１日午後２時５５分頃、東京都武蔵野市関前で、「近所の男の子が血だらけで、『刺された』と言っている。自宅から逃げてきたようだ」と近隣住民の女性から１１９番があった。警察官が駆けつけたところ、手にけがを負った男児（８）のほか、自宅で血を流して倒れている妹（３）を発見。２人は病院に搬送されたが、妹は間もなく死亡が確認された。男児は命に別条はない。
警視庁武蔵野署は、自宅にいた母親（４５）が「息子と娘を刺した」と話したため、娘に対する殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。母親の首や腕などにも切り傷があり、２人を襲った後に自殺を図ったとみて詳しい経緯を調べている。
同署幹部によると、母親は５０歳代の夫と、小学２年の長男、幼稚園に通う長女の４人暮らし。夫は当時、仕事で外出中だった。室内から凶器とみられる血の付いた刃物２本が見つかった。
母親は同日夜、病院での治療のため、釈放された。同署は回復を待って殺人容疑などで事情を聞く方針。
現場はＪＲ武蔵境駅から北に約１・５キロの住宅街。

「青春の殺人者」「太陽を盗んだ男」の映画監督の長谷川和彦（はせがわ・かずひこ）さんが1月31日、死去した。80歳。
助監督時代に「青春の蹉跌」「宵待草」などの脚本を手がけて注目され、1976年「青春の殺人者」で監督デビュー。中上健次の小説を原作に、両親を殺害した若者を冷徹に描いた。
79年には、原爆を自作し政府を脅迫する政治的活劇「太陽を盗んだ男」を沢田研二さん主演で監督。日本映画離れしたアクションや骨太の物語が高く評価された。
82年、自由な映画作りの場を目指し、制作会社「ディレクターズ・カンパニー」を設立。大森一樹さん、相米慎二さん、根岸吉太郎さん、黒沢清さんら当時の若手監督が参加し、10年の活動期間中「台風クラブ」「永遠の1/2」などの作品を送り出した。
自身も監督作の企画を進めたものの、いずれも実現しなかった。

今年1月、愛知県豊田市の集合住宅の一室で女性が殺害され自宅が放火された事件で、女性が、帰宅後まもなく殺害された可能性があることがわかりました。また、容疑者の男と女性の間には別れ話をめぐるトラブルがあったとみられるということです。
警察によりますと、豊田市の自称自営業・北島卓容疑者（45）は、1月17日午前2時20分ごろから午前4時20分ごろまでの間に、豊田市の集合住宅の一室で、住人の小川晃子さんの首を何らかの方法で絞めて殺害した疑いがもたれています。
警察の調べに対し、北島容疑者は、容疑を否認し、その後、黙秘しているということです。
その後の関係者への取材で、小川さんは、17日午前1時ごろまで勤務先の飲食店で働いていて、帰宅後まもなく殺害された可能性があることがわかりました。
北島容疑者と小川さんは去年、小川さんの勤務先の飲食店で知り合い、今年に入り交際を始めましたが、その後、別れ話をめぐるトラブルがあったとみられ、警察は、トラブルが犯行につながった可能性もあるとみて調べをすすめています。

松本洋平文部科学相は1日、レアアース（希土類）を含んだ泥を採取するための装置を積んで、東京都心から1900キロ以上離れた南鳥島に向かった海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、水深6千メートルから泥を引き揚げることに「成功したと一報がありました」とX（旧ツイッター）に投稿した。
今回は、採掘装置を付けた管を船から海底へ下ろし、実際に泥を引き揚げてみるという機器の動作試験が目的。本格的な採掘試験は来年2月に実施する。経済性や産業利用の可能性はその後に検討される見通し。
海洋機構の大和裕幸理事長は今年1月、南鳥島のような遠隔地から泥を輸送し利用する場合「他の国から買うより、どう考えても高くなる」と指摘。「10倍のコストをかけてでも取るかどうか、考えるためのデータを出す」と試験の趣旨を説明した。
内閣府によると、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）の底には産業利用可能な規模でレアアースを含む泥が堆積しているという。

