集英社が運営するオンラインショップで、商品の注文とキャンセルを2000回以上繰り返して業務を妨害したとして、32歳の女が逮捕されました。
【映像】連行される容疑者の様子
吉田麻祐容疑者（32）はおととしから去年にかけて、集英社が運営するオンラインショップで商品を注文し、代金を支払わずにキャンセルをくり返した偽計業務妨害の疑いがもたれています。
警視庁によりますと、吉田容疑者は人気アニメ「ONE PIECE」などのキャラクターの人形を注文し、届け先を架空の住所などに指定していました。2000回の注文以外にもキャンセルした商品があり、総額は43億円とみられています。
取り調べに対し、「日々のストレスが溜まり2000件以上やった」と容疑を認めています。（ANNニュース）

人気ブランドのサングラスの販売価格を拘束したのは独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いがあるとして、公正取引委員会は6日、欧州大手眼鏡メーカーの日本法人「ルックスオティカジャパン」（東京都千代田区）に独禁法の確約手続きを適用した。同社が申請した問題行為の解消と再発防止を「確約」する自主改善計画を認定した。
同社は「レイバン」「オークリー」といった人気の独自ブランドを展開する眼鏡大手「ルックスオティカ・グループ・エスピーエー」（イタリア）などの子会社で、日本国内でアイウエアの販売を手掛けている。
公取委によると、ルックスオティカジャパンは遅くとも2024年4月ごろ以降、ブランドイメージを守る目的でレイバンの「アビエーター」やオークリーの「レーダーロック」などの売れ筋商品や新製品を、自社が定めた以上の価格で販売するよう小売業者に要請。廃盤品も割引率を30～50％引きの範囲にとどめるよう指示していた。
オンライン販売では、定めた価格を下回ったり一定の割引率を超えたりするようなポイントやクーポンの付与を行わないように求めたほか、新製品の発売開始から半年間はオンライン販売を実施しないように要請していた。
市場調査会社の矢野経済研究所によると、23年の既製サングラスの国内市場規模は約396億円。公取委によると、同社が24年度に国内1000社超の小売業者に卸した総額は100億円を超えていたという。
レイバンとオークリーは、国内外の著名人も愛用するブランドで知名度が高い。ある小売業者はルックスオティカジャパンの営業担当者から「指示に従えない場合、取引ができなくなるかもしれない」などと示唆され、要請に従わざるを得ない状況だったという。
独禁法は書籍などの著作物を除き、小売業者に自由に販売価格を決めさせない行為を「再販売価格の拘束」として禁じている。正当な理由のない人為的な価格設定は小売業者間の公正な競争を制限し、価格の高止まりにつながるとされる。
ルックスオティカジャパンは今後、全商品を対象に違反行為を取りやめるほか、グループ全体で再発防止に取り組む。競争回復措置の履行状況の監視は、弁護士などの第三者に委託する。【山田豊】

「IBARAKI PASSPORT」発行へ 知事が発表
茨城県がパスポート型パンフレット「IBARAKIPASSPORT」を発行すると発表しました。
茨城県の大井川知事はきょうの定例会見で、観光パンフレット「IBARAKIPASSPORT」を発行すると発表しました。
県民の「茨城愛の向上」と東京など隣接する地域からの観光客の誘致が目的で、県内44市町村をめぐるスタンプラリーが想定されています。
発行の理由は…「茨城も魅力的だが、郷土愛がいまひとつ」
県が発行するパスポートといえば、群馬県の「GUNMAPASSPORT」が話題になりましたが、茨城県の大井川知事は、群馬県の山本知事の了解も得たとしたうえで、「思い切りパクリと言われるかもしれませんが、狙ってやっている」「茨城も魅力的だが、郷土愛がいまひとつなので、しっかり盛り上げられればと思う」と話しています。
茨城県によりますと、9月ごろに申し込み方法が公表され、10月上旬には交付を始めるということです。

自宅近くの一時停止の道路標識を電動工具で壊したとして、大阪府警門真署は6日、道交法違反（道路標識の損壊）の疑いで、大阪府門真市千石東町の会社役員の男（48）を書類送検した。容疑を認めている。
同署によると、男の自宅は標識がある交差点の直近。男は動機について、標識に従って一時停止した車を避けようとした対向車が、道路をはみ出して自宅敷地内に入ってくることが複数回あったと説明した上で、「タイヤの跡がつくのが嫌だった」と述べているという。
書類送検容疑は昨年6月22日午前10時ごろ、自宅近くの交差点に設置された道路標識のポール部分を電動工具で切断したとしている。壊した標識は持ち去られ、男が経営する会社から見つかったという。

