「ワンピース」などトレカ約15万枚盗んだか 男3人逮捕 7千万円相当被害 警視庁

トレーディングカード買い取り店などに侵入して現金やカードを盗んだとして、警視庁捜査3課は、建造物侵入と窃盗の疑いで、住所不詳、自称会社員の中埜(なかの)良容疑者(49)と、江東区北砂の職業不詳、吉原裕太容疑者(41)ら3人を逮捕した。「身に覚えがない」などといずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は、昨年9月23日午前3時ごろ、東京都千代田区のトレーディングカード買い取り店と事務所(文京区)に侵入し、現金計155万円のほか、時価計約7千万円相当の気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」や人気ゲーム「ポケットモンスター」などのカードを盗んだとしている。
捜査3課によると、中埜容疑者らは男5人のグループとみられ、事件前後にパチンコ店の駐車場で集まり、二手に分かれて中埜容疑者ら2人が店に、吉原容疑者ら3人が事務所にそれぞれ侵入したとみられる。2件で約15万枚のカードが盗まれ、1枚約385万円相当の「ワンピース」のレアカードも含まれたという。
捜査3課は詳しい状況を調べるととともに、逃げているほかの男2人の行方を追っている。

中日の小山コーチら2人書類送検 オンラインカジノ賭博疑い

オンラインカジノで賭博をしたとして、愛知県警は25日、賭博容疑でプロ野球中日の関係者の男性2人を書類送検した。いずれも「やり方を自分で調べた」などと話し容疑を認めている。球団によると、うち1人は小山伸一郎2軍投手統括コーチ(47)。5月に球団が賭博への関与を発表し、謹慎解除後の6月に小山コーチが謝罪していた。県警はもう1人の氏名などを明らかにしていない。
1人の書類送検容疑は2月ごろ、日本国内から携帯電話でオンラインカジノサイトへ接続し、金銭を賭けてスロットやバカラをした疑い。もう1人は昨年9月ごろ、オンラインカジノサイトでスロットをした疑い。

へずまりゅう当選に物議も「結局票を集めた」ワケ

7月20日に投開票が行われた奈良市議選で無所属新人の元迷惑系YouTuber・へずまりゅう氏が初当選。このニュースを聞いて驚いた人が多かったのではないでしょうか。
【写真】参政党・さや氏が“隠していた夫”と出演したコンサート
また、同日に投開票が行われた参議院選でも、過激な発言やXへの投稿などに批判が集まっていた参政党・さや氏が東京選挙区で当選したことが物議を醸しました。
これらの結果が報じられるとネット上には、元暴走族で8回もの逮捕歴があるという「スーパークレイジー君」こと西本誠氏のケースなどもあげて、「悪名は無名に勝るのか」などの声があがっていました。
ちなみに西本氏は2021年に埼玉県戸田市議選、2023年に宮崎県宮崎市議選で当選したものの、居住実態や性加害などで職を追われたことが記憶に新しい人が多いのでしょう。
くしくも「さすがに当選は無理だろう」という声を覆すような結果が重なったわけですが、このところワイドショーのコメンテーターやYouTuberなども含め、「悪名は無名に勝る」というケースが少なくありません。
選挙は“悪名”が勝ちやすい構造
「過激な発言をした人や過去に不祥事を起こした人でも、それらをしていない人に勝つ」という現実にはどんな背景があるのでしょうか。さらに「悪名は無名に勝る」が今後も続いていくとしたら、私たちの社会にはどんな危うさが考えられるのでしょうか。
まず選挙に関しては、基本的に批判ではなく支持の数が勝敗を分けるところがあり、言わば「アンチを多少増やしてでも自分の存在を知ってもらう」という戦略を選ぶ人がいても不思議ではありません。
また、選挙に限らず「1人を選ぶのではなく複数の対象者を選ぶ」「全国や都市部ではなく、地方など一部の人々のみで選ぶ」というケースでは、さらにアンチの存在感は薄れ、「この人が?」という対象者が選ばれる事態になりやすい傾向があります。
だからこそ今回のようなケースでは「そもそも議員数が多すぎるから“悪名”が当選してしまう」ことに原因を求める声があがりますが、これは必ずしも正しいとは言えないでしょう。
実際、へずまりゅう氏のケースでは、定数39に対して55人しか立候補していないわけですから、職務の内容はさておき、「多すぎる」と思われても仕方がない感がありました。
しかし、へずまりゅう氏は当選した39人中3位の8320票を獲得しているので、市民の支持を得たことは間違いありません。これは“悪名”を生かしたうえで、鹿の保護活動や外国人問題に取り組む姿勢や行動力が他の候補者より支持された結果なのでしょう。

