週間天気予報 広範囲で梅雨入りの見通し 九州などで大雨のおそれ

【 この先のポイント 】
・梅雨前線が本州付近に停滞 梅雨空が続く
・九州など西日本で大雨となる可能性
・梅雨らしいジメジメとした蒸し暑さ
梅雨前線が本州付近に停滞し、全国的に曇りや雨の日が多くなる予想です。
梅雨前線が本州付近に停滞 梅雨空が続く
週間天気図
今週は梅雨前線が九州~本州付近に停滞する日が続く予想です。前線に沿って東進する雨雲がたびたび通過し、雨が降ったりやんだりの一週間になりそうです。
まだ梅雨入りの発表がない中国~関東甲信の各地は梅雨入りとなる可能性が高く、北陸や東北でも梅雨入りとなるかもしれません。
九州など西日本で大雨となる可能性
週前半は梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、前線の活動が活発化する予想です。特に11日(水)朝にかけては九州など西日本で断続的に強い雨が降り、大雨となる可能性があります。最新の気象情報にご注意ください。
また週の後半以降も、熱帯の暖かく湿った空気が梅雨前線に取り込まれ、雨雲が発達することも考えられます。今後の情報にご注意ください。
梅雨らしいジメジメとした蒸し暑さ
先週のカラッとした空気とは一変し、今週はジメジメ・ムシムシとした蒸し暑い体感になります。気温の変化はこの時期らしく、雨の降る日は最高気温が低めで、日が差すと高めという予想です。熱中症の危険度も高まるため、こまめな水分補給や適度にエアコンを使用するなどの対策を行なってください。
また、最低気温は平年より高めの日が続き、夜でもあまり気温が下がらない予想です。寝具の衣替えはそろそろ進めて良さそうです。

川口のごみ置き場から外国人の国保と税金の督促状、動物の骨付き丸焼きも 地元住民が清掃 「移民」と日本人

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。社会保障制度への「ただ乗り」を防ぐため、政府は策定中の「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だが、ごみ置き場をめぐっても住民とのトラブルが依然続いている。
滞納分は日本人が負担
督促状が見つかったのは4月10日、ごみの中に国保の保険料と住民税の滞納者へ送られる督促はがき2通が混じっていた。国保については年間8回ある納期のうち数回分が滞納され、総額は数万円だった。市は督促状にも応じない滞納者へ出す催告書を送付。1カ月後にようやく納付を受けたという。
川口市の若谷正巳市議によると、同市北部の住民から相談を受けて現場へ行ったところ、不法投棄とみられる大量のごみが散乱していた。若谷氏は「納付義務を怠り、さらに督促状をそのままで捨てるとは。もちろん日本人の中にも滞納者はいるが、日本に住んでいる以上は義務を果たしてほしい」。
市国保収納課は「実際、外国人の滞納者は多い。理由は引っ越しなど出入りが多いからで、たとえば留学生が1~2カ月だけ友達の家に間借りしたり、同じアパートに何人も住んでいたりして、通知書や督促状などの郵便物が戻ってきてしまうことも多い」と説明。
それでも払わない場合は財産調査をしたり、外国語対応のオペレーターが電話で督促もしているが、日本語能力の関係から、そもそも自分が国保に入っていることを認識していない人もいるという。
国保は住民登録すれば外国人も加入義務があるが、保険料を支払わなくても病院では自己負担3割で最長2年間医療を受けられる。滞納分は日本人が大半を占める国保加入者が負担している。
「掃除してくれる」と思われる
川口市は5月1日時点で外国人が5万701人にのぼり、初めて5万人を突破。総人口60万8518人の8・3%を占める。市によると、国保の滞納者も国籍別で中国やベトナム、トルコ国籍者など在留者の多い国の人が目立つという。
督促状が見つかったごみ収集所のある地区は、古いアパートが多く、中国人やトルコの少数民族で多くは難民認定申請中のクルド人が目立つ地域。ごみ出しは週2回の収集日や分別ルールも関係なく不法投棄の状態で、カラスが群がって生ごみが散乱、見かねた住民らが掃除しているという。
住民らによると、ごみの中には、動物の骨付き丸焼きの食べ残りや大量のヒマワリの種など、一般の日本人は食べない生ごみがそのまま入っている場合もあり、収集所のアスファルトには食べ物のしみがこびりついていた。掃除してきれいにすると、「掃除してくれる」と思われてまた捨てられるという。
外国人の住民で手伝う人はほとんどおらず、住民の一人は「カラスによる散乱が特にひどい。もちろん日本人にもルールを守らない人はいるが、外国人に注意しても『日本語ワカラナイ』と言われ、気がめいる」。
NHK番組と思い違う
周辺では解体業のトラックによる迷惑駐車も常態化しており、スーパーやホームセンターの駐車場に夜間駐車し、早朝に出ていくという。駐車場代を浮かせるためとみられ、スーパーなどがフェンスや看板を作って対策したところ、近くの空き地に止めるトラックも現れた。住民男性がロープを張って入れなくすると、ようやく来なくなったという。
ごみ収集所はその後、住民らが市から提供を受け、収集日や分別ルール、「不法投棄は犯罪です」と書かれた日中韓トルコ4カ国語の看板を設置した。
掃除をしている住民女性はこう話した。
「日本の土地に来ているのだったら、日本のルールやマナーを守ってほしい。でも、そういうことを言おうとすれば差別と言われてしまう。先日のNHKのETV特集も見ましたが、私たちの思いとは違うと思いました」

