2025年10月に行われた堺市の「だんじり」祭りで、別の地区の男性幹部を集団暴行し、重傷を負わせたとして、28歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、堺市の八田北町地区の青年団長、炭谷大地容疑者（28）です。
炭谷容疑者は、複数の地区のだんじりが参加した祭りのイベントで、だんじりを曳航中に別の地区の40歳の男性幹部とトラブルになり、集団で暴行したとされています。
ケガをした男性はあごや肋骨を骨折する重傷で、警察は炭谷容疑者が最初に暴力を振るったとみて、集団暴行に加わった人物の特定を進めています。

退職代行サービス「モームリ」の利用者に関する法律事務のあっせんを受けたとして、警視庁は５日、弁護士法人「オーシャン」（東京都港区）代表の弁護士（４５）（目黒区）ら男３人を弁護士法違反（非弁提携）容疑で東京地検に書類送検した。同庁は２０２３年２月以降、モームリの運営会社から利用者の紹介を受け、報酬を支払っていたとみている。
捜査関係者によると、ほかに書類送検されたのは、弁護士法人「みやび」（港区）代表の弁護士（４８）（渋谷区）と事務員（４３）（栃木県栃木市）。
３人は２４年７～１０月、モームリの運営会社「アルバトロス」（横浜市）社長の谷本慎二容疑者（３７）らが弁護士資格を持たないにもかかわらず、退職を希望する利用者計６人の法律事務のあっせんを受けた疑い。
同法は、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。
谷本容疑者らは、未払い賃金や残業代の請求など法的な交渉が必要な利用者らを法律事務所に紹介。弁護士らは、同社の提携先とする労働組合の賛助金や、広告業務の委託費など実態がない名目で、１人あたり着手金の３割にあたる１万６５００円の報酬を支払っていたという。
警視庁は５日、法人としてのアルバトロス社と二つの弁護士法人も、同法違反（非弁行為や非弁提携）容疑で同地検に書類送検した。
同社は谷本容疑者らが３日に逮捕された後、新規のサービス利用や無料相談の受け付けを停止した。

2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人（前年比98人増）で、直近10年で最多だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は64人（7人増）で、業務上の処分は102人（49人増）。勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向で、同庁は「指導・教養を徹底する」としている。
警視庁による機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件では、当時の捜査幹部2人は退職していたため「懲戒処分相当」となった。ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性が殺害された事件では、神奈川県警幹部ら5人が懲戒処分となるなど、組織のチェック機能の欠如も露呈した。
処分理由で最も多かったのはセクハラや盗撮、不適切交際を含む「異性関係」で104人（26人増）。「窃盗・詐欺・横領等」が63人（11人増）、「職務放棄・懈怠等」が44人（37人増）と続いた。
都道府県警別では兵庫が50人で最多。神奈川34人、警視庁30人、大阪26人、福岡18人と続いた。

宮城県富谷市内のサウナにスマートフォンを持ち込んだとして、昨年１２月に市議会で辞職勧告決議案が全会一致で可決されていた小松大介議員（４２）は２日、議員を辞職した。同日、辞職願が提出され、畑山和晴議長が辞職を許可した。
畑山議長によると、小松氏は「辞職勧告を受け、考えた」と辞職理由を説明したといい、畑山議長は「本人の決断を尊重したい」と語った。同日の市議会全員協議会で、２度目の辞職勧告決議案を提出するか議論する予定だったという。
市議会事務局によると、小松氏は昨年１１月、市内の入浴施設のサウナにスマホを持ち込んだという。他の利用者から市市長公室に苦情のメールがあり発覚していた。小松氏はちょんまげ姿がトレードマークで、「農業系エンターテイナー議員」を自称。１期目で前回選は無投票だった。

