熊本地震の影響で運転を取りやめていた、九州新幹線の新水俣～鹿児島中央が8月7日に運転を再開します。熊本～新水俣については復旧に向けた作業が進められていますが、8月中の運転再開は難しい見込みだということです。
JR九州が5日、発表しました。
7日は新水俣～鹿児島中央で本数を減らして運転を再開します。16日までの運行ダイヤは上下線合わせて1日12本です。始発は午前6時に鹿児島中央を出発し、最終は午後8時26分に新水俣を出発します。
列車は全車自由席で、各駅に停車するということです。
グリーン席は利用できず、列車内の化粧室と洗面室は使用できません。
再開日は今後の状況により変更となる場合があるとしています。

「あまりにも愕然」――。
立憲民主党の蓮舫参院議員が投じた言葉が大きな波紋を広げている。事の発端は、2026年8月3日、内閣広報官の公式X（旧ツイッター）が投稿した1枚の写真。
そこには、熊本地震の被災地を上空から視察する高市早苗首相が、自衛隊のヘリで静かに合掌する姿が。これに対し蓮舫氏は「掲載するのを止める人は誰もいなかったのか」と猛烈な違和感を表明。このやり取りが報じられるやいなや、SNSでは「不謹慎だ」「いや、祈る気持ちは大切だ」と、国民を巻き込んだ大論争に発展している。
付きまとう“パフォーマンス”の影
被災状況を迅速に把握するため、ヘリを用いた上空からの視察は「効率的」な手段。しかし、そこに伴う「見え方」には、常に慎重な配慮が求められる。特にデリケートな災害対応において、上空から見下ろす形での合掌は、受け手によっては「特権階級のパフォーマンス」と映るリスクをはらんでいる。
SNSでは高市首相を擁護する意見もあるが、共通しているのは「政治家にはポーズではなく、実利を伴う行動を見せてほしい」という切実な願いだ。
今回の騒動で、蓮舫氏が指摘した「止める人は誰もいなかったのか」という言葉は、現代のSNS広報のリスクを浮き彫りにしている。高市首相個人が上空から被災地を見て胸を痛め、さらに亡くなった方への哀悼の意を込めての合掌は理解できるが、それをあえて公式アカウントで発信するという判断に、多くの人が違和感を覚えている。
「一般社会でも、お葬式や法事で場違いな行動をとる人がいると周囲はヒヤヒヤしますよね。今回の件も、高市首相個人の気持ちというより、それを『映えるポーズ』として切り取ってしまった周囲の広報センスに、疑問を抱く人が多いのではないでしょうか」（社会心理学に詳しいライター）
良かれと思った発信が、かえって反感を買い炎上を招いてしまう、これは現代社会において、決して他人事ではないマナーの境界線だといえる。
「被災者が求めているのは、祈りのポーズよりも“具体的な支援”という現実なんです。被災地視察における“ヘリからの合掌”の是非は、単なる政治論争にとどまらずSNS時代の見せ方の難しさかもしれません。
ただ高市首相は決してパフォーマンスでやったわけではないと思いますが、それをSNSに載せた内閣広報官の担当者、さらにそこに噛みついた蓮舫議員。いま、そんなこと言ってる場合じゃないでしょ、と突っ込みたくなる国民は多いのではないでしょうか」（一般紙政治部記者）
祈る心は大切にしつつも、まずは当事者の立場に立った配慮と、実質的な行動を示すこと。それこそが、今の政治家に求められる真の「マナー」なのかもしれない。
週刊女性PRIME

