大阪府堺市の住宅の浴槽で溺死した高齢の女性が見つかった事件で、両手の骨折や顔のあざは生前に受けた暴行の痕とみられることが分かり、警察は殺人の疑いも視野に捜査しています。
１月３０日午前、堺市西区の住宅で、この家に一人で住む木下慶子さん（７８）が浴槽の中で死亡しているのを、別居している息子が発見しました。
司法解剖の結果、木下さんの死因は溺死で、２９日の午後に亡くなったとみられ、首と両手の骨が折れていました。
両手の骨折は身を守る際の防御創とみられていますが、顔や手にはあざがあり、生前に暴行を受けていたとみられています。
発見当時、木下さんは全裸で玄関にカギはかかっていて、警察は殺人の疑いを視野に捜査しています。
去年9月、札幌市南区のゴルフ場で道の許可を得ていないハンターがクマを駆除した問題で、警察が男性ハンターらを鳥獣保護管理法違反などの疑いで書類送検したことが分かりました。
鳥獣保護管理法違反などの疑いで書類送検されたのは、70代の男性ハンターと40代のゴルフ場支配人、法人としての運営会社です。
警察によりますと、去年9月、2人は共謀して札幌市南区のゴルフ場「滝のカントリークラブ」のコース内で道の許可を得ていないにも関わらず、ハンターが猟銃を発砲しクマ1頭を駆除した疑いが持たれています。
支配人はハンターがクマを駆除する許可を得ていないことを知りながら、コースの巡回を依頼していたということです。
ゴルフ場では3日連続でクマが目撃されていて、発砲が刑法の「緊急避難」に当たらないと判断したとみられています。
フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループ幹部で、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告（41）の裁判員裁判公判が5日、東京地裁で開かれ、検察側は「過去に例のない凶悪な犯行だ」として無期懲役を求刑した。
これに先立つ被害者側の意見陳述では、広島市で起きた強盗事件で重傷を負った男性の妹による「最も厳しい処罰が下されることを望む」とのコメントが代理人によって読み上げられた。
被告は初公判で7件の強盗事件について「凶器を使うよう指示していない」などと起訴内容を一部否認。特殊詐欺に絡む窃盗罪などは認めた。
8日投開票の衆院選は、大学入試の受験シーズンを直撃する異例の日程となった。決定した高市早苗首相（自民党総裁）は受験生に理解を求め、期日前投票の活用を促すが、野党は負担が大きいとして「極めて非常識な決断だ」（竹谷とし子・公明党代表）と首相批判を強める。
投票できるのは投票日翌日までに18歳の誕生日を迎える人で、受験に臨む高校3年生の大半も対象。交流サイト（SNS）では「受験生への余計な負担を増やさないでほしい」と否定的な投稿が相次ぐ。
前回2024年の衆院選の18、19歳投票率は39.43％で、有権者全体の53.85％を下回った。今回の投開票日は一部の大学入試日程と重なり、投票率への影響に懸念の声がある。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「若者の投票機会を奪ってしまう」と憤った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「受験生や保護者は、心配している人も多い」と指摘。
受験生らは、試験会場周辺での街頭演説に神経をとがらせているもようだ。総務省と各選挙管理委員会は、学校周辺では静穏な状態を保つように呼びかけている。
2月3日、退職代行サービスとして多数のメディアでも取り上げられていた、『モームリ』を運営する株式会社アルバトロス社長・谷本慎二容疑者（37）と、従業員で妻の志織容疑者（31）が弁護士法違反の容疑で逮捕された。
今の職場は「もうムリ!」と退職したい依頼者の代わりに手続きを進める『モームリ』だったが、そのわかりやすいネーミングからか、2月8日の投開票に向けて大詰めを迎えた衆議院議員選挙でも注目を集めている。
