石破首相の参院選応援演説「ラーメン大好き作戦」ダダすべり…ご当地名店ツラツラ紹介も大半は実食経験ナシ

「この近くに『まっちゃん』というラーメン屋さんがありましてね。これがまたおいしい。あるいは『de小松』とか『今野』とか『Ra-Men HARA8』とか」
14日も作戦継続だ。参院選の応援演説で全国を飛び回る石破首相。この日午前は秋田・大仙市のホテルに駆けつけ、メモに目を落としながら、会場周辺のラーメン店の名を次々と挙げていった。
作戦は公示日に始まった。石破首相は第一声の場に激戦区・兵庫の神戸市を選び、市内のラーメンチェーン「もっこす」に触れた。続く尼崎駅前では近くの町中華「天遊」を名指し、ソウルフード・あんかけチャンポンの話題に。場所ごとに店名を変える芸だけは細かい。
その後も各地の演説で、ご当地ラーメンや付近の店の名をツラツラと挙げ、ラーメン大好きの庶民派をアピールしている。日米関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と吠えた9日の千葉・船橋駅前でも作戦遂行。ご当地のソースラーメンに言及し、「ソース焼きそばをラーメンにしてみようって考えた頭のいい人がいて」と賛辞を送っていた。
「街頭に立つ際は自分で調べたのか、手の甲にはカンペ代わりに地元のラーメン店名のメモがびっしり。間違えないように注意を払っています」(官邸事情通)
■チャーシュー大盛りで大炎上
石破首相は自民党有志の「ラーメン文化振興議員連盟」の会長。応援演説では、ご当地の名店の話題から「ラーメンの(食材の)自給率はわずか14%」と呼びかけ、食料自給率向上と農業振興を訴えるのがテンプレートと化している。
しかし大のラーメン好きを自称するわりには「○○という店があるらしい」「いつか食べてみたい」と大半の店は実食経験ナシ。半可通ムードが漂い、聴衆の反応は常に「ややウケ」だ。メディアもスルーし、石破首相のラーメン演説はほとんど話題になっていない。
それどころか、石破首相は奔走の合間に新潟と山形でラーメンをすすったが、新潟の有名店で頼んだチャーシュー山盛りの一杯と餃子の写真を自身のXに投稿すると「贅沢すんな!」「名店を汚すなよ」などと批判が殺到。炎上する始末である。
各陣営からも「不人気首相の応援はマイナス」との声が上がる。ラーメン大好き石破さん作戦は、ダダすべりだ。
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参院選で自公の“指定席”だった選挙区で、続々と落選危機に…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