先月15日、大阪市大正区の海に浮かぶ台船の上で女性の遺体が見つかった殺人事件で、警察は今月5日、現場付近の海で遺体で見つかっていた夫を殺人の疑いで書類送検しました。
殺人の疑いで書類送検されたのは大阪市港区のアルバイト、横関慶人容疑者（当時60）です。
横関容疑者は先月14日午後から15日午前までの間に、自宅で妻の真由美さん（当時53）の首を何らかの方法で締め付け、軽乗用車に乗せて「なみはや大橋」まで運んだうえ、抱え上げて欄干から台船の上に落下させて殺害した疑いが持たれています。
真由美さんは7月15日の朝に、大正区鶴町にある「なみはや大橋」の下の海に停泊していた資材などを載せる台船の上で、遺体で発見。薄緑色の寝間着姿で、両足を骨折していたほか、顔にうっ血があり、首の皮膚が変色していました。
司法解剖の結果、真由美さんの死因は当初ひものようなもので首を圧迫されたことによる「窒息」とされていましたが、横関容疑者が運転する軽乗用車のドライブレコーダーを調べたところ、真由美さんが橋から落とされる前は生存していた可能性があることが判明。改めて解剖した結果、高所から落下して頭を打ち、頭蓋骨を折ったことによる「高度脳挫滅」と分かったということです。
警察は、真由美さんと同居していた夫の横関容疑者と連絡が取れていないことから、何らかの事情を知っているとみて行方を捜査していましたが、事件から4日後の7月19日、現場付近の海域で遺体で発見されていました。
横関容疑者の死因は肋骨を多数折ったことによる「出血死」で、なみはや大橋から転落して自殺した可能性があるということです。
真由美さんの遺体が見つかった現場近くには、横関容疑者名義の黄色い軽乗用車が放置されていました。
警察が防犯カメラを調べたところ、横関容疑者が真由美さんを運び出し、なみはや大橋に向かう状況を確認したということです。
横関容疑者と真由美さんにはあわせて数百万円の借金があったということですが、警察が2人の関係者から話を聞いたところ、夫婦仲は良くてトラブルもなく、遺書も発見されていないことから、横関容疑者が真由美さんを殺害した動機については分からないということです。

大阪国税局の税務調査を受けた神戸市の企業3社が消費税計約1億円の不正還付を指摘され、過少申告加算税を含む計約1億1千万円を追徴課税されていたことが5日、関係者への取材で分かった。3社はそれぞれiPhone（アイフォーン）を仕入れて輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑いがある。
3社は総合エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」など。同社の担当者は「不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする」とコメントした。
関係者によると、3社は2023年8月～24年5月、数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載し、消費税の還付を受けた疑いがある。

中国大使館（東京都港区）の敷地内に自衛官が侵入した事件で、建造物侵入や脅迫などの罪に問われた陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）所属の３等陸尉村田晃大被告（２４）の勾留理由開示が５日、東京地裁（吉戒純一裁判官）であった。意見陳述で村田被告は「家族や職場、友人ら多くの人に大変な迷惑をかけ、とても後悔している」と語った。
村田被告は先月２７日に起訴され、弁護人が保釈請求したが却下された。
村田被告はこの日、捜査段階の取り調べで「中国の強硬な外交方針は不当で、改めるべきだ」との考えを述べたと明かした。一方、現在は「反省しており、二度と起こさない」と強調した。
鑑定留置を担当した医師から、事件直前に飲んだ抗うつ剤の影響を指摘されたと明かし、今後の公判では脅迫罪の成立について争う一方、責任能力を争う予定はないとした。 ［時事通信社］

大阪・ミナミのベトナム人向け商業ビルで覚醒剤を所持したとして、大阪府警は５日までに、覚醒剤取締法違反（共同所持）容疑で、住所不定、無職ファン・ヴァン・フイ容疑者（２３）ら同国籍の男８人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。
逮捕容疑は６月２８日未明、大阪市中央区西心斎橋のビル内にあるカラオケ店のＶＩＰルームで、覚醒剤約０．２グラムを所持した疑い。
ビルにはベトナム人向けのナイトクラブや飲食店などが多数入居。同日、別の薬物事件の関連でビルを家宅捜索した際、違法薬物とみられる粉末を多数押収し、ビル内にいたフイ容疑者と別のベトナム人の男女７人を不法残留容疑などで逮捕していた。 ［時事通信社］

最大震度７を観測した「熊本地震」の被災地で、窃盗などの犯罪を防ぐため、大阪府警の警察官が警戒にあたっています。報告：中本達也記者「我々の目の前を走るパトカー、車体には大阪府警と書かれています。地震の後、人気がない場所での窃盗などを警戒してパトロールをしています」 大阪府警は警察官４０人、パトカー１０台を熊本県に派遣しています。先月２８日に爆発のあったイオンモール熊本の館内には、商品などがそのままとなっていて、大阪府警は空き巣などを警戒するため、イオンの周辺をパトロールしました。 １０年前の熊本地震では約２カ月で４３件の窃盗事件が検挙されています。 熊本県警によりますと現在、西日本の警察官約４５０人が被災地に派遣され、警戒にあたっているということです。