千葉県柏市のビジネスホテルの室内に19歳の男性の遺体を遺棄したとして、30歳の女が逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職の石井梨奈容疑者（30）です。
警察によりますと、石井容疑者は、今月26日ごろ、柏市のビジネスホテルの室内に、無職の秋田漣さん（19）の遺体を遺棄した疑いがもたれています。
30日午前、石井容疑者が家族に「ひとりじゃ死ねない、飛び降りて死ぬ」などと連絡し、家族が石井容疑者のいるビジネスホテルに駆けつけたところ、部屋で秋田さんが亡くなっているのを発見したということです。
石井容疑者と秋田さんは交際していたとみられています。
秋田さんに目立った外傷はなく、死因は現時点で分かっていません。今後、司法解剖するということです。
石井容疑者は警察の調べに対して、「遺体を室内に放置したことに間違いない」と話し、容疑を認めているということです。

2025年６月、千葉市の「高橋デンタルオフィス」の元院長の高橋仁一被告（58）が詐欺容疑で逮捕された。高橋被告は患者に嘘をつき、だまし取った現金を、借金の返済や生活費に使ったとみられる。
「ようやく捕まった。でも長かったな・・・」
千葉県に住む50代の女性は、高橋被告から2021年3月に現金約200万円をだまし取られた。警察に被害の相談をしてから約1年半。戦いに一区切りがついた瞬間だった。
捜査幹部が「非常に悪質な行為」と断じたこの事件は、被害者たちの並々ならぬ執念が逮捕に結びついたものだった。
「口の中は血まみれ」 被害者たちの悲痛な声
「多額の治療費を払わせ治療を完治させず閉院し、治療途中のままで返金もされなくて困っている患者が多数いる」
2024年5月、情報提供サイト「TBSインサイダーズ」にこのような情報が寄せられた。20人以上の被害者や関係者に取材を行ったところ、被害額は100万円から、中には5000万円を超える額になるものもあった。
40代の女性は、高橋被告のもとでインプラント手術を受けた。しかし、その治療は終わらなかった。
元患者の女性（40代） 「永遠に仮の治療でプラスチックを治しては、ひと噛みで割れて。口の中もずる剥けになって、血まみれになったりとか。痛くて眠れないので顔半分腫れたりした」
また、「治療費が返還される」などと嘘を言われ、現金250万円を貸すも返ってくることはなかった。女性は怒りをにじませる。
元患者の女性（40代） 「健康を人質にとってお金をだまし取るって一番やっちゃいけないと思っているので、憎しみと怒りしかない」
5年間通った60代の男性は、インプラント治療が終わる間際に、高橋被告から金を貸してほしいと言われた。
元患者の男性（60代） 「最初はインプラント費もらいすぎなんで返しますよって話でした。その代わり（高橋被告から）機械を買うからってことでちょっとらないので貸してくれと」
男性は退職金などを使い、総額3000万円を貸した。
元患者の男性（60代） 「謝ってほしいですよね。だましたことを。どういうふうな判決が出て、刑事罰を受けてくれるのか。それだけが望みですね」
他にも、老後資金を失いギリギリな生活を送っている被害者もいる。
良い評判の口コミを見て…取材から見えた被害者たちの4つ“共通点”
取材を進めると、被害者たちにはある４つの“共通点”が見えてきた。
1つ目は、高橋デンタルオフィスの良い評判の口コミを見て通い始めたことだ。被害者たちによると、インターネット上には高橋被告を“インプラントの名医”と紹介していたサイトもあったという。口コミもよく、それを信じて通い始めていた。
2つ目は、被害に遭った多くの人が数年にわたって高橋デンタルオフィスに通っていたこと。中には20年近く通っていた人もいた。被害者の一人は、「長期間通っていて信用していた部分があった」と話した。
3つ目は、だます際に用いた“常套句”が挙げられる。 高橋被告は、被害者たちを歯科医院の小さい部屋に呼び込み、「今日中に決めないといけない」「あなただけに特別に話しています」などと、決断を迫るようなことを言いだまし取っていた。