SNS「外国人犯罪が急増」「すべて不起訴」は正しい? 事実でない認識→排外主義に懸念 報道の影響も?【それって本当?】

20日投開票の参議院選挙を前に、「外国人」のワードを絡めた投稿が増え、関心が高まっています。「外国人犯罪が急増」「日本人だけ起訴される」といった内容もあり、データに基づいて検証しました。誤った投稿がなされる背景には何があるのでしょうか?
高柳遼太郎・日本テレビ社会部記者(選挙戦のSNS動向分析を担当)
「X上で『参院選(参議院選挙、参議院議員選挙を含む)』と『外国人』の2つのワードを含んだ投稿は14日だけで、7万4779件でした。このところ投稿が増えていて、関心が高まっている様子がSNS上ではうかがえます」
山崎誠アナウンサー
「1日でもこれだけの数があるんですね。政府は外国人政策の司令塔となる組織を設置しましたが、石破首相からは『一部の外国人による犯罪や迷惑行為に、国民が不安を感じる状況がある』という言葉もありましたね」
高柳記者
「SNSでも、外国人犯罪に関連する投稿がこのところよく見られています。具体的には『外国人犯罪が多すぎる。急増している』『外国人はすべて不起訴』『日本人だけがしっかり起訴される』といったものが見られました」
鈴江奈々アナウンサー
「私たちも事件のニュースの中で、外国人が被告の裁判をお伝えすることもあります。すべて外国人の方が不起訴になっているというのは、さすがに違いますよね」
高柳記者
「最新の犯罪白書(刑法犯・特別法犯の処理状況)をもとに、検察庁による来日外国人の事件の起訴・不起訴の判断(2023年、永住者などを除く)を見ると、41.6%が起訴されています。そのためすべてが不起訴だというのは、間違った情報だと言えます」
「ちなみに日本人と外国人すべてを含めた全体の起訴率は、39.6%となっています」
高柳記者
「では犯罪が多い、急増しているという投稿が正しいかどうかを調べました。まず、日本国内にどれだけ外国人がいるのでしょうか?」
山崎アナウンサー
「出入国在留管理庁のデータから確認します。日本で暮らす在留外国人の数は、コロナ禍の2020年と2021年はいったん少し減ったものの、そこからまた増加し、去年は約377万人と過去最多となりました」
「さらに旅行で日本を訪れた人などを含む外国人入国者数も去年は約3678万人と、これも過去最多になりました」
森アナウンサー
「ちょっと前まで目標3000万人と言っていたのに、あっという間にそれを超えてきました。日本テレビがあるのは東京・新橋で、隣が銀座ということもあり、本当に外国人の皆さんが多くなったなという印象がありますね」
斎藤佑樹キャスター
「そうですよね。僕自身も北海道に行ってホテルなどに泊まった時には、本当に海外の方が多いな、しかも10年前と比べても多くなったなという印象を受けますね」
山崎アナウンサー
「日本国内で外国人による犯罪が実際に多かったり、急増したりしているのかどうか。多いかどうかは投稿者の主観によるところが大きいと思うので難しいところですが、見ていただきたいのは警察庁の犯罪統計です」
「殺人・窃盗・詐欺などの刑法犯と、薬物事件・入管法違反などの特別法犯の検挙件数を合わせたものです。ここで言う検挙というのは、逮捕や書類送検などを指しています」
山崎アナウンサー
「この統計から日本テレビが集計(交通関連の検挙は除く)したところ、去年の日本全体の検挙の件数は35万2493件でした。そのうち外国人の検挙件数は2万8616件で、全体における割合は約8%となりました」
瀧口麻衣アナウンサー
「この8%という数字が多いかは、それぞれの受け取り方次第でしょうか?」
高柳記者
「多いと思われる方もいらっしゃいますし、これくらいかと思われる方もいると思います」
高柳記者
「急増しているかどうかについては、外国人の検挙件数のグラフを見てみます。去年は一昨年よりやや増えていますが、20年前の2005年は6万207件です。それに比べると、去年の数字は2005年の半分以下になっています」
鈴江アナウンサー
「件数で見ると半分以下にということですが、全体の割合を長い期間で見てみても、それほど変わりはないと捉えていいんでしょうか?」
高柳記者
「そうですね。全体の検挙件数における外国人の検挙件数の割合は 2005年は約8%でした。増減はありますが去年も8%だったので、そこまで大きな変化はないと言えると思います」
山崎アナウンサー
「割合で変わっていないとすると、外国人だけが急増しているということになってこないわけです。そうした中では情報としては不正確なわけですが、SNSではこうした不正確な情報が、時にして注目されることもありますよね」
高柳記者
「はい。外国人に関してデータに基づかずに、正しいと言えない投稿が行われていることについて、専門家にも取材をしました」
「移民や差別研究に詳しい大阪大学人間科学研究科の五十嵐彰准教授によると、そもそもSNSに限らず、日本の安全が外国人に脅かされていると思っている人については、事実とかけ離れた認識で排外的な行動をすることがあり得るそうです」

「例えば五十嵐准教授が行った実験で、過去1年に刑事事件で検挙された人のうち、何%が外国人かを日本人に尋ねました。すると実際は5%なのに、平均して『30%』と答えたということです。このように事実とは異なる認識を持ってしまっています」
「さらにメディアにおいて、外国人と犯罪が過度に結びつけられて報道されてきたことが、SNSの投稿にも影響していると指摘しています」
「また、社会意識と政治の結びつきに詳しい早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授は、『規制』『治安対策』という面ばかりで外国人のことが語られること自体が、排外主義を高める危険があると話しています」
「それによって、日本が外国人の渡航先として選ばれなくなると、労働力不足などの道をたどると危惧しているそうです」
鈴江アナウンサー
「メディアの報じ方への指摘もありました。1つの外国人の事件について、私たちがフォーカスすると、よりそれが大きな影響を持って伝わることもあると思うので、私たちも気をつけなければいけません」
「改めて全体に占める割合を皆さんにも知っていただいて、冷静にデータを知ることも大事になりますね」
森アナウンサー
「ただ個人でこれだけのデータを集めるのは難しいでしょうから、安易に信じすぎないことを前提として持つのが必要かもしれませんね」
高柳記者
「SNSの投稿を見た時には感情的にならずに、まずは『それって本当か?』と考えることが必要だと思います」
(7月15日『news every.』より)