総合火力演習、離島防衛を想定=「反撃能力」も初展示―陸自

陸上自衛隊は8日、国内最大級の実弾演習「富士総合火力演習(総火演)」を、静岡県の東富士演習場で実施した。離島防衛を想定したシナリオで作戦を展開。反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つ、開発中の装備品の一部も初めて展示した。
演習は敵に占領された離島を奪還する想定で行われ、敵陣を正面突破する基礎的な演習構成とした。ウクライナ戦争で展開されていることを念頭に、総火演でも旧来の塹壕(ざんごう)戦の演習を初めて実施した。
8日昼の演習では約58.8トン、約6.4億円分の弾薬を使用。中谷元防衛相も視察した。飛距離を1000キロ超に伸ばした改良型の地対艦ミサイルなど、反撃能力を持つ開発中の装備品も初めて一般公開した。 [時事通信社]

大仙市の住宅地で自転車に乗った小学2年生が車にはねられ大けが

8日午前、大仙市で自転車に乗っていた小学2年生の男の子が普通乗用車にはねられ、足首の骨を折る大けがをしました。
事故があったのは大仙市大花町の住宅地にある市道です。大仙警察署の調べによりますと8日午前9時15分ごろ、市道を走っていた普通乗用車が右から走ってきた自転車をはねました。この事故で自転車に乗っていた近くに住む小学2年生の男の子が左足首の骨を折る大けがをしています。普通乗用車を運転していたのは近くに住む41歳の公務員の女性です。警察が事故の詳しい状況を調べています。

父親が車にしがみついた状態で約300m進行…振り落とすも「殺意はなかった」殺人未遂の疑いで19歳男を逮捕 ≪新潟≫

車にしがみついていた父親を殺害しようと考えて振り落としたとして、新潟市中央区の男が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、新潟市中央区の無職の男(19)です。
警察によりますと、男は8日午前3時40分頃、新潟市西区小新で男が運転する車に40代の父親が助手席側のミラー付近にしがみついているところ、殺害しようと考えて車を約300メートル進行させて振り落とし、頭などにケガをさせた疑いがもたれています。
父親は頭を打撲するなどして病院に搬送されましたが、意識はあるということです。
目撃者から「人が路上に倒れている」と通報があり、事件が発覚しました。
調べに対し、男は「殺意はなかった」と容疑を否認しています。
警察は事件の詳しい経緯などを調べています。

