部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題を巡り、前橋市の小川晶市長（４２）は２４日の定例記者会見で「信頼回復に専念する」として、続投の意向を改めて表明した。市議会の主な会派は２２日、辞職を要求する文書を提出したが、小川氏は現時点で応じない構えだ。
一方、小川氏は「市民の声を丁寧に受け止めながら改めて判断したい」とも説明。１１月上旬にも市民対話の場を設ける方針という。
これに関連し、群馬県の山本一太知事は２４日の記者会見で「本当に続けたいなら、一回辞めて出直し選挙に出たらいいのではないか」と指摘した。 ［時事通信社］

大阪府知事で、日本維新の会の吉村代表が２４日午後、報道陣の取材に応じました。

同時間帯に高市早苗総理大臣の所信表明演説が行われていたこともあり、関連する質問が相次ぎました。

高市総理は副首都構想について、「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます」といった表現で示しました。

これについて吉村代表は、「高市カラーが良く出た内容になっていると思う」と述べ、「日本維新の会として絶対譲れない社会保障改革、副首都を明確に示していただいた。」「大きな前進だと思っています」と評しました。

いっぽう吉村代表は、国会議員の定数削減について所信表明演説で触れられなかった点についてどう思うか？と聞かれると、「国会議員の定数削減は、まさに国会で決めることでもあると思います。総理として表明するものではないという認識ではないか」と述べました。

そして「（自民党）総裁として進めていかなければならない。自民党と維新の会でやらないといけないという共通認識はあると思うので、臨時国会中に成し遂げるのは僕は絶対条件だと思っています」と述べました。

文化審議会（島谷弘幸会長）は２４日、食などの生活文化を重要無形文化財に指定し、優れた技能を持つ料理人や杜氏（とうじ）らを同保持者（人間国宝）に認定する基準を文部科学相に答申した。現在は芸能と工芸技術に対象が限られているが、少子高齢化による担い手不足を踏まえ追加する。基準見直しは５０年ぶりで、今年度中に基準の告示が改正され、来年度以降に指定や認定が始まる。
文化庁は２０２１年、登録無形文化財制度を創設。芸能や工芸技術に加えて生活文化も対象とし、伝統的酒造りや京料理などを登録した。その後、食や書道、華道や茶道など生活文化の分野でも重要無形文化財に相当する優れた技能者の存在が明らかとなり、基準新設を決めた。
新たな基準は芸能や工芸技術と同様、「芸術上特に価値が高い」「歴史上特に重要な地位を占める」などと規定。人間国宝は、生活文化を「高度に体得している」「生活文化を正しく体得し、精通している」などと定めた。
同庁は他に、食に関する業界の振興を目的に、日本の食文化に関わる料理人らを顕彰する制度「食の至宝」の創設を検討している。 ［時事通信社］

文化審議会（島谷弘幸会長）は２４日、「加賀料理」を登録無形文化財とするよう文部科学相に答申した。近く答申通り告示され、登録は７件となる。
江戸時代の加賀藩による文化振興策の影響を受けて発達した日本料理の一類型で、小麦粉をまぶした鴨肉を煮込む「治部煮」が代表的。食材を盛り付ける陶器や漆器との組み合わせによって品位を高め、芸術上の価値が高く、生活文化に関する歴史上の意義があるとされた。
また、加賀料理の保持団体として、加賀料理技術保存会（金沢市）の認定も求めた。 ［時事通信社］

秋田県東成瀬村で２４日、男女４人がクマに襲われ、男性１人が死亡、他の３人は頭や顔などに重傷を負った。クマは地元の猟友会員が駆除した。亡くなった男性は、襲われた人の悲鳴を聞き、外に出たところを襲われたという。環境省などによると、今年度クマに襲われたことによる死者は計１０人となった。（秋田支局 吉田夏子、橋立大駿）
同日午前１１時１０分頃、村役場から「クマに襲われた人がいるようだ」と県警横手署に通報があった。
同署などによると、同村田子内で屋外作業中に横手市の男性（７６）と妻（７２）が襲われた。近くの無職佐々木喜行さん（３８）と父親（６５）も異変に気づき、自宅から出て襲われた。佐々木さんはその後、死亡した。
現場近くでは午後１時１５分頃、猟友会員がクマを見つけ駆除した。体長約１メートル２０、体重８０キロの雌の成獣で、爪には血のようなものが付着していた。村は４人を襲ったクマとみている。
現場は村役場から西に約３５０メートルの住宅や畑が点在する地域で、周辺には山林が広がる。村によると、村内では今年度、１０月までに計１１０件のクマの出没が確認され、１８頭が捕獲された。昨年度の出没は１年間で１４件だったという。
現場近くの主婦（８０）は８月に自宅にクマが近づいてきたという。「山奥にいるものと思っていた。こんなに多くの人が襲われるなんて」と不安そうだった。
環境省によると、クマによる人身被害は今年４～９月に全国で１０８人に上り、過去最悪だった２０２３年４～９月の１０９人とほぼ同じ。秋田県警によると、今年、同県の人身被害は今月２４日現在で４９人に上り、うち２人が死亡した。

地域住民への影響が問題となっている「特区民泊」をめぐり、大阪市は、来年５月３０日から新規申請の受け付けを停止する方向で検討に入りました。

国家戦略特別区域法に基づく認定を受ける民泊＝「特区民泊」は、通常の民泊と異なり、年間の営業日数の制限などがありません。

大阪市には全国にある特区民泊の９割以上が集中していますが、騒音やごみなど、地域住民への影響が問題となっています。

こうした事態を受け、大阪市は、特区民泊の新規申請の受け付けを停止する方針を固めていましたが、停止時期については「一定の周知期間が必要」として、慎重に検討していました。