4つ目は、「歯医者がだますはずがない」という被害者の思いに付け込んでいたことだ。被害者の一人は、「歯医者という社会的に信用できる立場のため、当初は疑いはもっていなかった」と話した。
「症例と現金の提供で2倍の返金」などと嘘 5000万円以上の被害にあった患者も
警察によると、高橋被告は「資金提供すれば、提供した金と謝礼金がもらえる」「症例と現金をドバイの関係者に提供すると2倍の返金がもらえる」などとも嘘をつき、現金をだまし取っていたという。
逮捕は4回。2020年３月から2022年9月までの間に合計で12人の患者から現金をだまし取り、被害総額は約1億1230万円にのぼった。中には5000万円以上だまし取られた被害者もいた。
歯科トラブルに詳しい加藤博太郎弁護士はこう指摘する。
加藤・轟木法律事務所 加藤博太郎弁護士 「私が知ってるケースよりも被害者1当たりの被害額が額になってると思います。これほどまで額になるケースは、私もほとんどたことがないです。を取れるとこからできるだけ多く取ろうとしたんじゃないかなというところがてとれる」
高橋デンタルオフィスは、2024年6月に破産。負債額は約18億円にのぼる。
関係者によると、高橋被告は2016年ごろから様々な名目で患者から金を借り、今も返済されていない患者が約60人。その総額は約8億円に上るという。
「捕まえられないのか」と警察に訴え 戦い続けた被害者たち
被害者たちは、2023年に「被害者の会」を結成。
「被害者の会」のメンバーである50代の女性は、同年10月に地元の警察署に相談した。しかし当初は、警察から「詐欺での立件は難しい。治療を1回でも受けていれば民事」と伝えられていた。
それでも、女性は「高橋は捕まえられないのか」と警察に電話したり、ほかの被害者たちに警察に相談に行くよう促したりした。
また、被害者の会はマスコミへの情報提供も行い、取材の依頼には必ず応じていた。
TBSテレビは、逮捕前の去年2月に”歯科トラブル”について報道。 警察も本格的な捜査をすでに開始し、去年6月に逮捕された際にはマスコミ各社が大きく報道し注目を集めた。
これは、被害者たちが諦めなかった結果ともいえる。
逮捕から約7か月後の2026年1月20日、千葉県警は捜査終結を発表した。
現在、高橋被告は起訴され、あとは裁判を待つだけの状態となっているが、取り調べに対して黙秘を貫き、動機は明らかになっていない。
だまし取られた金が被害者たちに返ってくる見込みは低く、たとえ裁判で高橋被告に厳しい判断が下されたとしても、この先、被害者たちの傷が癒えることはないだろう。
被害者たちの声は、高橋被告に届くのだろうか。公判で事件の全容が明らかにされることが望まれる。

一昨年から、農林水産省やJA（農協：農業協同組合）をひどく敵視する人が増えています。いまや根拠のない内容や事実誤認が含まれる言説であっても、両者を批判しさえすれば、多くの人の賛意を集めることができるほどです。
これはまず、米の価格があまりにも急激に高騰したからでしょう。米は日本人にとって主食であり、特別な食品です。その価格が大きく上がれば、家計にとって大打撃となるため、多くの人が不満を募らせるのは当然だと思います。
ただし、最近の米価上昇は、猛暑などによる不作、外食需要の回復といった短期的な要因により需要が供給を上回ってしまったことがきっかけでした。そのうえインフレや円安によって、米だけではなく食料品全般が値上がりしたためでもあります。それでも最も大きく価格高騰したのが米であること、また主食であることから、農水省やJAが批判の的になったのです。
もちろん、農水省もJAも完璧とは言えませんが、それほどおかしな政策や運営をしているかというと、決してそんなことはありません。なのに、どうしてこんな誤解が生じたのでしょうか。一つずつ例を挙げて解説していきます。
まず、よく聞かれるのが「国が減反政策を行っているせいで米が不足している」という説です。しかし、そもそも今現在、減反政策は行われていません。
国が都道府県ごとに米の生産目標を決め、JAが農家へ米の作付面積である「反」を直接割り当てることで削減し、これに応じた農家に補助金を支給する「減反政策」は、1970年から2017年まで長く続けられました。