赤沢氏「詰めるべきこと多い」=日米関税交渉、石破首相に結果報告

米ワシントンでの5回目の日米関税交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相が8日、帰国し、石破茂首相に首相公邸で交渉結果を報告した。この後、赤沢氏は対米交渉について記者団に「そう単純なものではない。事務方、閣僚級で詰めるべきことが非常にたくさんある」と述べ、15~17日の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた合意を視野に、進展に向けて全力を挙げる姿勢を示した。
報告には林芳正官房長官らも同席。赤沢氏は記者団に、詳細は伏せつつ「(首相から)今後の進め方などについて指示を頂いた」と説明した。首脳間の直接交渉で打開を図る可能性を記者団から問われると、交渉内容は複雑だと指摘した上で「首相がトランプ大統領と話して結論に直ちに結び付くことにはなかなかならないだろう」と語った。 [時事通信社]

名古屋のホテルに男性遺体、首に絞められたような跡あり死因は窒息死…愛知県警が殺人事件と断定

名古屋市中区のホテルの一室で7日に男性会社員(32)(愛知県春日井市)の遺体が見つかった事件で、愛知県警は8日、司法解剖の結果、死因は窒息死だったと発表した。首に絞められたような跡があることなどから県警は殺人事件と断定し、中署に捜査本部を設置した。
発表によると、男性は7日の発見時、上半身が裸でうつぶせに倒れていた。目立った外傷や争った形跡はなかったが、シーツに鼻血とみられる血痕があった。
男性が帰宅せず、連絡もとれないことを心配した男性の妻が会社に連絡。男性は6日に複数の同僚と名古屋市内の飲食店に行った後、ホテルに入ったことがわかった。同僚男性が、ホテルの女性従業員とともに、部屋を確認したところ、倒れている男性を見つけたという。
現場は飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街の一角。

山形大また個人情報流出か、付属中の生徒や職員2269人分…職員PCに「ウイルス感染」の警告

山形大は3日、同大付属中学校の業務用パソコンなどから生徒や教職員ら計2269人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。これまでに個人情報の悪用などの被害は確認されていないという。
発表によると、5月26日午後5時半頃、同校職員がパソコン操作中、画面に「ウイルス感染」の警告と電話番号が表示された。電話で指示に従うと遠隔操作のソフトがインストールされ、金銭を要求された。詐欺と気付いて接続を切った。
パソコンや職員室の共有ハードディスクに保存されていたデータが流出した可能性がある。同大付属中の生徒や卒業生、教職員の氏名や住所、電話番号などのほか、成績や進級の判定に関する情報も含まれていた。同大は県警に相談した上、生徒や保護者に事態を説明し謝罪した。
同大は5月12日にも、4月に同様の経緯で、農学部の学生ら計2306人分の個人情報が流出した可能性があると公表していた。同大で記者会見した玉手英利学長は「再発防止を徹底しきれず、深くおわびを申し上げる。情報セキュリティー体制の抜本的な改善や全学的な防止体制の強化などに取り組む」と述べた。