公明党・斉藤代表 関税交渉めぐり「自民党が石破総理支える必要がある」

自民党内で「石破おろし」の動きが加速するなか、公明党の斉藤代表はきょう、日米関税交渉をめぐり「自民党として、しっかり石破総理を支えていくことが必要ではないか」と述べました。
公明党の斉藤代表はきょう午前、国会内で行われた与野党党首会談に出席し、アメリカとの関税交渉の合意内容について石破総理から報告を受けました。
このあと、記者団の取材に応じ、関税交渉をめぐり「自民党として、総理を支えることが必要ではないか」と強調しました。
公明党 斉藤代表 「自民党としては、しっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、総理としても、いわゆる国としてもですね、アメリカとのこの関税交渉をうまく力強く進めていく上で必要なのではないかと、私個人は思います」
また、会談の中で斉藤氏は「最終的な合意を、総理とトランプ大統領の間で取り交わすべきだ」と主張し、認識の食い違いが起きないよう、両氏が直接会って合意を結ぶ必要性を訴えたということです。
一方、参院選敗北を受けて自民党内に下野、つまり“野党に戻って党を立て直した方がいい”という意見があることについては、「友党としてコメントするのは控えたい」と述べるにとどめました。

中国製おもちゃ銃に「真正拳銃と同じ発射能力」 徳島県警は流通約300丁のうち26丁回収 今年中の届け出呼びかけ、来年1月から検挙方針

中国製のおもちゃ拳銃に、本物の拳銃と同様の発射機能があるとわかり、警察が注意と回収を呼びかけています。
徳島県警の発表によりますと、中国製の「リアルギミックミニリボルバー」というプラスチック製の”おもちゃの銃”は、真正拳銃と同様の発射能力を有するということです。
この銃は、青色と緑色のプラスチック製で、パッケージには対象年齢12歳以上、プラ弾8発付属などと書かれています。
警察によりますと、この銃に実弾を装填した場合、1発は発射可能であることが確認されたということです。
去年12月以降、徳島県内の複数の商業施設の景品として約300丁が流通していることが判明し、これまで26丁しか回収できていないということです。
警察は”おもちゃの銃”を所持している場合は、すみやかに届け出るよう呼びかけています。
また回収期間を今年12月31日までに設定し、来年1月以降に所持していた場合には検挙するとしています。

ガソリン減税法案、野党提出へ=8月臨時国会、少数与党に攻勢

立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党5党は25日、国会内で国対委員長会談を行い、ガソリン税の暫定税率廃止法案を8月1日召集の臨時国会に提出する方針で一致した。地方自治体の減収分を国が全額負担することや販売業者を対象に給付措置を取ることが盛り込まれる見通しだ。
衆参両院で与党が過半数を割る中、野党側は暫定税率廃止を手始めに攻勢を掛ける構え。5野党は参政党、日本保守党、社民党を加えた8党の枠組みで政策責任者協議も行い、年内の廃止を目指す立場を確認。29日にも法案の内容を決めることを申し合わせた。
この後、野党側を代表して立民の笠浩史国対委員長が自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、8月の臨時国会で審議入りするよう求めた。自民は税収減を補う新たな財源の確保などに問題があるとして早期審議入りに慎重な姿勢を取っており、坂本氏も笠氏に「審議入りするかどうか、もう少し話をしていきたい」と答えた。
野党側は秋に再び召集される見込みの臨時国会に法案審議が先送りされる可能性があるとみており、笠氏は坂本氏に与野党による協議体の設置も提案。坂本氏は前向きな考えを示した上で持ち帰った。両氏は8月の臨時国会の会期を含めて引き続き協議する。
暫定税率廃止法案に関し、石破茂首相は25日に長野県軽井沢町で開かれた経団連会合で講演した際、「早急に各党の意見を承りながら結論を出したい」と述べた。 [時事通信社]

石破首相「守るべきものは守った」関税合意受け野党党首らと会談

アメリカとの関税協議で合意をしたことを受け、石破首相は野党の党首らと会談し、「守るべきものは守った」と成果を強調しました。
石破首相
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができました」
石破首相は会談で、「15%の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となった」などと成果を強調したということです。
一方、野党側からは経済への影響を懸念する意見が出たということです。
立憲民主党・野田代表
「それぞれの領域において、マイナスの影響が出ること間違いありませんのでね。影響をよく分析をした上で、経済対策を講じる必要性が出てくるのではないか」
立憲民主党の野田代表は、経済対策の裏付けとなる補正予算を編成する必要性を指摘し、「国益に沿った合意になったのか、国会で検証しなければいけない」と述べました。さらに、野田氏は「日米の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と述べ、合意を担保するためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘しました。
国民民主党の玉木代表も「日本経済への影響が最小におさまった内容か、よくわからない」と述べ「不安が高まった」と批判しました。
また、玉木代表は、石破首相の進退について、「総理は“私とトランプ大統領との間で合意の実施に努める”と言っていたので続投の意欲も強く感じた」と述べました。

