熊本で最大震度７を観測した地震は、４日で発生から１週間が経過した。連日の過酷な暑さの中、なお７５００人以上が避難所に身を寄せ、被災者の不安に終わりが見えない。被害実態も徐々に判明。広範囲に及ぶ断水に加え、これまでに１万３０００棟以上の住宅被害が確認された。一方、断水は月内に解消する見込みとなった。
県災害対策本部によると、４日午後６時時点の死者は３８人。うち熱中症による災害関連死の疑いが１人、関連調査中が１人となっている。商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）の爆発事故で７人、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）で９人の死者が出た。
避難者数は先月３０日が最大で、４１５カ所の避難所に１万４６７人が避難していた。４日午後６時時点で１４０カ所、７５３８人に減ったが、車中泊など自主避難者は把握されていない。
これまでに判明した住宅被害は１万３６９０棟で、内訳は全半壊１７４４棟、一部破損６０６８棟など。特に被害が大きかった宇城市で４６００棟、八代市で２５００棟、氷川町で１２６１棟などだが、さらに増える可能性がある。
断水は八代市、宇城市を中心に４市町の約４万４３８０戸で続いているが、８月初旬～末をめどに各地区で解消する見込みが示された。熊本市は３日に復旧した。
気象庁は４日午後、「地震活動は依然活発であり、今後１週間は最大震度５強程度以上の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。熊本県は１１日にかけて台風１３号の影響で曇りや雨の日が多くなるが、最高気温は３５度前後で熱帯夜も続く見込み。熱中症に十分注意が必要という。
災害関連死を防ごうと、県などは避難環境の改善に向けた取り組みを進めている。３日には、被災者をホテルなどの宿泊施設へ移す「ホテル避難」の受け付けを始めたほか、宇城市、氷川町では応急仮設住宅の建設にも着手した。
県内の宿泊施設キャンセルも相次ぐ。県の調査によると、先月２８～３１日に受け付けたキャンセル数は延べ約６万５５００人、これに伴う損失は約９億円に上るという。
一方、被災地へのふるさと納税の寄付額が計７億３０００万円に上ったことが明らかになった。東京都内のアンテナショップにも多くの人が詰めかけるなど、支援の輪が広がっている。 ［時事通信社］

8月3日、大雨の影響で、大阪市生野区のマンホールから水が噴き出しました。
3日午後4時半ごろ、大阪市生野区の今里筋で複数のマンホールから水が噴き出しました。
市内では当時1時間に36ミリの大雨が降っていて、市は下水管内に一気に入った雨水に圧縮された空気が、水を押し出したとみています。
（付近の飲食店店主）「“ボーン”と音がして、一気に４階くらいまで（水柱が）上がっていた」
けが人はいませんでしたが、周辺では道路のアスファルトが浮き上がりました。
現場では今年6月の大雨でも水が噴き出していて、市は今年度中に排気管を整備する方針です。

埼玉県久喜市の貴志信智市長は、市の財政が厳しい状況にあるとして、近く財政再建を推進するための「宣言」を出す方針を固めた。読売新聞の取材に複数の市幹部が明らかにした。大型の建設事業が集中する中、現状の財政運営では２０３０年度に貯金にあたる財政調整基金が底を尽くことなどを根拠としている。全事業をゼロベースで見直す方針といい、廃止や縮小が相次げば市政が混乱する可能性もある。（河合正人）
市は小中学校３校を統合した市内初の義務教育学校を４月に開校したほか、来年度には新ごみ処理施設の供用が始まる。その後も公共施設の老朽化対策などが控えており、多大な費用が必要となる。
関係者によると、こうした状況を受け、４月に行財政改革を公約に掲げて初当選した貴志市長が、前市長時代の２５年度に改訂された中期財政計画を検証した。その結果、人件費や資材費高騰分などが実際より少なく試算されていたことが判明した。
３０年度の財政見通しは、借金にあたる市債残高が中期計画では約６８０億円なのに対し、見直し後は約７７０億円に膨らんだ。貯金にあたる財政調整基金も、中期計画では３０年度に約１４億円だったが、取り崩しが増えるとみられることから、検証後はゼロになる見通しとなった。このため、貴志市長は抜本的な改革に着手すべきだと結論づけたという。
貴志市長は既に、前市長時代に方針が示されていた市庁舎の新築方針を廃止し、防災公園管理棟整備を再検討するなどハード事業を大幅に見直す考えを示している。また、来春の行政事務職員採用を募集開始前日に、財政逼迫（ひっぱく）を理由に中止した。
９月市議会では宣言を機に、改革姿勢を一層強めるとみられる。市長を支持する市議は少数にとどまっているため、市長と議会の対立が深まる可能性も出ている。
貴志市長は２日、読売新聞の取材に「現時点では何も言えない」と話した。