石丸・玉木・斎藤現象とは何か…「おじいちゃんもスマホ」時代のSNS選挙元年に起きた3つの異変

※本稿は、辻元清美・小塚かおる『日本政治の大問題 陰謀論、裏金・献金、暴走SNSの本質を問う』(朝日新書)の一部を再編集したものです。
2024年は、7月の東京都知事選挙、10月の衆議院選挙、そして11月の兵庫県知事選挙と、日本の選挙においてSNSの影響力がかつてないほどに可視化された「元年」だったと言える。いわゆる三つの現象がその象徴だ。
いったい、選挙の現場で何が起きているのか。有権者の意識にどんな変化があったのか。そこで、SNSに詳しい作家・古谷経衡(つねひら)に、教えを乞うことにした。
古谷は1982年生まれ。いわゆる「保守界隈」で言論活動をスタートするが、「ネット右翼(ネトウヨ)」と呼ばれる人たちの狭隘で偏向した思考に接し、彼らから距離を置き客観的な論陣を張るようになったという異色の経歴を持つ。
【小塚かおる(以下、小塚)】私と辻元さんの2人だとSNSの現状について戸惑うことばかりなので、「古谷先生、教えてください」ということで、今日は「勉強会」をお願いしました。
石丸現象、玉木現象、斎藤現象とありましたが、SNSと政治や選挙との関係性で、一気にガラガラっと地殻変動みたいなものが起きている感じがしています。それが具体的に何なのか測りかねていて。古谷さんの現状認識を聞かせてください。
【古谷経衡(以下、古谷)】私自身、ミクシィの時代からSNSをやっていますから、SNSを割と使いこなしている方だとは思います。私は今回の現象をもって、突然、SNSを使った選挙が候補者の得票に影響したとは全く思っておりません。
【小塚】えっ、そうなんですか。
【古谷】元々、こういったSNSを使った選挙対策は、特に辻元さんのいらっしゃる参議院では、自民党がJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)を組織して早くからやっていましたから。有権者の住所が各地に点在しているので、衆議院の比例ブロックより参議院の全国比例でSNSが極めて有効なんです。
【辻元清美(以下、辻元)】確かに。全国一斉に拡散できますからね。
【古谷】始まったのは麻生太郎政権(2008年~09年)の時代で、当時はたいしたことはありませんでしたが、やっぱりここ10年ぐらいはSNSを使って何かできないかと、各党がネット戦略、SNS戦略に積極的に動いているので、決して珍しくもない。
もちろん立憲民主党もやってらっしゃいますけれども、どこかの党にプラスになったり、マイナスになったりということが少し見えづらかっただけでありまして。だから、「SNSで投票行動を決めます」みたいな話は、実はここ10年ぐらいの間、ずっとあったわけです。ただ、それが可視化されたのは、確かにおっしゃる通り、2024年かなぁ、という気がします。
【小塚】10年の間にじわじわと広がり、2024年に弾けたような感じ?
【古谷】スマートフォンの普及率は今、92パーセントぐらいです。13~14年前は2割から3割なんですよね。この短い間で、スマホのユーザーが大体60パーセントぐらい増えた。そのほとんどが中高年なんですよね。
私はスマホを2009年ぐらいに買いました。09年だと普及率が10パーセント台なんですが、感度の高い若い世代はもうその頃からスマホを持っています。ここ10年で増えたのは、ガラケーで最後まで頑張っていた人たちがスマホに買い替えたというケース。だから今、おじいちゃんでもスマホを持っているでしょう。
【小塚】まもなく80歳のうちの母もガラケーからスマホに替えたのが4年前ですね。
【古谷】もちろん、普通のパソコンでSNSをやっている人もいますけれど、スマホって、寝っ転びながら使える身体特性があるじゃないですか。中高年にもマッチするスマホという機器がまず普及して、旧ツイッター(現・X)とフェイスブックを使うようになった。
面白いことに、Xがほぼ全てですね。フェイスブックやティックトック、インスタグラムはあまり政治性を帯びてないんです。特にインスタグラムは写真付きで投稿しないといけないので、どうしてもご飯の写真とか、猫や犬の写真になる。
【辻元】ほとんどXなんだ。
【古谷】他は主戦場じゃないんですよ。そういうのに感化されやすいのはミドルからその上ぐらいの世代です。特にXとXに埋め込まれた動画ですよね。あとはユーチューブ。ログインが必要ないので、すごく親しみやすいんです。
ユーチューブってSNSなの? って思われる方もいるかもしれませんが、総務省の統計ではSNSに入っている。たぶんコメントができるからなんでしょう。私の本(『シニア右翼 日本の中高年はなぜ右傾化するのか』=中公新書ラクレ)に書いているんですけど、中高年のSNS利用は圧倒的にユーチューブとXですね。利用者の母数が増えて、いよいよ可視化されてきたという面があると思います。
【小塚】そうすると、中高年がSNSを始めたことでボリュームが急激に増えて、それが可視化された。つまり影響力が大きくなったっていうことですか。