関係者によりますと、その停止時期について、「来年５月３０日から」とする方向で検討に入ったということです。

大阪市は、１１月に行われる国との会議で一連の方針を提示する予定です。

共同通信が2025年10月21日配信した高市早苗首相の写真が波紋を広がている。
「わざわざこういう画像使うから信頼無くすんだよ」
問題となったのは、共同通信による「高市首相、ASEAN出席へ マレーシア安保能力支援」と題した記事についた写真。
トップに使われていた写真には、青のピンストライプジャケットを着た高市氏が、右手を口元に寄せ、後方を振り返る様子が写っている。写真に添えられたキャプションでは、「衆院本会議で首相指名選挙の投票に臨む自民党の高市早苗総裁＝21日午後1時26分」と説明されていた。
SNSでは、「わざわざこういう画像使うから信頼無くすんだよ」「この写真で支持率が下がるとは思わないですが、しかし共同通信が、支持率を下げようと思ってこの写真を選んだ事は十分伝わります」など、ASEAN出席を伝える記事とトップ画像との関連性に疑問を持つユーザーの声が上がった。
高市氏が新総裁の座についた7日、取材を待つ時事通信のカメラマンらが「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」などと発言し、問題化した事案を思い出す声も出た。
「情けない印象操作は本当にやめて頂きたいですね…」
共同通信の投稿には、政治関係者らからも批判的な声が相次いだ。
24年の衆院選に出馬していた自民党の門寛子氏は、「なにこの『支持率下げてやる』みたいな写真 美しく写ってるのを選べばなんてことは言いませんし、する必要はない。しかし、悪意透ける写真のチョイスはメディアへの信頼度を下げるだけではないでしょうか」と指摘。自民党の若林洋平参院議員は門氏の投稿に、「この写真を使え！ とまでは申しませんが 情けない印象操作は本当にやめて頂きたいですね…」と共感を示し、笑顔の高市氏の写真をリプライ。「支持率上がる写真を出してやる」とのハッシュタグを添えた。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡前参院議員は、「先日『支持率下げる写真しか出さないぞ』という発言が問題となりました。そんな中、共同通信が引用元記事で採用した写真に注目です」とした。
共同通信の加盟社である産経新聞も23日、「『印象操作では』高市首相巡る一部報道配信写真がXで物議 『支持率下げる』発言も影響か」として一連の問題を取り上げている。
「優しくこちらを見てくださった瞬間の写真です」
こうした中、自民党の大空幸星衆院議員は23日、共同通信による報道を引用し「記事の内容と写真がまったく合っておらず、意図もよく分かりませんが──」と困惑を投稿。撮影当時の様子を明かした。
大空氏は「特定の意図をもって使われた写真なのかもしれませんが、実際は、高市総理の優しさとユーモアにあふれた明るい姿を切り取った一枚であることをお伝えしておきます！」とし、「#支持率上げてやる」とのハッシュタグを添えた。

高市首相、ASEAN出席へ － マレーシア安保能力支援https://t.co/m5yQmdN1xu

日本航空の国際線の男性機長（６４）（懲戒解雇）が米ホノルル滞在中に社内規定に反して飲酒した問題で、国土交通省は２４日、元機長を航空法に基づき航空業務停止６０日の行政処分とした。
国交省などによると、元機長は８月、ホノルル発中部行きの便に乗務予定日の前日にビール３本を飲んだ。出発前の自主的な検査でアルコールが検知されたため、飲酒を申告して乗務を取りやめた。元機長は検査記録の日付を改ざんするなどしており、国交省は「安全意識の著しい欠如を示す悪質な行為」と指摘した。
この問題を巡り日航は９月、全取締役・執行役員の月額報酬を減額する処分を行ったほか、再発防止策として飲酒リスクがあると判断された全パイロットを乗務から外す方針を公表した。

被選挙権年齢を２５歳や３０歳以上に制限している公選法の規定は違憲だとして、２０２３年の統一地方選に立候補できなかった２２～２７歳の男女６人が国に１人１０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。品田幸男裁判長（衣斐瑞穂裁判長代読）は「年齢設定には一定の合理性が認められる」として請求を退けた。原告側は控訴する方針。
公選法は選挙で立候補できる年齢について、参院議員と都道府県知事は満３０歳以上、その他は満２５歳以上と定めている。
判決によると、６人はいずれも２３年３～４月、神奈川県知事選や鹿児島県議選などに立候補を届け出たが、被選挙権年齢に満たないとして受理されなかった。
品田裁判長は、議員や知事には相当な知識や経験が必要で、職責や権限を考慮すれば年齢設定は国会の裁量権の限界を超えないと指摘。近年は教育水準の向上などにより、若者でも高度の知識を得て政治的意見の形成ができるとしつつ、一定の社会経験はなお軽視し難いとして、「公選法の規定には合理性があり、違憲とは言えない」と結論付けた。
判決後に記者会見した原告の能條桃子さん（２７）は「違憲が出て（規定が）変わることを望んでいたが、かなわなかった。国会で年齢の引き下げが議論になればと思う。高裁の違憲判決を期待している」と語った。 ［時事通信社］

80代の女性に対して、木製バットで頭部をたたきケガをさせたとして24日、15歳の女子高校生が現行犯逮捕されました。

傷害の容疑で逮捕されたのは、魚沼市に住む女子高校生（15）です。

警察によりますと、女子高生は24日午後3時すぎ、魚沼市内で80代の女性に対して、木製のバットで頭部をたたき、ケガをさせた疑いがもたれています。

80代の女性は、頭部から出血し病院へ搬送されています。ケガの程度は分かっていません。

事件後、女子高校生が自ら警察へ通報し、その後逮捕されました。警察の調べに対して女子高校生は「ケガをさせたことは間違いない」と容疑を認めています。