この減反政策は、食生活の多様化によって、米が大量に余ったために行われた政策です。なんとか米の需要を増やそうと盛んに「お米を食べようキャンペーン」が行われたのを覚えている人も多いでしょう。当時においては、米の過剰生産をなくすことで需給バランスをとり、価格を安定させるために必要で効果的な政策でした。しかし、一方で離農を促進したり、米農家の競争力を失わせたり、必要なときにすぐに米を増産することが難しい状況を招いたともいえます。
その後、2018年に減反政策は廃止され、現在「国が米を作るなと命じる制度」は存在しません。今は、国が予測した需要量を基に各都道府県で生産目標が策定され、各農家はその生産目標と各種補助・助成制度等を踏まえた上で生産量を決定しています。つまり、市場原理プラス各種制度によって、安定した生産量と価格を目指しているわけです。
ちなみに今現在の米政策で行われている補助金制度の「水田活用の直接支払交付金」（通称：水活）は、減反政策とは仕組みも目的も異なります。
水活は、主食用米を作らないことを強制する制度ではありません。農家が、飼料用米、麦、大豆、WCS（稲発酵粗飼料）、加工用米などの特定作物を作り、販売実績や面積などの要件を満たした場合に交付金を受け取ることができるインセンティブ型の制度です。つまり農家の自主選択に基づき、多様な作物の生産を促すことで水田資源を有効活用し、飼料・麦・大豆などの不足作物の生産拡大を狙った政策です。
かつての減反は、先述の通り、国が強制的に米の作付けを制限する仕組みで、過剰生産を抑えて価格を安定させることが目的でした。一方、今の水活は強制力のないインセンティブ型の仕組みで、水田活用と不足品目の生産拡大が目的です。にもかかわらず、「主食用米以外を作ると補助金が出る」という側面だけが注目され、「昔の減反政策と同様に米の作付けを強制的に削減している」という誤解が広まっています。
こうして、一部の報道、専門家が既に廃止済みの「減反」という言葉を使って今の農政を説明することが、国民の正しい理解を妨げているのです。米価高騰への怒りの矛先が農水省やJAに向かったのも、この誤解が大きく影響しているでしょう。
一方、最近の米価高騰について「JAが値段をつり上げているせいではないか」という見方もあるようです。しかし、実際の仕組みを考えると、そうではないでしょう。
1994年までは「食糧管理制度」に基づき、国が米を買い上げて価格をコントロールしていました。しかし、1995年以降、米の値段は市場原理に任されています。そして、JAが勝手に価格をつり上げることはできません。なぜなら、米は民間卸売業者やスーパー、外食産業などとも直取引されており、JAはそれらのなかの一つの窓口にすぎないからです。
さらに、最近では卸売も小売も通さず、農家が個人に直接販売するケースも増えています。つまり、「また米が不足するのではないか」という不安感から米の市場価格が上がり、結果的にJAも高値で仕入れをすることになったのです。
また、JAの本来の役割は農作物の流通を支えるだけでなく、農家が安定的に生産・販売できるよう支えること。肥料や燃料などの価格が上がり、農家の負担が確実に増えているなか、ある程度は米の価格を上げないと、農業そのものが続けられなくなります。こうした事情を無視して、米価の上昇をJAの責任にするのは不適切でしょう。
「JAは金融事業のために米価を高騰させた」「国はJAを守ろうとしている」という説もよく聞かれますが、これも不正確です。JAの金融事業は米の価格と直接的には関係ありません。また、国はJAではなく、農地を保全することで将来的にも農作物を作ることができるような体制を守ろうしているのです。
こうした偏った見方が広がるのは、農業政策が広く正確には知られておらず、理解されづらいため、また一部だけに注目すると特定の組織が得をしているように見えてしまうためではないでしょうか。
例えば、物価高のなかでお米を買いやすくするための支援策の「一例」として「おこめ券」が提案されると、「米」「補助」「JA」という言葉だけが抽出され、目的やコストを確認しないまま癒着を疑われる事態となりました。しかし、その後、「おこめ券」のコストは他の手段よりもかからないことがわかっています。