【古谷】小塚さんがおっしゃったように、2024年は東京都知事選挙の石丸伸二さんの躍進があり、玉木雄一郎さんの国民民主党が注目された衆議院選挙があり、そして兵庫県の斎藤元彦知事の再選がありました。ただ私は、この三つの選挙で起きた現象は、それぞれ少しずつ違うと思っているんです。
【辻元】そうなんだ。どう違うの。
【古谷】まず、都知事選挙での石丸さんの大番狂わせというか、2位につけた躍進については、報道されている通りで、これを支えたのは比較的若い世代、20代から40代ぐらいだと思います。
ただ、少子化が進んでいますので、メインの支持層は私と同じアラフォーぐらいでしょう。石丸さんは私と同い年です。20代ですと、演説には集まっても投票に行かない人もいるので、実際は30代、40代が中心。それでも、これまで想定されてきたような投票の主力層よりちょっと若めですよね。
【小塚】選挙結果を左右するのは50代以上の投票行動と思われてきましたからね。
【古谷】石丸さんの場合は、もちろんSNS、中でもティックトックの効果があったんですけれども、石丸さんの本を読んでいると、コスパやタイパといった、合理的な思考を推奨している。損だったらやらない、得だったらやるんだって。これを政治に当てはめることで、政治でも合理的な取り組みができるんだという考え方です。いわゆる「切り捨て」というか、そういうことを「良し」とする。ひろゆきさんや堀江貴文さんなどが好きな層と重なっています。その層って、若い子ではないんですよね。だいたい私の世代つまり就職氷河期世代なんですよ。Z世代ではありません。
【小塚】政治にコスパって、どうかと思いますが……。
【古谷】合理的に相手を論破する。そうしたものを見て、快感を覚える。政治的リテラシーは右でも左でもないような人たちです。ちょっと小馬鹿にするような「冷笑系」というやつですね。ただ、石丸さんもそうなんですが、そういう人たちは知識や教養がない人だと私は思っています。石丸さんは、自身を「漫画賢者」と名乗っていますが、はっきり言って私の方が100倍オタク。
【古谷】ただ、なんて言いましょうか、具体的な政策はなく、すごくキラキラしたこと、例えば「日本の危機です」「人生を変えたい」。そんな自己啓発本みたいなものを石丸さんは書いているんですけれども、具体的な知識はなくても、漠然としたキラキラに惹かれる人たちが一定数いると思っています。ですから、都知事選の石丸現象は、SNSが関係してはいるものの、承認欲求や注目を浴びたい人がいて、それを私は「意識高い系」って呼んでいるんですが、そういう層にリーチして都知事選で2位になったんじゃないかと見ています。
【小塚】意識高い系、ね。
【古谷】私もそうですけど、石丸さんは地方出身で東京に憧れがあって、ちょっとお勉強もできて、そこそこいいところに行くんだけれど、まだ何か足りない。何かというのは、承認されたい、認められたいという欲求。それが金銭欲に行く人もいれば、モテたいみたいな人もいる。
石丸さんの場合は、自己顕示欲なんでしょうけど、そういうものに共感する人とSNSは相性がいい。だって、具体的じゃないんですから。SNSの文字数では具体的なことは書けないんです。そこからユーチューブへ飛んだって、彼のティックトックなんかは5分とか10分。すごく短いセンテンスで、なんとなく合理的でコスパのいいようなことを言っている。でも、実際ずっと聞いていると中身が何もない。SNSとか、Xの140文字と相性が良かったんでしょうというのが、私の石丸支持層の見立てなんです。
【辻元】コスパ。タイパ。承認欲求。どれも今風だよね。
【古谷】こうした石丸現象と玉木現象を同じように扱う人がいますが、私は疑問に思っています。玉木さんの主張の正確性はともかく、いわゆる「年収103万円の壁の引き上げ」とか「若年層の手取りを増やす」については、私もアルバイトをしていた時に同じような疑問を感じていたので、悪い話ではないと思うんですね。斎藤知事の再選と石丸現象は確かに似ているんです。でも、玉木さんの国民民主党が躍進したのは、ある程度、政策的な吟味をした結果であり、自民党より玉木さんの方がマシでしょう、みたいなことで投票した人がいる。要するに、玉木さんたちは具体的な数字を出しているわけですよね。だから、具体的なものがない石丸さんとも違うし、斎藤知事とも違う。SNS戦略は上手かったとは思いますが。
【小塚】玉木現象は政策的な訴えがSNSを通じて有権者に響いた?
【古谷】これまでなんとなく自民党に投票していた、ある程度、政治的リテラシーがある人が一部、国民民主党に行った。そう考えると、石丸現象と一緒にするのは気の毒な気がします。普通の有権者に政策が刺さった。プラス、SNS効果の部分もあった。国民民主党への投票は若い世代が多いと言われますが、絶対的なボリュームでは40代、50代、60代だと思います。自民党を支持していたが、今回は国民民主党。そういうことだったと思います。
———-
———-
———-
———-
———-
———-
(参議院議員、立憲民主党代表代行 辻元 清美、日刊現代第一編集局長 小塚 かおる、文筆家 古谷 経衡)