ギタリストの高田慶二さんが7月29日、71歳で死去したことが4日、本人のSNSを通じて発表された。本人の意向を尊重し、生前は病気を公表しておらず、今年1月に病気が見つかってから約半年間、闘病を続けていたという。

本人のXやインスタグラムを通じ「高田慶二は、2026年7月29日(水)16時17分、71歳で旅立ちました。生前賜りました温かいご厚情、ご声援に、心より感謝申し上げます」と訃報を伝えた。

生前に病気を公表しなかった理由については、「本人の意向を尊重し、生前は病気について公表を控えておりました」と説明。「このご報告で初めて病気のことを知り、驚かれた方や、『会いたかった』『何かできることがあったのではないか』と思われた方も多くいらっしゃることと思います。そのようなお気持ちにさせてしまいましたことを、心よりお詫び申し上げます」とつづった。

葬儀・火葬は7月31日に、本人と家族の意向により近親者のみで執り行われた。今後は「関係者の皆さまとともに、高田さんを偲ぶ音楽葬を予定しております」とし、さらに「高田さんを大切に想ってくださるファンの皆さまとともに偲ぶ機会につきましても、ご縁がありましたら、改めてご案内させていただければと思っております」とした。

闘病中の様子について「今年1月に病が見つかってから約半年。高田さんは苦しい病と向き合いながらも、最後まで『またギターを弾いてステージに立つ』その夢を諦めることはありませんでした」と説明。「『みんなに心配をかけたくない』その想いを胸に、最後まで笑顔で生き抜きました」と振り返った。

さらに、「『53年間ギターを弾き続けてこられたことは、奇跡なんだ』と話しながら、出会ってくださった皆さま、支えてくださった皆さまへ、いつも心から感謝していました」という。「皆さまの心に浮かぶ高田さんは、きっとあの優しい笑顔ではないでしょうか」「皆さまと出会えたことが、高田さんにとって何より幸せな人生でした。本当に、本当にありがとうございました」と感謝の言葉で締めくくった

高田さんは、三山ひろしとのタッグが多くツアーを伴奏していた。

政府は４日の閣議で、熊本県で最大震度７を観測した地震の被災地支援に、２０２６年度予算の予備費から２４２億２５００万円を支出する方針を決めた。被災自治体の要請を待たず物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」や、熊本県による仮設住宅建設への支援、道路復旧の財源に充てる。
自然災害など不測の事態に備える「一般予備費」は国会の審議を経ずに政府が使途を決められる。今回、予備費１兆円の一部を活用。高市早苗首相は同日開いた非常災害対策本部会議で「被災地の状況に応じて、ちゅうちょなく予備費を活用する」と述べた。
救助対応車両が通行できるようにするため、損傷した一般道路や高速道路など公共インフラの復旧費用に２０６億円を計上。被災者が早期に日常生活を取り戻せるよう、復旧作業を加速させる方針だ。 ［時事通信社］

熊本市は４日、地震で被害を受けた住宅などの片付けや清掃を支援する災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアが活動を始めた。同市は２０１６年の熊本地震で災害関連死を含めて９０人以上が亡くなっており、当時の経験も生かして支援を進める。
今回の地震では、熊本市南区で震度６強を観測するなどし、全壊や半壊はなかったものの、住宅被害は計２６７５棟（４日午前７時半時点）が確認されており、一部損壊や家具の倒壊といった被害が出ている。
センターは熊本市中央区の市社会福祉協議会に設置され、初日は社協の協力団体のメンバー約２０人が集まった。家具がずれたり、物が散乱したりしている５世帯の支援を行う。一般のボランティアは４日から専用フォームで事前に受け付け、活動は５日から始めてもらう予定という。
１０年前の地震で曽祖母の家の片付けをボランティアに支援してもらったという熊本県立大４年の男子学生（２１）は「１０年前に助けてもらった恩返しをしたい」と意気込んだ。協力団体の肥後銀行の内藤裕さん（４０）は「必要なのは金融機関としてのサポートだけではない。住民が日常生活に戻れるよう、少しでも力になりたい」と話した。

出入国在留管理庁はきょう、外国人の永住許可について要件の厳格化などを盛り込んだ新たなガイドライン案を公表しました。
平口洋法務大臣 「永住者が最も安定した在留資格であることを考慮し、必要な見直しを行いました」
現在のガイドラインでは、永住許可の要件を▼独立の生計を営めることなどと規定していますが、永住者の生活保護費の受給率が日本人と同水準だとする調査結果などを踏まえ、入管庁が制度の見直しを進めてきました。
きょう公表された新たなガイドライン案では、要件に「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記し、▼年収が日本人世帯の平均以上であることや、▼将来受け取る見込みの年金額が「厚生年金に30年間加入していた水準」に達していることを求めています。
このほか、日本人の配偶者などの特例についてもこれまでの要件だった、▼「婚姻期間3年」「在留1年」から、▼「婚姻期間5年」「在留3年」にそれぞれ引き上げる方針です。
今後、パブリックコメントを実施し、「収入」要件については今年10月にも導入したい考えです。