東京電力福島第1原発事故で福島県などから福岡、佐賀両県などに避難した住民約40人が、国と東京電力に計約1億3000万円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は4日、2020年6月の1審・福岡地裁判決から約100万円減額し、住民22人へ計約390万円の支払いを東電に命じた。国への請求は1審を支持し、控訴を棄却した。
同種訴訟は全国で約30件起こされ、22年の最高裁判決が国の賠償責任を否定して以降、国への請求を退け、東電だけに賠償を命じる判決が続いている。
1審に続き、国が地震による津波を予見し事故を防げなかった過失の有無などが争点だった。判決では、「予見の程度には限界があり、津波発生が切迫していたとの予見まではなかった」と指摘。想定津波に基づいて防潮堤を設置しても、「事故を防止できたとは言えない」などと国の責任を1審と同様に否定した。
また避難について1審は、11年12月まで自主避難等対象地域からの避難の合理性を認め、妊婦と18歳以下の子とその親については12年8月まで認めて福島県内に居住していた24人について計約490万円の支払いを命じていた。高裁判決は、原告1人について家財道具の購入費などで新たに認めた一方、子と一緒に12年2月に避難した父母らについては請求を取り消すなどして全体としては減額した。
原告の一人で、原発事故後に福島県いわき市から九州に避難し、現在は小郡市で暮らす金本友孝さん（64）は「国策の原発政策なのに責任を国が取らない。やりたい放題になる」と怒りを隠さなかった。東電は判決を受けて「判決内容を精査し真摯に対応する」とコメントした。【森永亨】

大分市の一般道で2021年、時速194キロで乗用車が右折車と衝突した死亡事故で、自動車運転処罰法違反の危険運転致死罪の成立を認めず、同法違反の過失致死罪を適用して被告の男（24）に懲役4年6月を言い渡した先月22日の福岡高裁判決を不服とし、福岡高検は5日、最高裁に上告した。5日が期限だった。
上告には憲法違反や判例違反といった理由が必要で村中孝一次席検事は「判例違反があると判断した」とコメントした。
高裁は、危険運転致死罪を認めて懲役8年とした24年の一審大分地裁裁判員裁判判決を破棄し、要件の「制御困難な高速度」に該当しないと判断した。検察側が主張していたもう一つの要件「妨害目的」も一審に続いて退けた。

去年8月、千葉県多古町の住宅で、住人の男性が手足を縛られ現金が入った財布などを奪われた強盗傷害事件で、警察はスリランカ国籍の男女3人を逮捕しました。
強盗傷害などの疑いで逮捕されたのは、いずれもスリランカ国籍で、富里市の無職、ジャヤワルダナ・ウィダナラゲ・チャトラン・ディ・ダナンジャヤ・ジャヤワルダナ容疑者（28）と、職業不詳、ヒーンケンダ・ムダリゲ・ガヤン・プリヤダルシャナ容疑者（36）ら男女3人です。
3人は去年8月、千葉県多古町の住宅に押し入り、住人の男性（73）の手足を粘着テープで縛り、顔を殴るなどしてけがをさせたうえ、現金4万円が入った財布とスマートフォンを奪った疑いがもたれています。
警察によりますと、3人は無施錠だった玄関から押し入り、犯行後、車で逃走したということです。
3人は知人同士で被害に遭った男性とは面識がないとみられています。
警察は3人の認否を明らかにしていませんが、他にも共犯者がいるとみて調べています。