石破首相の“手の甲カンペ”に「コウメ太夫かよ」とSNSツッコミ、総理の体たらくに失望の声

7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙に向け、各党と候補者が熱い選挙戦を繰り広げる中、自民党の石破茂首相の“手の甲”に注目が集まっている。
石破首相の手に書かれてた情報
「石破さんが演説時に話す内容を、手の甲にペンで書いていたのです。一部メディアで報じられた拡大写真には手の甲に“お経”のようにびっしりと文字が書き込まれています。応援演説に際して、候補者のキャラクターやご当地にまつわる情報を書き込んでいると見られます」(政治ジャーナリスト)
予習にぬかりがなく、勉強熱心な様子がうかがえるが、ネット上では思わぬツッコミも生じている。
《こんなカンペは石破茂とコウメ太夫くらいなもん》 《コウメ太夫の白塗り落としたら石破茂らしい》 《これ何かで見たことあるな あっ! コウメ太夫や!》
お笑い芸人のコウメ太夫も石破首相と同じく、手の甲に“ネタ”を書き込むカンペを作っていたため、両者を重ねる声が相次いでいる。映像メディアでは時折、手に目をやる石破総理の姿が映し出されているが、その姿がコウメ太夫がネタで見せる“舞い”を彷彿とさせるという声も。
コウメ太夫は芸歴としてはベテランの部類に入るが、ネタを覚えられず、飛んでしまうことがあるため、手の甲にカンペを書いているのだ。
だが、ネット上では現役の総理大臣が“手の甲にカンペ”を用意する姿勢には失望の声も少なくない。
《石破さん、安倍総理がプロンプター見ながら演説したことを批判してたんだからちょっとないな》 《石破さんは総理でなく脇役としてキャラ立ちするほうがよかったよ……手にカンペも汚い食べ方も脇キャラならおk。でも、総理大臣と思うとね》
石破首相にこうした声が向けられる理由を前出の政治ジャーナリストが指摘する。
「地方の候補者の応援に入る場合、事前に予備情報のレクチャーを受けるのはよくあるケースです。場合によってはスタッフがスピーチ内容を用意する場合もあります。石破さんは自分の言葉で話そうとする姿勢は評価できますが、あまりにも不格好ですね。やはり現職の総理大臣ならば堂々とした即興の喋りを期待したいところです」
石破総理といえば、組閣時の集合写真で着用したモーニング衣装が体のサイズに合っていないと指摘されたほか、おにぎりを頬張る姿が“汚い”と不評を買い、今回の“手の甲にカンペ”でさらに失態を重ねてしまった。
このまま体たらくぶりを露呈し続け、“チクショー”な選挙結果とならないよう願うばかりだ。