合成麻薬「フェンタニル」検挙17件=医療用を悪用―警察庁

欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬「フェンタニル」について、警察庁は25日、これまでに国内で計17件の検挙例があったと発表した。いずれもがんの痛み緩和といった医療用のもので、密輸や売買は確認されていないという。
同庁によると、フェンタニルに絡む事件は、2000~24年に計17件検挙。うち15件は医者や薬剤師などが医療用のフェンタニルを盗んだり使用したりしたもので、2件は患者やその家族による処方薬の悪用だった。死亡例は1件。患者が処方された貼り薬を交際相手の男性に貼って薬物中毒で死亡させ、傷害致死容疑などで逮捕された。
同庁は「まん延している実態はないが、引き続き厳格に取り締まっていく」としている。 [時事通信社]

傷癒えぬ地元、怒り今も 和歌山毒カレー事件から27年

和歌山市の夏祭り会場で4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒になった毒物カレー事件から25日で27年となった。林真須美死刑囚(64)の判決は2009年に確定したが、裁判で詳しい動機は明らかにならず、本人は無罪を主張。被害者は今も「怒りは薄れない」と強い思いを持つが、地元には事件を忘れたいという人もおり、今年も慰霊行事は行われなかった。事件が残した傷痕は、さまざまな形で残されている。
同市園部の現場は25日は花も供えられずひっそりとしていた。自治会の慰霊行事は10年以上開かれず、犠牲となった林大貴さん=当時(10)=が通っていた市立有功小では給食にカレーが登場しなくなった。
事件では住民だった林死刑囚が殺人などの罪で逮捕、起訴されたが、明確な動機は今も不明なまま。林死刑囚は一貫して無罪を訴え、報道で名誉を毀損されたとして出版社や新聞社に対し多くの訴訟を起こし、近隣住民も訴えた。地元では当時、家族を亡くした人がいる一方、九死に一生を得た人もいた。それぞれの思いは複雑で、事件から距離を置く人は多い。

「石破降ろし」へ、署名集まる=狭まる包囲網、首相なお続投意欲―自民

参院選に大敗した自民党で、石破茂首相(党総裁)の責任を問うための両院議員総会の開催を求める有志の署名集めが25日、必要な賛同数に達した。党青年局も執行部に「けじめ」を要求。包囲網は一段と狭まっているが、首相はなお続投の意思を示しており、「石破降ろし」の行方は不透明さを増している。
総会は党の正式な意思決定機関。党則は、所属国会議員の3分の1以上の要求があれば、7日以内の開催を定めている。署名集めを主導した旧茂木派の笹川博義農林水産副大臣は記者団に「3分の1をクリアした」と明言。総会での過半数確保を目指し、賛同者をさらに募る考えを示した。
28日には参院選を総括する両院議員懇談会が開かれる。笹川氏は署名提出の時期について、懇談会での首相の対応を踏まえ判断すると説明した。
党青年局は25日、森山裕幹事長と党本部で面会し、緊急申し入れを提出。首相ら執行部に対して「自ら責任を取ることを求める」と明記した。面会後、中曽根康隆青年局長は記者団に「退陣要求か」と問われ、「その通りだ」と応じた。
かつての派閥の枠組みによる動きも目立つ。24日には、唯一存続する麻生派を率いる麻生太郎最高顧問と、旧安倍派の世耕弘成前参院幹事長(離党)が会談。世耕氏は翌25日、旧安倍派メンバーに「麻生氏も茂木敏充前幹事長もちゃんとやってくれる」と伝えたという。「石破降ろし」の背中を押す思惑は明らかだ。
首相と、首相経験者の麻生、菅義偉、岸田文雄3氏による23日の会談では、岸田氏が「敗北の検証も大事だが、今後の道筋も示さないと党内はもたない」と指摘し、菅氏も党再生の必要性を主張。会談後、麻生氏は党ベテランに「続投は『ノー』だ」と語ったという。
これに対して首相は25日、長野県軽井沢町で講演し、「参院選の反省も踏まえ、国家運営していかなければならない」と政権維持への意欲を重ねて強調。SNSでは「#石破辞めるな」との投稿が拡散しており、同日夜には首相官邸前で激励のデモも開かれた。
党幹部は「『反石破』サイドも今後の展望を描けていない」と指摘。執行部は週明けの懇談会で党内の不満と向き合うことで、退陣論の沈静化を図りたい考えだ。 [時事通信社]