福岡県議会は、高額と指摘されている海外視察について経費の内訳を公開しました。公開された23件のうち19件で、議員の宿泊費が県の基準額を超えています。
福岡県議会が公開したのは、2023年度から2025年度にかけて行われた海外視察23件の費用の内訳です。
行き先は、アメリカ・ハワイ州やタイ・バンコク、ヨーロッパ、南アフリカ、韓国・中国などです。
資料によりますと、全ての議員の宿泊費が県の基準額に収まったのは、23件のうち2件だけでした。19件で基準額を超えていて、残る2件は訪問先が費用を負担しました。
1泊の最高額は2024年2月のフランスでの議長の宿泊費16万9000円で、基準額の2万7200円の6倍を超えていました。
海外視察23件の費用総額は、2億6496万円でした。
視察別では高い順に、2024年2月のヨーロッパ視察がおよそ3004万円、2024年4月の中東・南アフリカ視察がおよそ2627万円、2024年1月のハワイ視察がおよそ2321万円などとなっています。
服部知事は県が設置する第三者委員会で、県議会の海外視察費用についても検証するとしています。
今回、公開された福岡県議会の海外視察の宿泊費について、改めて見ていきます。
宿泊費の「基準値超え」は、23件の視察のうち19件で確認されました。
1泊の最高額は、2024年2月、フランスでの議長の宿泊費で、16万9000円です。基準額の6倍を超えていました。ただ、この時の視察を含め、2024年5月以前の12件は、活動報告書が公開されていません。
活動報告書が公開されているなかで、1泊分の宿泊費が最も高かったのは、去年1月のハワイ視察です。
宿泊先は大型リゾートホテル、シェラトン・ワイキキで、副議長は1泊13万3300円で泊まっています。基準額の6.5倍です。3泊5日の費用の総額は、およそ1413万円でした。
報告書では、現地のハワイ大学でワンヘルスの意見交換などを行い「ハワイ州議会との友好親善を一層発展させるとともに、現地の福岡県人会との意見交換を行ったことが「成果」だとしています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年8月6日午後3時50分ごろ放送

きょう午後氷見市で暴行事件が発生し、その後、容疑者の男が刃物を持って逃走しました。男は先ほど警察に確保されました。
氷見警察署によりますと、きょう午後2時10分ごろ、氷見市窪の住宅で暴行事件があったと警察に通報がありました。
警察が駆け付けたところ、暴行事件の容疑者の男が住宅におらず、また刃物を持ち出している可能性があることが分かりました。
警察によりますと、先ほど探していた警察官が男を見つけ、確保したということです。
男は30～40歳代とみられ、警察が詳しい状況を調べています。

交代する佐賀県警のトップが6日、離任会見を行いました。元職員によるDNA型鑑定不正問題について、改めて謝罪しました。
■佐賀県警・福田英之本部長
「（DNA型鑑定不正について）大変申し訳ないことだと思っています。」
7日付で警察庁へ異動する佐賀県警の福田英之本部長は、6日の離任会見で、元職員によるDNA型鑑定不正問題について改めて謝罪しました。
佐賀県警では2024年、科学捜査研究所の職員だった冨永剛弘被告（43）がDNA型鑑定などで不正を繰り返していたことが発覚し、その後、虚偽有印公文書作成などの罪で起訴されました。
県警の調査で「不適切な取り扱い」が129件確認され、去年10月からことし6月にかけて実施された警察庁による特別監察では、新たに110件の「不適切な取り扱い」が判明しました。
このうち13件について、県警は6日、本来、実施すべきDNA型鑑定を行わず、ウソの文書を作成するなどしたとして、冨永被告を追送検しました。
この問題をめぐっては、佐賀県議会や弁護士会が第三者による調査を求めていましたが、福田本部長は「（特別監察で）徹底した事実解明がされた」として外部の調査を否定していて、離任会見でも言及はありませんでした。

消費者庁は6日、広告であることを明らかにせず宣伝をするいわゆる「ステルスマーケティング」を行ったとして、写真・動画加工アプリ「SNOW」を運営する韓国企業と、日本法人の「SNOW Japan」2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を出しました。
消費者庁によりますと、SNOW Japanはインフルエンサーに対し、数千円～数万円の電子ギフト券などを提供することを条件に、アプリを使用した画像と感想をSNS「X」に投稿するよう依頼していたということです。
実際に、去年4月、加工前、加工後の画像とともに「最近流行ってるSNOWのAI生成、めっちゃかわいいし楽しい」などと投稿されていましたが、72件の投稿に「PR」や「広告」などの表示はなく、広告であることを明らかにしていなかったということです。
消費者庁は、こうした投稿について、一般の消費者が事業者による広告であると判別することが難しく、景品表示法に基づく、いわゆる“ステマ”規制に違反する不当な表示にあたると認定しました。
措置命令では、違反する表示の取りやめ、景品表示法に違反する表示だったことを一般消費者に周知すること、再発防止策を講じること、今後同様の表示を行わないことなどを命じています。
今回の件について2社は、「再発防止に向けた管理体制の強化を徹底いたします」とコメントしています。
「SNOW」は、これまでに世界でおよそ4億人が利用し、日本国内では、5000万件のダウンロードがあったということです。

司法試験委員会は6日、7月に実施した司法試験で、受験者が使うパソコンの不具合が247件確認されたと明らかにした。今年の試験から、問題をパソコンで確認してキーボードで解答する「CBT方式」を導入した。
法務省によると、パソコンがフリーズするなどした。247件のうち236件はパソコンを再起動するなどし、試験時間を延ばす対応を取った。11件は不具合により不足した時間に基づき加点するとした。試験委員会は「おわび申し上げる。再発防止に努める」としている。
試験は45都道府県の計130会場で実施された。受験者数は確定値で3871人だった。合格発表は11月11日。

静岡県は6日、同県御殿場市の宿泊施設内にある飲食店「ビュッフェ パロ」を利用した7～55歳の男女計192人が下痢や発熱などの症状を訴え、13人の便から病原大腸菌の一種が検出されたと発表した。県は食中毒と断定し、飲食店に6日から当分の間の営業禁止を命じた。1人が入院したが既に退院し、全員快方に向かっている。
県によると、192人は茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫の各都府県に在住。7月25日に飲食店を利用し、ハンバーグやジャーマンポテトなどを食べた。翌26日から症状が出たという。
施設には御殿場市内で開催されたスポーツイベントの参加者が宿泊していた。飲食店は7月29日から営業を自粛している。