代理投票で案分、ペン持ち込み拒否 投票所で障害者が直面した無理解

各候補が舌戦を繰り広げ、有権者の判断が注目される20日投開票の参院選。障害のある有権者も円滑に投票できるようにする取り組みは各市区町村の選挙管理委員会によって差があり、障害者からは改善を求める声が上がる。
2024年10月の衆院選で、脳性まひにより車いすで生活している東北地方在住の20代男性は期日前投票所を訪れた。
男性は字が書けるものの投票所の記載台は高さがあるうえ狭くて思うように書けない。そのため18歳で選挙権を得て以来、投票所の係員に代筆してもらう代理投票を利用してきた。
投票所で男性は比例代表の投票用紙に正式名称で政党名を記載するよう係員に頼んだ。だが、係員から「略称でもいいか」と言われ、うなずいた。
「民主党」。係員にそう書いた投票用紙を見せられ投票した。
この1票が案分されると、男性は後にネットで記事を読んで知った。「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称で、有効票の割合に応じて1票が割り振られる案分票となってしまう。
男性は「自分の票が1票ではなくなると知ってがくぜんとした。投票を託す係員への研修を障害当事者を交えて必ずやるようにしてほしい」と訴える。
東京都内で暮らす肢体不自由者の市橋博さん(75)も24年10月の衆院選の期日前投票で苦い経験をした。
市橋さんは手に力が入りすぎて字を書くときに鉛筆だとよく折ってしまうことから、油性ボールペンを使うようにしている。
これまでの選挙でも備え付けの鉛筆ではなく持参したボールペンを使っており、この日も記載台でボールペンを取り出して記入しようとした。
すると、係員から「鉛筆じゃないとダメです」とたしなめられた。
「いや、何で書いてもいいはずです」と市橋さんが主張して押し問答の末、「選管に問い合わせてください」と伝えた。
10分ほど待っていると、戻ってきた係員から「ボールペンでいいです」と言って謝罪され、投票することができた。
市橋さんは「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」会長を務めており、「僕だから言い張ることができたけれど、嫌になって投票せずに帰ってしまう人もいると思う。間違いのないように、不正のないようにという守りの姿勢から、より多くの人が投票できるようにしようと意識を変えてほしい」と求める。
毎日新聞が障害者を対象に実施した合理的配慮に関するアンケートでも選挙に関する声が寄せられた。
「選挙には毎回必ず行く。字が読めないので写真を用意してほしいと伝えているが(投票所に用意されてい)ない。最近はあきらめて白紙で投票している」(知的障害などのある30代女性。家族らが代理記入)。「点字の候補者名簿を要求したが(投票所に)用意されていなかった」(視覚障害のある80代男性)
「さまざまな問題積み残し」
NPO法人「日本障害者協議会(JD)」(東京都新宿区)は7日、投票における合理的配慮や差別的取り扱いの禁止の徹底を求め、総務相宛てに要請書を提出した。
要請書では投票におけるバリアフリー化や投票方法の改善、情報のアクセシビリティー確保などを求めている。
要請書の手交に同席した全盲の田中章治さん(79)は点字投票をしていた際に係員から「そんなに熱心に書かなくていい」と言われたといい、「合理的配慮は進んできてはいるが、さまざまな問題がまだ積み残されている」と話した。
JDの薗部英夫副代表は「全国の市区町村の選管の対応が鍵だ。地域に暮らす障害者の声を聞いて、はじめてマニュアルが生きてくる」と指摘する。
総務省は5月に通知を、厚生労働省も7月に事務連絡を出し、障害者に配慮した選挙の実施などを周知した。総務省は障害者が円滑に投票できるように選管の対応例をまとめてホームページで公開しており「障害者のプライバシーの確保に留意したうえで親切で丁寧に対応するように周知している」(担当者)とする。
東京都狛江市では、知的障害者の親たちでつくる「狛江市手をつなぐ親の会」(森井道子会長)と市が連携して積極的に取り組んでいる。
会は知的障害者を対象に、候補にわかりやすい言葉で話してもらう演説会を主催したり、候補の写真とともにその主張を載せるわかりやすい選挙公報を発行したりしてきた。森井会長は「『場所のバリアフリー』は行政がやるべきことだが、『情報のバリアフリー』は公職選挙法の縛りもあって行政では難しいと捉えている」と話す。
市は23年の市議選で障害者の投票率を調査。全有権者の投票率50・7%に対し、知的障害37・7%▽身体障害47・5%▽精神障害50・4%だった。市の担当者は調査結果を踏まえ「投票率を上げるため福祉タクシーやガイドヘルパーの利用など使える制度を周知していくことも必要だ」としている。【田中綾乃、原奈摘】

30代女性の勤務先に押し掛け…ストーカー行為の疑いで51歳の男を逮捕 繰り返しつきまといなど…3度目の逮捕《新潟》

過去にストーカー行為をし、禁止命令を受けていたにも関わらず、30代女性の勤務先に押し掛けたとして、上越市の自称・新聞配達員の男(51)が7月16日、逮捕されました。
警察によりますと、男は今年1月、この女性に対するストーカー行為により逮捕され、つきまといなどの禁止命令を受けました。
しかし男は、その後もストーカー行為を繰り返し、4月に再び逮捕されました。
さらに7月中旬、女性の勤務先に押し掛け、今回3回目の逮捕に至りました。
男は警察の調べに対し、「行ったことは間違いありません」と容疑を認めているということです。

参政党の神谷宗幣代表、日本人ファースト「選挙の間だけ」発言を釈明 選挙後も「変えずに活動」

参政党の神谷宗幣代表が16日、X(旧ツイッター)を更新。14日に高知市で「日本人ファースト」について「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので。終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」などと発言したとの報道について「炎上しているらしいので解説」として、発言を釈明した。
神谷氏は14日、高知市でメディアから、参政党が訴える「日本人ファースト」は、外国人差別や排外主義を煽るリスクがないのかとの質問に「そうは思っていないので、引き続きそれはないようにしていきたいと思いますし、これは選挙のキャッチコピーですから、選挙の間だけなので、終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしません」と発言した。
神谷氏は16日のポストで「前回の選挙のキャッチコピーは『日本をなめるな』
今回は『日本人ファースト参政党』 公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言しています」と釈明。「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動します」とポストした。
「選挙の間だけ」発言をめぐっては、共産党の山添拓政策委員長が16日、X(旧ツイッター)を更新し、「差別の助長と認めていること自体酷いが、選挙が終わればすべてリセットという不誠実さも、有権者をこけにするもの」と神谷氏を痛烈に批判。SNS上でもこれらの話題について、「『日本人ファースト』は選挙用のセリフだってさ」「しょうもないキリトリだなぁ」など、賛否の声が多数上がっている。

