歴史的大勝に終わった解散総選挙から約半年。空前の”サナ活ブーム”にも陰りが見え、政権の支持率が急降下している。窮地の首相は内閣改造を検討中だが、その目玉候補たちにも不安は尽きないようで──。【前後編の前編】
笑みを浮かべて「反省点はありません」
「数字に一喜一憂することなく謙虚に真摯にとにかく国家、国民のためにコツコツ仕事をしていく」
7月27日、昼間の国会で着用していた温かみのあるコーラルピンクのジャケットから一転、オフホワイトのセットアップで記者会見に臨んだ高市早苗首相（65才）。支持率急落の要因を問う記者の質問にこう答え、「（国会対応の）反省点はありません」と笑みを浮かべる余裕も見せた。
しかし、発足当初は80％を超えた高市内閣の支持率は各社の世論調査で軒並み急降下。なかでも毎日新聞調べの最新の支持率は前回から10ポイントも急落し、初めて5割を切った。特に、ここ最近で不評を買ったのが7月20日に首相がXに投稿した内容だ。《総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化》という”寝ていないアピール”が逆効果となった。
「睡眠時間を削って激務をこなしていることを伝えたかったのでしょうが、世間の反応は冷ややかでした。この投稿は”鉄の女”の異名を取り、高市首相が敬愛するイギリスのサッチャー元首相を参考にしたとされています。
英国紙『インディペンデント』は《サッチャーも一晩に4時間しか眠らなかったことで知られており、首相在任中でさえ首相官邸のスタッフに食事をつくり、夫に朝食を用意し、アイロン掛けまでこなしていたと伝記に記されている》と紹介し、高市首相はサッチャー氏と自身を重ね合わせたのではと報じています」（政治部記者）
不眠不休を訴える一方、”自宅好き”の傾向は変わっていない。
「相変わらず会食の機会は最低限で、週末は終日、公邸で過ごすことが多い。そもそも高市首相は、歴代の首相に比べて国会の集中審議への参加時間が短いという指摘もあるのです。野党や識者からは、一国のリーダーが家事に追われる状況は好ましくなく、慢性的な睡眠不足は判断力を鈍らせるのではないかという心配の声も寄せられています」（前出・政治部記者）
外出を控える姿勢は海外でも同様で、今年7月にインドを公式訪問した際には、「要人との会見はできるだけ入れないでほしい」「屋外にも出たくない」と周囲に要望していたという。
「インドでは大手財閥による半導体工場の新設が予定され、日印経済協力の期待が高まるアッサム州への訪問が調整されていましたが、直前で取りやめになりました。最終的には先方の都合が原因でしたが、高市首相は事前調整の段階で『アッサムには行きたくない』と難色を示したそうです。首都ニューデリーからアッサム州までは約2000kmも離れていることに加えて、屋外の工場を視察することに二の足を踏んだのではないかとされています」（政府関係者）

熊本地方で発生した地震の影響で、鹿児島県内ではきょう30日も交通に乱れが出ています。
九州新幹線 運転見合わせ
九州新幹線は鹿児島中央と筑後船小屋の間で始発から運転を見合わせています。

新八代駅と新水俣駅の間の線路でレールの継ぎ目が離れて隙間ができてしまっているということで、復旧のめどは立っていません。
肥薩おれんじ鉄道も全線で終日運転見合わせです。
空の便は臨時便運航
高速道路は九州自動車道・えびのインターと益城熊本空港インターの間が通行止めとなっています。
これに伴い、高速バスは30日、鹿児島と福岡を結ぶ「桜島号」と、鹿児島と熊本を結ぶ「きりしま号」が全便運休します。
この影響を受け、空の便は、日本航空と日本エアコミューター、それにジェイエアが、鹿児島と福岡を結ぶ臨時便を運航します。

30日午前5時16分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があった。気象庁によると、最大震度は4で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4・6と推定される。津波の心配はない。
各地の主な震度は次の通り。
震度4＝熊本県八代市、氷川町▽震度3＝熊本市、宇土市、宇城市、美里町、甲佐町、上天草市、天草市など。