なんの証拠もなく「癒着」と決めつけるのは、あまりに乱暴です。何事でも癒着と決めつけてしまうと不信感が大きく膨れ上がり、事実からかけ離れ、陰謀論めいてしまいます。まずは冷静に背景を調べ、十分に理解することが必要ではないでしょうか。
そのほか「国民の生活のためには、関税をなくして農産物の価格を下げるべきだ」という意見も見かけました。しかし、この考えには大きな問題があります。
確かに関税を撤廃すれば、一時的に輸入食品は安くなるかもしれません。しかし、結果として国内の農業が衰えれば、将来的に海外で不作や紛争が起こって輸入が難しくなったり、今以上の円安になったときに、食料品の価格がさらに大きく跳ね上がったり、最悪は手に入らなくなる恐れがあります。目先の安さと引き換えに、不安定さを抱え込むことが本当に国民のためといえるでしょうか。安心して暮らすためには食料自給率を維持することは必須で、そのためには関税も必要なのです。
また、家計の負担を軽くする方法は、関税を下げることだけではありません。国が必要な人に支援を行ったり、流通コストを見直したり、農業の効率を高めて価格を下げたりする方法も考えられます。国内農業を守りながら、消費者を支える道は存在するのです。感情に流されず、複雑な議論を避けることなく、将来も安心して食料を手に入れられるかという視点で冷静に考えるべきでしょう。
近年は米をはじめとした農産物の価格高騰に苦しむ国民の不満や憎悪を煽るような不正確かつ極端な言説が広められたり、農水省やJAなどを悪者にする風潮があることに対し、私は一農家として危機感を持っています。
全てがウソならともかく、事実に誤情報を混ぜられると、真偽を見抜くのは困難になります。例えば、過去の減反政策が現在の米価に少し影響しているという事実に、それだけが米価高騰の原因であるとか、じつは減反政策は今も続いているなどの虚偽の情報を混ぜられると、全体が真実かのように見えやすくなります。
また、何かに対する不満や怒りに対して、特定の「悪者」が示されると、とてもスッキリしますね。しかし、どんな事象においても絶対的な「悪者」がいることはあまりありません。例えば、米不足や米価高騰は、先に述べたように異常気象による不作や外食需要の急増、民間を含む卸業者間の競争、インフレなどが大きく関係しています。ですから、農水省やJAだけをやり玉に挙げるのはおかしいのです。しかし、何らかの原因や犯人がわからないとモヤモヤするため、人は「悪者」を断定する話を好意的に受け止めてしまうことがあります。
農水省やJAは、日本の食の安定と安全を守るために重要な役割を果たしています。ですから、いわれのない誹謗中傷や誤解のせいで政策が改悪されたり、JAによる農家支援が滞ったり、結果として農家が減少したり、農産物の収穫量が減少したりすれば、その負担は国民に返ってくるでしょう。
例えば、需給バランスを考えずに「米を増産」した場合、まず市場で米が余り、価格が大きく下がります。そのときだけを切り取れば消費者にとって「お得」ですが、農家は生活できなくなるので、米作りをやめる人が増えるでしょう。結果、数年後には国産米の収穫量が減少します。不足分を輸入に頼れば、海外の不作や輸出制限の影響を受けやすくなり、米の価格が今以上に高騰する可能性が高くなるのです。すると、ますます国民は米を手に入れづらくなりますし、食料安全保障の面でもマイナスでしょう。安定して米を食べ続けるためには、増産だけでなく需給バランスを考えた生産が必要だといえるのです。
それなのに「需給バランスに応じた生産」を「減反政策」と同等に捉えたり、「とにかく増産しろ」と言うのは無理があるでしょう。もちろん、異常気象などによって需要予測が外れることもありますが、そこは予測精度を上げながら調整していくしかありません。農産物の安定した供給および価格、自給率の維持のために、ぜひ農業や農業政策について正確な情報を知っていただけたらありがたいです。
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（農家、農業ライター SITO.）