コロナ薬250万人分廃棄 国購入、2400億円相当

国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約250万人分が、使用期限を迎え、昨年度に廃棄されたことが16日、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにしていないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約2400億円分に相当する。
飲み薬は、流行期に国が緊急的に購入し、無償提供して治療に使った。だがメーカーによる薬の一般流通が始まった上、2023年5月に新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したのに伴って提供できなくなり、大部分が未使用のまま保管されていた。

偽名使い約250部屋分…ホテルにウソの予約繰り返し業務妨害か 男を逮捕

東京・羽田空港内のホテルに対し、偽名を使ってウソの予約を繰り返し、業務を妨害したとして大学病院の臨床検査技師だった男が逮捕されました。
警視庁によりますと、佐貫純希容疑者は去年12月の4日間で、羽田空港内のホテルの客室、およそ250部屋分を、偽名を使ってウソの予約をして、業務を妨害した疑いが持たれています。
佐貫容疑者は当時、島根大学医学部付属病院に臨床検査技師として勤務し、病院内の診療用のパソコンから予約を行っていたため、関与が浮上しました。
佐貫容疑者は以前このホテルに宿泊した際に、テレビの使用方法を巡りトラブルになっていたとみられますが、調べに対し「ホテルとトラブルになったこともないので、なぜ今回逮捕されたのか理解できません」と容疑を否認しているということです。

外国の選挙介入「日本も対象」=青木官房副長官【25参院選】

青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、SNSなどを通じた外国からの選挙介入について「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。その上で「偽情報の拡散を含め情報戦への対応能力を強化する」と強調した。
選挙介入を巡っては、平将明デジタル相が15日の記者会見で「今回の参院選でも報告があった」と発言。これに関し、青木氏は「個別具体の事例の答えは控える」と述べるにとどめた。 [時事通信社]

【参院選】著名小説家、外国人めぐる日本ペンクラブ緊急声明発表の背景を解説 TBS報道番組

「ハゲタカ」などの作品で知られる人気小説家の真山仁氏は15日夜に放送されたTBS系報道番組「news23」(月~木曜午後11時、金曜午後11時58分)に生出演。参院選(20日投開票)をめぐり、外国人への差別的主張やデマが拡散されているとして、作家らでつくる日本ペンクラブ(桐野夏生会長)が15日に会見して発表した緊急声明について解説した。
番組では「SNS上の『外国人を優遇』は本当?」のテーマで、外国人の生活保護などをめぐりSNSに投稿されたさまざまな内容を報じた。日本ペンクラブの緊急声明の内容にも触れ、桐野会長の「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します。このまま社会が壊れていくのを見過ごすことはできません」などのコメントも報じた。
番組メインキャスターの小川彩佳から「真山さんは、日本ペンクラブの理事でいらっしゃる」と紹介された真山氏は「声明はタイミングが大事。本来、選挙中にこういう発言をするのは、いろんな臆測を呼ぶ場合もあるが、それくらい、言論の自由を守ってきたペンクラブとすると、ここは一刻も早く声明を出さないといけないと。言論の自由を守るということは、いろんな政党の発言には寛容であるべきではないか、という人もいるかもしれないが、重要なのはそこにウソを言ってはいけない、根拠のないデマはいけないということこそ、言論の自由を守れる。今回の声明には、そこについて、思いを込めている」と、背景を訴えた。
小川が「そこまで危機的状況になっているということを感じていらっしゃる」と指摘すると、真山氏は「(自身を含め)理事全員が賛成しているので」と応じた。
また「日本だけではなく、世界でも、国の経済や社会が少しでも衰退していくと、自分たちの苦しみは外国人のせいというのは、どこにでも出てくる。それがじわじわ起きていたことが、選挙(参院選)というトリガーで(表面化した)」とも主張。「人間は感情の動物。データなどで見えてこない不安が、もうぬぐい切れないところまできている時に、選挙になっちゃったというふうに見るべきだと思います」と述べた。
外国人をめぐる政策は参院選中盤以降、選挙戦の争点の1つに急浮上している。また、石破茂首相は15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織を発足させるなど、国も取り組む構えをみせている。