高市早苗首相は2026年8月3日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地を視察し、熊本県氷川町の避難所となっている氷川中学校を訪問したことを巡り、SNS上では、高市氏がわずか「3分間」しか滞在しなかったという情報が拡散している。
これに対し、内閣広報官の公式Xアカウントは4日、事実と全く異なる情報が流れていると言及したうえで、滞在時間は「51分間」だったと否定した。
氷川中学校の滞在時間が「3分間」だとする情報が拡散
SNS上では、高市氏が氷川中学校に滞在したのは「3分間」であり、被災者の気持ちを理解しようとしていないとする複数のX投稿が拡散した。そのうちの1つには、避難所の教室や体育館自体を視察する時間が短かったと補足する投稿もみられた。
また、ひろゆきこと実業家の西村博之氏も4日、「高市首相が熊本で避難所を視察したのは3分だけ説。たった3分の為に熊本行くなんてことは流石に、、、？」などとXで言及している。
内閣広報官は4日にXを更新し、時事通信の首相動静を紹介した。
記事によれば、氷川中学校に到着したのが15時13分。避難所を視察した後、21分から34分まで氷川町の藤本一臣町長らが同席。35分から54分まで被災者と意見交換し、高市氏は16時4分に中学校を後にしたとしている。
内閣広報官は「一部SNSで事実と全く異なる情報が流れています」としたうえで、「高市総理が氷川町の避難所に到着し視察を開始したのは、午後3時13分。視察を終えて避難所を出発したのは、午後4時4分です。避難所視察は51分間ですので、お伝えします」と説明した。
続く投稿では、「被災者の皆様、氷川町や避難所の関係者の皆様には、本当に大変な状況の中で、1時間近くにわたって受け入れていただき、改めて感謝申し上げます」と感謝を記した。最後に、高市氏の熊本訪問の動向は、報道各社の首相動静で確認できるとした。

政府は４日の閣議で、２０２６年版防衛白書を了承した。無人機や人工知能（ＡＩ）を活用した「新しい戦い方」の出現を踏まえて１章を設け、対応を急ぐ必要性を強調。太平洋側に進出する中国軍の動きに警戒感を表明し、「総合的な国力」で対処すべきだと訴えた。
新しい戦い方に関し、ロシアが侵攻したウクライナの戦場では安価な無人装備と従来のミサイルを組み合わせた「大規模な複合攻撃」が展開されたと説明。長期戦への備えも課題になったとの認識を示し、「平素からの備蓄や持続的な対応能力を確保することの重要性が浮き彫りとなっている」と指摘した。
白書は中国の軍事動向について「わが国と国際社会の深刻な懸念事項で、最大の戦略的挑戦だ」とする近年の表現を踏襲した。対応策として同盟国・同志国との連携と併せ、総合的な国力の強化を挙げた。
空母２隻が２５年６月に太平洋で初めて同時展開したケースに触れ、遠方の海空域での作戦能力を高めていると分析。中国の空母機が自衛隊機にレーダーを照射した同年１２月の事案を「危険な行為で、極めて遺憾だ」と非難した。
中ロ両国が軍事面で連携を一層強めているとの見方も示した。その上で、爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行は「わが国に対する示威活動を明確に意図したものだ」と警鐘を鳴らした。
防衛力の強化に関し、軍民両用（デュアルユース）技術の取り込みが不可欠だと強調。日本の科学技術力の向上とイノベーションの創出は総合的な国力の「主要な要素」だとし、防衛技術基盤を確立する必要性を説いた。
政府が今年４月に防衛装備移転三原則とその運用指針を改定し、国産装備品の輸出を限定してきた「５類型」の制約を撤廃したことを紹介。「共通の装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することで相互に支援する環境を構築できる」と指摘し、同盟国・同志国との連携強化の手段としても移転促進を図る方針を示した。
北朝鮮に関しては、急速に進むロシアとの軍事協力に言及し、「北朝鮮の軍事力が中長期的に増強される恐れがある」と明記した。 ［時事通信社］

４日午前５時４５分ごろ、羽田空港付近の上空で、全日空９６８便と国土交通省の飛行検査機が接近した。全日空機で航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が作動し、パイロットが回避操作した。けが人はいなかったという。
全日空などによると、上海発羽田行き９６８便（乗員乗客１９７人）は着陸をやり直し、午前６時１０分に着陸した。
国交省によると、両機は承認された飛行計画の航路を運航しており、詳細を確認しているという。 ［時事通信社］