テレビ番組の撮影で使うロケバス内で、芸能人としての立場の差を利用して女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等などの罪に問われたお笑いグループ「ジャングルポケット」元メンバー、斉藤慎二被告（43）に対し、検察側は5日、東京地裁の公判で懲役7年を求刑した。被告はこれまでの公判で「抵抗されなかった。同意があると思っていた」と全面的に無罪を主張している。
起訴状によると、斉藤被告は2024年7月、芸能人として活躍する被告の影響力によって、初対面だった女性に撮影など今後の活動に不利益が出ると憂慮させて意思表示を難しくした上で、性的暴行を加えるなどしたとされる。
検察側は公判で、被告が「かわいいね」などと女性に迫り、ロケバス内で計3回、性的暴行を加えたと指摘。女性は直後に番組スタッフや警察に被害を訴え、心療内科を受診しており、被告の知名度や芸能人としての影響力から同意しない意思を表明できなかったとした。
これに対し、斉藤被告は「女性が（自分に）好意を持ち、当時は同意があると思っていた。もし拒否されていたなら、間違いなくやめている」と主張。「嫌だったとくみ取れず申し訳ない」と謝罪もした。
被告は06年にジャングルポケットを結成し、16年にはコント日本一を決める「キングオブコント」で準優勝。多くのバラエティーや情報番組に出演していた。24年10月に警視庁が被告を書類送検し、所属先の吉本興業が被告との契約を解除した。【菅健吾】

熊本地震の被災地のうち４自治体で続く大規模な断水が月内にも解消される見通しとなったことを受け、現地では５日、「うれしい限り」と喜びの声が聞こえた。一方、連日の暑さで住民の疲労はたまっており、「一日も早く」と早期復旧を訴える人もいた。
今月初旬に復旧予定の甲佐町。軽トラックで給水所を訪れた井芹洋一さん（７３）は「こまめに来るのは大変だったからうれしい限りだ」と胸をなで下ろした。
「暑さが厳しいので大変」と汗を拭いながら親族の家の片付けをしていた女性（７０）は「めどが立ったのはありがたいが、一日も早くしてほしい」と話した。
月末までに復旧する見通しの宇城市の小川防災拠点センターでは、自衛隊や消防などが飲み水や生活用水を供給している。朝の気温が高くなる前から住民らが次々と集まった。
「この生活の終わりが見えて少し安心」と会社員女性（６０）は笑顔。持ち帰った水は節約しながら使わざるを得ず、トイレを流すのを我慢する時もあるという。
同市で４０年以上居酒屋を経営する山田秋雄さん（７８）は「商売ができなくて困っていた。水が通ればやっと営業できる」と歓迎した。
一方、夫と車で訪れた塚本裕子さん（７６）は、節水生活が月末まで続くことに肩を落とした。「連日の暑さで大量の汗をかく。服を手洗いするにも水が少なく、きれいに洗えない」と嘆いた。
防災用井戸から水をくんでいた古沢富夫さん（７８）は猛暑の中、「もう少しで復旧するだろう」との思いで毎日、重たい水を運んでいると疲労をにじませる。「月末まで続くのか」とうんざりした様子だった。 ［時事通信社］

政府は5日の臨時閣議で、現在8％としている飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、1％に引き下げる基本方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてで、物価高対策の目玉とする。1％分の税収に当たる年間約6千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。
高市早苗首相は、9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し成立を目指す考えを示した。減税終了後の29年度に、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。消費税率を8％に戻せるかどうかが焦点だ。
国と地方を合わせて2年間で10兆円近い減収が見込まれるが、代替財源は明確になっていない。首相は「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める。財政需要には十分対応できる」と強調。税金を軽減する租税特別措置や補助金の見直しを進め、消費税を財源とする社会保障に影響を与えないと説明した。