３０日午後６時１０分頃、水戸市のＪＲ水戸駅北口ロータリーで、男が通行人の男女４人を殴ったり、自転車の乗って体当たりした。被害に遭ったのは１７～５９歳で、２人が鼻の骨を折る重傷、残る２人も軽傷を負った。茨城県警は傷害事件として、現場からそのまま逃走した男の行方を追っている。
水戸署によると、男は白髪交じりで６０歳くらい。黄色系のダウンジャケットを着ていた。４人と男に面識はなく、被害者の１人から「いきなり殴られた」と１１０番があった。

茨城県つくば市の山林で今月27日に女性の遺体が見つかり、警察は、女性が何らかの事件に巻き込まれたとみて捜査を始めました。
警察によりますと、今月27日、茨城県つくば市の山林で、服を着た状態で靴を履いていない女性の遺体が見つかりました。
遺体は、中国籍の史木華さん（54）で、警察は、遺体の状況などから何らかの事件に巻き込まれたとみて、捜査を始めたということです。
司法解剖の結果、死因はわからず、死後数週間が経過しているとみられています。
先月22日には、史さんの別居中の夫から「連絡が取れない」と相談があり、その後に行方不明者届が出されていました。

海自の護衛艦は「いずも」など名前がすべてひらがな表記です。漢字のほうが強そうですが、なぜひらがななのでしょうか。最新艦の話題とともにそのナゾに迫ります。いったい、どういうことなのでしょうか。
護衛艦の名づけに関する公式ルールと知られざる命名基準
海上自衛隊の護衛艦を見渡すと、「いずも」「かが」「こんごう」といった具合に、その名称がすべて“ひらがな”で表記されていることに気づきます。漢字の「金剛」や「加賀」のほうが強そうなイメージがありますが、なぜ漢字を使わないのでしょうか。
じつは、自衛艦の名称については防衛省の訓令によって、名付けの基準が定められています。また、船体に記す艦名の書体や位置などの標記方法についても、海上自衛隊の「達」で定められています。
いっぽう、艦名表記に関して、ひらがなの使用に関する具体的な理由は明記されていません。一般的には「読みやすくする（視認性を高める）ため」や「柔らかいイメージ（親近感）を与えるため」「旧軍のイメージを払拭するため（旧海軍艦艇は漢字を使用）」といった説が語られますが、あくまでも推測の域を出ないのが実情です。
なお、表記はひらがなですが、名付け自体には厳格な基準が存在します。護衛艦の場合、天象や気象、山岳、河川、あるいは地方の名前から付けることになっており、さらに大型艦、汎用護衛艦、小型艦などで統一が図られています。
こうしたルールのなか、先日、新たな護衛艦が誕生しました。2025年12月22日、三菱重工長崎造船所において、もがみ型護衛艦の12番艦が命名・進水式を迎えました。その名は「よしい」です。
この名称は、岡山県を流れる「吉井川」に由来しています。旧海軍から現在の海上自衛隊に至るまで、初めて採用された艦名となりました。なお、命名式には小泉進次郎防衛大臣も出席し、大きな注目を集めました。
自衛艦の分類が変わる ついに“巡洋艦”が登場か？
護衛艦の名称をめぐっては、最近になって驚きのルール変更も行われました。2024年10月28日に施行された最新の「防衛省訓令第317号」により、船舶の区分が新設されたのです。
この改正における最大の注目点は、艦種をあらわす記号に「CG（巡洋艦）」や「CVM（多目的空母）」という区分が新たに追加されたことです。
これまで海上自衛隊の戦闘艦艇は、その目的から「護衛艦」という呼称を中心に運用されてきました。2026年1月時点で、実際に「巡洋艦」や「空母」という区分を冠した船が就役したわけではありませんが、ルール上にこれらの名称が明記されたことは、大きな関心を集めています。
「ひらがな表記」という一見シンプルな決まりの裏には、名称を決めるための「訓令」と、標記方法を決めるための「達」という、二重の組織的なルールが存在しています。
最新艦「よしい」の誕生や、新たな艦種記号の導入など、自衛艦の名称を取り巻く動きは、現在も続いています。次に登場する新艦にどんなひらがなの名前が付けられるのか、そして新たな艦種記号が今後どのように運用されるのか、注目が集まっています。（高橋 輝（ライター））