして住居侵入の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かった。24日、高松地裁の初公判で起訴内容を認め、懲戒免職され現在は無職だと説明した。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側が執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は11月5日。
公判で被告は「欲求が勝ってしまった」と供述した。
起訴状によると、男は高松市、田中潤被告（23）。8月22日午後0時50分ごろ、無断で作った合鍵を使い、高松市内の集合住宅一室に侵入したとしている。9月に再逮捕され、別の知人女性に対する性的姿態撮影処罰法違反（撮影）と住居侵入の罪にも問われた。

JR北海道は22日、JR花咲線・浜中駅内で所定の位置から約110メートル行き過ぎて停止するトラブルがあったと発表しました。 運転手の意識レベルが一時的に停止し、漫然と運転したことが原因としています。
JR北海道によりますと、22日午前9時35分ごろ、JR花咲線の浜中駅内で、根室発釧路行きの普通列車（1両編成・乗客13人）が所定の位置から約110メートル行き過ぎて停車しました。
指令センターの指示により、停止した位置から約10分後に運転を再開したものの、浜中駅から乗車予定だった2人の客は、JR北海道が手配したタクシーで目的地に向かったということです。
運転手は、運転歴5年未満の30代で、JR北海道は「事前の点呼で問題はなく、病気でも居眠りでもない」としています。
運転手は、JR北海道の聞き取りに対し「（加速も減速もしない）惰行と加速を繰り返している中で、漫然とした状態になってしまった」と話しているということです。
JR北海道では、2025年9月にも、青函トンネル内で北海道新幹線の運転手の意識レベルが下がって車両が減速するトラブルがあり、JR北海道は再発防止に努めるとしています。

１３日に閉幕した大阪・関西万博では、海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題がなお解決していない。１１か国の工事に携わった下請け業者が未払いを訴え、総額は１０億円以上に上る。今後の解体工事への影響も懸念される。（猪原章、大槻浩之）

「不眠不休で開幕に間に合わせた。大きな被害を受けながら、いまだに出口が見えない」。マルタ館の工事を担った京都市内の建設会社社長の男性（４０）は９月３０日、国会内で記者会見を開き、窮状を訴えた。
男性は６月、元請けの外資系イベント会社「ＧＬイベンツジャパン」（東京）を相手取り、約１億２０００万円の支払いを求め東京地裁に提訴。未払いを訴える下請け業者らでつくる「被害者の会」にも入った。
訴状によると、今年２月にＧＬ社と契約し、開幕２日前の４月１１日頃までに完成させた。工期は２か月だった。しかし、ＧＬ社からは「工事が遅れた」などとして、請負代金の一部と追加工事費が支払われていないとしている。
ＧＬ社はマルタのほか、ドイツ館とセルビア館の下請け業者からも訴訟を起こされている。関係者によると、一部で和解の動きも出ているが、ＧＬ社は「係争中のため回答を差し控える」としている。
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、９月までに１１か国のパビリオンの下請け業者から未払いの相談があった。大半は元請けが外資系企業で、元請けと下請けや、下請け同士でトラブルが起きている。「被害者の会」の集計では、支払いに影響が出ている業者は３０社以上あり、未払い額は十数億円。全面解決のめどは立っていない。
未払い問題の背景にあるのは、工期の短さだ。
前回のドバイ万博（２０２１年１０月～２２年３月末）はコロナ禍で１年延期された。閉幕後に次の万博の準備に取りかかる参加国にとって猶予は３年しかなく、施工業者探しが遅れた上、資材費の高騰や人手不足も重なった。国内館は多くが２３年中に着工したが、海外館の建設が本格化したのは２４年以降だった。
建設の契約に詳しい楠茂樹・筑波大教授（経済法）は「突貫工事で時間的余裕がないと、追加工事が発生した時に契約書を作らず、口約束になりがちだ。相手が海外企業の場合、文書にない費用は払ってもらえないリスクが高くなる」と指摘する。
トラブルがあった１１館のうち９館は、参加国が自前で建てる「タイプＡ」のパビリオンで、国内の大手ゼネコンは受注しなかった。デザインが複雑で工事が難しく、敬遠されたとみられる。危機感を強めた大阪府や大阪市は、中小の建設会社に受注を呼びかけていた。
被害者の会は「国家プロジェクトなので信頼し、難しい工事を頑張ってきた。民間同士の話だと切り捨てず、万博協会や大阪府・市には寄り添った対応をしてほしい」と訴える。
日本政府は、海外館の工事の代金が参加国側から支払われなかった場合に備え、全額または大半を補償する「万博貿易保険」を設けていた。しかし、加入対象は元請けのみ。経済状況や政情不安による参加国の未払いを想定していたためだ。
万博協会側は融資の相談などに乗っているが、立て替えや無利子融資などの支援は難しいとの立場だ。
万博協会の石毛博行事務総長は７日の記者会見で、「当事者の間で見解が違う話であり、当事者同士で話をするか別の手段でやるしかない」と述べた。
楠教授は「万博協会は、短い工期や資材高騰でトラブルになりやすいという予測はできたはずで、業者側に十分注意喚起したかが問われる。今回は、開幕に間に合わせるという業者の職人気質に頼ったことが裏目に出た。国際イベントはトラブルを見越し、余裕を持って計画を立てることが今回の教訓だ」と指摘する。

解体工事の口頭契約に注意喚起

海外パビリオンの解体工事が本格化するのはこれからだ。
解体業者７４社でつくる大阪府解体工事業協会は９月２６日、万博協会に適切な業者選定や契約を求める上申書を提出。すでに加盟社には、口頭での契約を避けるよう注意喚起したという。府解体工事業協会は「未払い問題は大きな不安要素。万博協会には健全な工事環境の確保をお願いしたい」と訴える。
タイプＡの４２館の解体工事は、建設時と同様、参加国が実施する。作業自体は建設工事の元請けが引き続き担当するケースも多い。
万博協会は、建物の解体後、２０２８年２月までに土地を返還する契約を所有者の大阪市と結んでいる。大阪市は、２６年春に万博跡地の開発事業者を公募する。未払いのトラブルが発生し、建物の解体が進まなければ、跡地の活用にも影響する恐れがある。
万博協会幹部は「参加国に対し、早めの業者確保と解体のスケジュールを定めたガイドライン（指針）の順守を呼びかけていく」と話している。