高市早苗首相（64）の高支持率に加えて、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」の伸び悩みも手伝って、衆院選で単独過半数の議席獲得も予想される自民党。しかし、ネット上で広がりつつあるのが《#高市モームリ》《#自民党モームリ》のハッシュタグをつけた反高市・反自民運動だ。
社長逮捕が報じられた『モームリ』に掛け合わせているのだろう、「高市首相、自民党はもうムリ!」などと訴える投稿がXなどで増えており、特に《#高市モームリ》はトレンド入りもしている。
なぜ、投票間近にして“ムーブ”が起きているのだろうか。
「ネット上で《#高市モームリ》を掲げるユーザーの主な言い分として、自民党の裏金問題、『週刊文春』でも高市首相との“つながり”が報じられた旧統一教会との関係への批判。はたまた増税や軍事拡大、憲法改正に反対する声が目立ちます。
つまり高市首相というよりも、そもそもの自民党アンチ層。つまり選挙で劣勢が伝えられる野党支持者の投稿も含まれているのだと思います」
選挙事情に詳しい政治ライターによると、実は「高市モームリ」が掲げられたのは、モームリ社長の逮捕がきっかけではないという。
衆院選公示日にも「高市モームリ」
「歯を食いしばって30年以上かけてやっと内閣総理大臣になれた」「自民党と日本維新の会で過半数を取れなければ、私は内閣総理大臣を辞める」
衆院選が公示された1月27日、日本維新の会・吉村洋文代表（50）、藤田文武共同代表（45）と並んで立った、秋葉原での第一声で涙ながらに聴衆に訴えかけた高市首相。多くが首相演説を冷静に耳を傾ける中で、一部からは用意したメガホンを手に「やめろ!」などのヤジや怒号が飛び交った。
「高市首相の街頭演説に合わせて集まった反高市、反自民層なのは明らかで、それぞれに“高市やめろ”“高市モームリ”のプラカードを掲げて抗議する人も見受けられました。また“非核三原則を守れ”“差別するな“などと、今回の衆院選とはおよそ無関係とも思える主張を訴える団体も参戦したりとカオスな現場でしたね。
もちろん“高市モームリ”を掲げた聴衆らが、ネット上でも《#高市モームリ》を広めているとは言えませんが、この秋葉原が初発の“発生源”なのかもしれません。社長逮捕のタイミングもあって一躍、トレンドに入るほどに広まったのでしょう」（前出・政治ライター）
ネットで加熱する《#高市モームリ》運動だが、秋葉原での街頭演説同様に冷静に俯瞰する国民も多そうだ。
大阪府警の2025年の1年間の懲戒処分が26件、訓戒処分や口頭注意処分が195件だったことが5日、大阪府警への取材で分かりました。懲戒処分は、2024年から大幅に増加しています。
懲戒処分で最も重い「免職」処分となったのは、16歳未満に現金を支払い性的暴行を加えるなどいわゆる「パパ活」を行った元警視の男性（54）と、預かっていた現金を横領した元巡査部長の男性（31）、自分名義で開設した口座を他人に売った元警部補の男性（52）の3人です。
そのほか、駅構内での盗撮や、知人女性への性的暴行などの性犯罪事案で9人、窃盗や詐欺、横領事案で7人など、計23人に対し停職や減給などの処分が課されています。
懲戒処分の総数は26件で、2024年の14件から大幅に増加しています。
また、訓戒処分や口頭注意は計195件で、ハラスメント関連の処分は全体で62件（2024年年比+9）、そのうちパワハラが42件（2024年比+15）、セクハラが19件（2024年比-6）、マタハラが1件（2024年比±0）でした。
2018年に死刑が執行されたオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の次女が、元死刑囚の遺骨と遺髪の引き渡しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は5日、国に遺骨と遺髪の引き渡しを命じた1審・東京地裁判決（24年3月）を支持し、国側の控訴を棄却した。