リニア建設を11年止めた「水一滴」問題の重すぎる代償…静岡県の”あっさり幕引き”を許していいのか

静岡県の第20回地質構造・水資源専門部会が6月2日開かれ、JR東海のリニア南アルプストンネル静岡工区(8.9キロ)工事による大井川流域の水資源に与える影響を話し合った。
この会議の結論で、静岡県は「田代ダム案のリスク管理、具体的なモニタリング計画について了解した」と発表した。
これで、リニア問題の最大の懸案である約10カ月間の山梨県境付近の工事で、最大500万トンの県外流出する湧水と同量を、東京電力・田代ダムの取水抑制をして大井川に放流するJR東海の「田代ダム案」のすべてを了解したことになる。
翌日3日の朝刊各紙は一斉に、「リニア 水資源議論終結」(中日)、「水資源の対話全て完了」(静岡)、「リニア水問題 JR東海との対話完了」(日経)などと伝えた。
つまり、静岡県とJR東海の間で約11年間続いた「大井川の湧水の全量戻し」の騒ぎに決着がついたと報道したのだ。
ただこれらは事実とは大きく異なる。
何よりも問題なのは、長野県境での県外流出問題は専門部会でまったく議論されていないことだ。
会議後の囲み取材で、筆者が「山梨県境の問題は終わったが、同じ状況の長野県境付近の工事で流出する湧水の問題は残っている。それは解決したことにするのか」と確認した。
これに対して、県担当理事は「長野県へ流出する湧水は静岡県のものである。専門部会ではなく、県とJR東海との協議で解決する」などとあまりにも不思議な回答をした。
もし、本当にそうならば、実際のところ、JR東海との水資源に関する対話が完了したことにはならない。それだけでなく、最初から、専門部会など設置しないで、県とJR東海だけで対話すればよかったのである。
翌日改めて担当課に確認すると、「長野県へ流出する湧水の問題をどうするのか検討するのはこれから」と対応を変えていた。つまり、まだ水資源に関する専門部会は終わっていないのかもしれないのだ。
川勝平太前知事の時代、県が「情報操作」を繰り返すことによって、あたかも大井川下流域の湧水が枯渇するような間違った印象を県民に与えてきた。マスコミも県からの情報を鵜呑みにして流し続けた結果、とてつもなく長い歳月がかかってしまった。
知事が交代して、それまでの主張を一切検証しなかったから、突けばボロが出てしまう結論となってしまった。
現知事の「スピード感を持った解決」という方針の下、今回は玉虫色の解決で済ましたが、長野県境の問題をどのように処理するかで行政に対する信頼が評価されることになる。
ただ、それまでの静岡県とJR東海の対話が何だったか担当者さえ理解できていないようだ。だから、県民には何が何だかさっぱりわからないだろう。
まずは、川勝氏の求めた「全量戻し」とは何だったのか、わかりやすく説明していく。
水問題の発端は2013年9月の環境影響評価準備書にまでさかのぼる。
JR東海はその中で、「トンネル工事で大井川上流部の流量が毎秒2トン減少する」と予測した。その毎秒2トン減少する予測に驚いたのは、大井川下流域の住民たちである。
南アルプスの地下約400メートルを貫通するリニアトンネル工事は、山梨工区から上り勾配で静岡工区に入り、約8.9キロの静岡工区から今度は下り勾配で長野工区へ入っていく。
だから静岡工区のトンネル工事で、何の対策もしなければ、毎秒2トンの湧水が山梨、長野の両県側に流出してしまうことになる。
2014年1月に開かれたJR東海主催の公聴会で、当時の牧之原市長らが毎秒2トンの湧水減少に対して強い懸念を示した。しかし、JR東海からの具体的な回答はなく、流域住民らの懸念は解消されなかった。