認知症の80代の男性に、マンションの所有権の一部をおよそ8倍の金額で購入させ、現金およそ2000万円をだましとったとして不動産販売会社の元社員の男が逮捕されました。男は、認知機能の低下した高齢者を狙い同様の犯行を繰り返す不動産詐欺グループの一員とみられています。
捜査関係者によりますと、準詐欺の疑いで逮捕された富塚健二容疑者（39）は2023年、仲間とともに、埼玉県にあるマンションの一室の、所有権の一部を千葉県に住む当時84歳の男性に購入価格のおよそ8倍の価格で購入させ、現金およそ2000万円あまりをだましとった疑いがもたれています。
準詐欺罪は、認知症などで判断力が弱くなっていることにつけ込み、財産をだましとった場合などに適用される罪です。
男性は認知症で、当時一人暮らしをしていて、警察は、富塚容疑者らが、男性の認知機能が低下していることにつけ込み、犯行に及んだとみて調べています。
富塚容疑者は調べに対し、黙秘しているということです。
今回の事件は、離れて暮らす男性の息子が、「父親の口座から身に覚えのない出金がある」と警察に相談したことで被害が発覚しました。
男性は通帳や印鑑、キャッシュカードなどを息子に預けていたということですが、捜査関係者などによりますと、富塚容疑者は、仲間とともに男性の自宅に上がり込んでインターネットバンキングの口座を開設させ、自分たちの口座に送金させたとみられています。
男性が購入させられた部屋には当時すでに住人がいましたが、男性は本来所有者が受け取るべき家賃や鍵を一切受け取っていなかったということです。
また、この部屋は、男性と、面識のない2人の高齢女性、あわせて3人の共同所有となっていて、警察は、この2人の女性についても男性と同様に富塚容疑者らに高額で契約させられた被害者とみています。
富塚容疑者は当時「N-Nine」という不動産販売会社の社員でしたが、捜査関係者によりますと、この会社は、社員が同様の準詐欺の疑いで2024年、警視庁に逮捕された不動産業者と実態がほぼ同一とみられています。
これらの業者は、複数の社名を使い、認知機能の低下した高齢者に高額で不動産を契約させる手口を繰り返す不動産詐欺グループとみられ、被害総額は2億円にのぼるとみられています。
警察は、富塚容疑者とともに犯行に関与した人間についても調べを進めています。

この冬、雪による死者が19人に上っている新潟県では、きのう夜、上越市の住宅の敷地で雪の中から男性の遺体が見つかりました。
この家には76歳の男性が1人で暮らしていて、「2日くらい前から姿が見えない」と近くに住む人から通報があり、警察などが捜索したところ、雪に埋もれている遺体が見つかったということです。屋根にはスコップが残されていて、警察は雪下ろし中に転落した可能性があるとみて調べています。
総務省消防庁によりますと、先月20日からの大雪に関連した死者の数は全国で38人となっています。

れいわ新選組は5日、健康問題を理由に参院議員を辞職した山本太郎代表（51）が、同日午後7時15分から東京・池袋駅西口で、衆院選（8日投開票）に向けた街宣活動に立つことを、公式サイトなどで発表した。
山本氏の自身のXで、告知をリポスト。先月の辞職会見では、衆院選の応援活動参加を見合わせる意向を示していたが、方針転換となった。同党の伊勢崎賢治参院議員の事務所Xアカウントでは「本日、山本太郎代表が45分だけ街頭演説をいたします。ぜひ、生の声を聞いて下さい！！」と、午後8時まで予定されていることも記された。
山本氏は先月21日、党の公式YouTubeに投稿した動画で、参院議員を辞職することを表明。「健康上の問題です。端的に言うと多発性骨髄腫、血液のがん。その一歩手前にいます」と理由を語っていた。
同日に開いた会見では、議員辞職を「生きるための決断」と強調。代表職は継続するとしたうえで、衆院選への参加のスタンスを聞かれると「表には出ません」と、応援演説などは完全封印する意向を示した。「それやっちゃったら進んじゃいますよ。絶対やりたいもん、言われたことだけじゃなくて、それ以上やろうとするもん、ということですね。ここでブレーキを踏まなければならない」と自らに言い聞かせるように語ると「今一番の私自身のテーマとしては、これ以上数値を悪くしない、逆に言ったら下げていく、ということを徹底しないと。世の中を変えることができない。心を鬼にして、選挙戦の舞台に立たないという選択をした」と説明していた。YouTube配信などの出演も見合わせるとした。
衆院選期間中は、自身のXアカウントに、過去の発言を取り上げる形で、党の主張を訴えていた。
山本氏の健康問題を受け、れいわでは、大石晃子（あきこ）共同代表が山本氏に代わって衆院選に向けた党首討論会に出席したり、全国の応援に回るなど、選挙戦の党の顔として支持を呼びかけている。
山本氏は俳優として知られ、2013年の参院選東京選挙区から初当選。19年にれいわ新選組を設立し、代表に就いた。21年から衆院議員を務め、1期目途中で辞職し、22年参院選で再び当選した。