18年7月に刑が執行された松本元死刑囚の遺体は火葬された。遺骨と遺髪は、オウム真理教の後継団体に渡れば公共の安全が脅かされる危険があるとの理由で国が保管した。国側が控訴したため、現在も国の保管が継続している。
1審判決は、国の危険性の主張には裏付けがなく、抽象的な可能性の域を出ないと指摘。次女は父の死を悼もうとしているとし、遺骨を引き渡すべきだと結論づけた。
これに対し、国側は控訴審で、次女が長期間にわたり、遺骨を後継団体に引き渡さないと誓約しなかったことを挙げ、後継団体に渡る危険性が十分あると主張。次女側は「後継団体と何ら関係はない。引き渡されれば厳重に保管し、父の死を静かに悼み、弔いたい」と反論していた。
元死刑囚の家族が元死刑囚の遺骨と遺髪の所有権を争った家事審判では、次女に所有権があるとする判断が21年7月に最高裁で確定。これを受けて次女が22年10月に引き渡しを求める訴訟を起こした。【安元久美子】
沖縄県宜野湾市の住宅街で1月下旬、マンホールから地上に出ているのが見つかった泡から、国の暫定目標値の5倍を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが5日、分析した京都府立大の原田浩二教授（環境衛生学）への取材で分かった。市によると、マンホール下の下水道は近くの米軍普天間飛行場につながっている。
原田教授は「今回の泡に限らず、常に基地内からPFASが流出している可能性がある」と指摘。2020年には普天間飛行場からPFASを含む泡消火剤が住宅街に流出したことがある。
泡は今年1月29日、同市伊佐1丁目で見つかった。市民団体が採取し、原田教授に調査を依頼。1リットル当たり約268ナノグラムが検出された。
約５カ月間の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在を終えて帰還した油井亀美也さん（５６）が５日、リハビリ中の米テキサス州ヒューストンからオンラインで記者会見した。予定より約１カ月早い帰還だったが「全力で仕事をしていたので、期間が短くなっても気持ち的にはやり切って、いいミッションができた」と振り返った。
油井さんは昨年８月からＩＳＳに滞在し、同１０月には日本の新型補給機「ＨＴＶ―Ｘ」１号機をロボットアームでキャッチ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が将来の有人探査に向け開発中の二酸化炭素除去装置の実証実験なども行った。
同僚飛行士に健康上の問題が生じ、予定を前倒しして今年１月に帰還。それでも「落ち着いて対応し、安全に帰還できることが証明できた」と強調し、「この経験は、月や火星を目指す上でも参考になるのではないか」と話した。
今後については「ＩＳＳに行くのは最後だと思う」とした上で、「月や火星に行きたい気持ちはあるが、少しずつ後進を育てる方向にシフトしないといけない」と述べ、国際宇宙探査「アルテミス計画」での日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けた支援に力を入れる意向を示した。 ［時事通信社］
北九州市小倉北区の鳥町食道街一帯で2024年1月に起きた大規模火災で、業務上失火罪に問われた火元の飲食店の元経営者、樋口静子被告（71）に対し、福岡地裁小倉支部は5日、禁錮2年、執行猶予4年（求刑・禁錮2年）の有罪判決を言い渡した。三芳純平裁判長は「多数の店舗が廃業や移転を余儀なくされ、被害は甚大。刑事責任を軽視できない」と述べた。
判決によると、被告は24年1月3日午後2時40分ごろ、鳥町食道街で営んでいた飲食店で油が入った鍋を火にかけたまま失念、放置し燃え上がらせ、同店や周辺店舗など計33棟（焼損床面積計約2730平方メートル）を全焼または一部焼損させた。
判決は、現場が建物密集地だった点を重視。被告は店の営業で火気を取り扱う者として一層の注意が求められていたのに「基本的な注意義務に違反し、過失の程度は重い」と非難。一方、起訴内容を認めて謝罪の弁を述べており、被告自身も廃業したことなども踏まえると、執行猶予を付けるのが相当と判断した。【井土映美】