このため、牧之原市をはじめ大井川流域7市2町の首長が「JR東海に地下水を含む『大井川流域の水は大井川に返すこと』を原則とした保全措置を講じること」を求める要望書を静岡県に提出した。
この要望を踏まえ、大井川の流量が毎秒2トン減少する予測に対して、静岡県は2014年3月に「減少のメカニズムをわかりやすく説明するとともに(中略)トンネル内の湧水を大井川へ戻す対策を取ることを求める」などとする知事意見書をJR東海に送った。
知事意見書には「工事中のみならず、供用後についても大井川の流量を減少させないための環境保全措置を講ずること」「トンネルにおいて本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において、水質及び水温等に問題がないことを確認した上で全て現位置付近に戻すこと」を盛り込んだ。
この中にある、「工事中、工事後に発生する湧水を水質、水温等に問題がないことを確認した上で全て現位置付近に戻すこと」など、どう考えても不可能である。しかし、この文言がその後の「全量戻し」を求める根拠となった。
知事意見書を踏まえ、JR東海は2017年1月、環境影響評価の「事後調査報告書」を静岡県に提出した。
これに対して、静岡県は2017年4月に送った2度目の知事意見書で「トンネル湧水の溶存成分等の水質や水温に問題がないことを確認した上で、全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること」など具体的でさらに高いハードルを課した困難な要求をした。
JR東海は2017年10月までに、「トンネル内の湧水減少分の毎秒1.3トンをリニアトンネルから大井川の椹島付近まで導水路トンネル設置することで回復させる。残りの0.7トンは必要に応じてポンプアップで導水路トンネルへ戻す」方策を明らかにした。
これに対して、川勝氏は2017年10月10日の定例会見で、「あたかも、水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという態度に、わたしの堪忍袋の緒が切れました」と怒りを爆発させた。
この会見から、静岡県の「全量戻し」の大騒ぎが始まった。
当時、JR東海と大井川流域の利水者11団体とリニア工事着工に向けた基本協定を結ぶ詰めの交渉が行われていた。担当職員から交渉の状況を聞いた川勝氏は「協議の詰めが行われているが、極めて傲慢な態度で臨まれている」とJR東海の対応を厳しく非難した。
リニアトンネル工事による大井川の毎秒2トン減少は、大井川の表流水を使い、流域7市へ水道水を供給する大井川広域水道企業団に許可されている水利権量の毎秒2トンと同じである。
毎秒2トンは、大井川流域の約60万人の水道水と密接に関係していた。
川勝氏をはじめ流域市町長らは毎秒2トン減少に対する「全量戻し」を強く求めた。川勝氏は「静岡県の60万人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない。ルートを変えることを考えたほうがいい」などと主張をエスカレートさせた。
これに対して、JR東海は2018年10月、ようやく「原則として湧水全量を戻す」と表明した。これで、毎秒2トン減少の「全量戻し」は解決したかに見えた。
このJR東海の「全量戻し」の発表以後、専門部会では、毎秒2トン減少に対する「湧水全量戻し」の具体的な方法が議論の中心となっていた。
そんな中、静岡県は2019年6月になって、これまでの議論の疑問点をまとめた「中間意見書」で、「山梨工区、長野工区のトンネル工事が先行することにより、静岡県内の水が山梨・長野県に流出する可能性がある。これについての評価と対策を示す必要がある」とJR東海の回答を求めた。
JR東海は同年7月、「山梨、長野工区で先行して掘削しなければならず、これまでも説明したように県境付近の工事期間中に、山梨県側に毎秒0.31トン、長野県側で毎秒0.01トンの湧水流出を想定している。できる限り湧水流出量を低減していく」と回答している。
静岡県は、JR東海のこの回答を「ほぼゼロ回答」とし、評価しなかった。
ただ静岡県は、県境付近の工事中、山梨・長野県側に湧水が流出することをはっきりと認識していたのは確かである。
ところが、2カ月後、あまりにも奇妙なことが起きる。
2019年9月20日、地質構造・水資源専門部会長とJR東海との意見交換会が開かれた。
JR東海が山梨県側から上向きで掘削する工事中に、湧水が県外流出することを説明していると、オブザーバー参加していた難波喬司副知事(現・静岡市長)が突然、発言のために手を上げてJR東海の説明をさえぎった。
そこで、難波氏は「全量戻せないと言ったが、これを認めるわけにはいかない。流域の利水者は納得できない。いまの発言は看過できない」などと激しく反発した。JR東海はちゃんと説明しようとしたが、難波氏は聞く耳を持たなかった。
その後の囲み取材で、難波氏は「湧水全量が返せないことが明らかになった」と、まるで初めて、山梨・長野県境の工事に湧水が流出することを知ったような発言を繰り返した。
翌日の新聞各紙は1面トップ記事で、「JR東海は湧水全量戻しせず」(中日)、「湧水全量戻し一定期間は困難 県反発」(静岡)などの大見出しで伝えた。他の中央紙も全く同じ内容を地方版で伝えている。
JR東海は以前から、専門部会で山梨・長野県境の工事期間中に湧水が流出することを説明していた。それにもかかわらず、難波氏の発言を信じて、新聞各紙は初めてJR東海の「全量戻し」ができないことが明らかになったと報道した。
極め付きは、2日後の23日の知事会見だった。
川勝氏は「湧水全量戻すことを技術的に解決できなければ掘ることはできない」「全量戻しがJR東海との約束だ」「静岡県の水一滴でも県外流出することは容認できない」などと述べた。
ここで、初めて、川勝氏は「水一滴も県外流出を許可できない」と宣言した。これで静岡工区のトンネル工事に伴う毎秒2トンの湧水減少から、県境付近のトンネル工事による山梨・長野への県外流出へとテーマがすり替わってしまった。
まんまとだまされたテレビ、新聞は川勝知事の「水一滴の全量戻し」宣言を大きく伝えた。
毎秒2トン減少に対する「全量戻し」から、JR東海の約束を根拠にした新たな「全量戻し」が始まったのだ。まさに詭弁を弄することで、「水一滴」がリニア議論の主役に躍り出た瞬間だった。
当然、JR東海の対応にも問題があり、それに対する知事、副知事の戦略だったが、今回はその部分は長くなるので省略する。
このときから、川勝氏の「水一滴の全量戻し」が始まり、「毎秒2トン減少に対する全量戻し」は議論から消えた。
この全量戻しは、静岡県の水環境を守ることとはまったく違い、単なる川勝氏の「情報操作」であり、それに大井川流域の住民らも、川勝氏の「命の水を守る」のキャッチフレーズをまんまと信じ込まされてしまった。
当初の「全量戻し」の求めから約11年だが、6月2日に行われた対話のテーマで約6年間を費やした。
「情報操作」に明け暮れた川勝前知事はもちろんだが、それをろくに検証もせずに垂れ流したマスコミの罪も重い。
———-
———-
(ジャーナリスト 小林 一哉)