猪苗代町では、7月30日午前5時3分に【レベル４土砂災害危険警報】及び【レベル４大雨危険警報】に伴い、一部地区に避難指示を出し避難を呼びかけています。
【猪苗代町の対象地区】明戸、五十軒、不動、磐根・押立、天鏡台温泉、磐根高森、四ツ谷・名古屋町の一部・古城町・本町・旭町・新町・上新町・九軒町・神明町・新北町、半坂、見祢、土町、祢次、葉山・スキー場、西葉山、上村西
【避難所】猪苗代町農村環境改善センター
【レベル４土砂災害危険警報】が発表されている地域では、土砂災害の発生するおそれが高いことから、崖の近くや谷の出口など土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、市町村から発令される避難指示などの情報に留意し、少しでも安全な場所への速やかな避難を心がけてください。

埼玉県久喜市が来春の行政事務職員の採用について、募集開始前日の２３日に急きょ取りやめたことがわかった。ホームページの告知で、「市政運営全般を総合的に勘案した」などとする貴志信智市長の説明を記載している。財政運営の見直しが背景にあるものの、昨年度は約１３０人が応募しており、混乱が広がっている。
市人事課によると、行政事務職は当初、２４日～８月１１日に募集し、試験を経て来年４月に３２人程度を採用する予定だった。来年３月末に行政事務職が大半を占める職員３６人が退職する見込みで、この不足分を埋めるのが目的だった。
市は大型建設事業が集中し、借金にあたる市債残高が今年度末で過去最大の約６７０億円に達する見通し。今回の採用取りやめで人件費約１億５０００万円の削減となる半面、職員の業務負担の増加などが懸念されている。
２８日までに受験希望者や学校の就職担当者らから苦情が数件寄せられているといい、行政改革を訴えて４月に初当選した貴志市長は、読売新聞の取材に「急な対応になったが、財政運営の改善は待ったなしで、苦渋の決断だった」と説明している。
今秋と来春の民間経験者や専門職の採用は予定通り実施される。

小泉防衛大臣は熊本地震を受けて行われている自衛隊による被災地での給水支援について、宇城市内のうきクリニックに5トンの給水支援を行ったと発表しました。
小泉大臣は、さきほど行われた臨時の記者会見で、「ほかの病院からも給水支援の要請を受けている」と明かし、「迅速に対応していく」とコメントしています。
被災地では断水が確認されていることから、自衛隊による給水支援はきのう（29日）時点で少なくとも県内の17か所で行われています。
また、爆発が確認されたイオンモール熊本では、昨夜から自衛隊の救助犬3頭が人命救助のために崩壊した建物の中で捜索活動をはじめています。

横浜市の山中竹春市長が市幹部職員らへの暴言や中傷を繰り返したとされる問題で、第三者調査委員会が30日、市に調査報告書を提出した。第三者委は山中市長による7項目のパワーハラスメントを認定し「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」と指摘した。
調査報告書によると、山中市長は2023年6月16日、市長室で前人事部長の久保田淳氏（現・こども青少年局企画部長）が業務報告をする際に怒鳴って机の上にある書類を投げつけた。同26日には国際会議の招致を巡り「できなければ切腹だ」と発言し、「裏切ったらこれだからな」と言い、指で銃を撃つ仕草をした。
また、幹部職員らについて「ポンコツ」「人間のくず」「ダチョウ」「おばさん」などと評し、複数の職員に対して日常的に机をたたいてにらみつけたり、意図的に無視したりしていた。そのほか、「粛清」という言葉を使うなど、「人事権を背景に職員を支配していた」とも認定した。
山中市長の言動を巡っては、久保田氏が今年1月に報道機関に内部告発。告発を受け、山中市長は「行き過ぎた表現があった」と一部の暴言を認め、謝罪していた。
市議会は第三者委による調査を求める決議を全会一致で可決。弁護士3人でつくる第三者委は3月からパワーハラスメントの有無などを調査。山中市長と久保田氏へのヒアリングのほか、幹部職員や退職者ら約750人に対しアンケートなどを実施した。
山中市長は横浜市立大教授などを経て21年の市長選で初当選し、現在2期目。【神内亜実】

木原官房長官 「警察からの報告によると、災害との関連を調査中の死者は28名というふうになってます」
木原官房長官は会見で、今回の地震による死者数は災害との関連を調査中のものも含め、現時点で28人にのぼっていることをあきらかにしました。
また、木原長官は「救命・救助は時間との勝負」と述べた上で、「引き続き人命第一の方針のもと、全力を尽くす」と強調しました。

経営する会社の法人税など約1億5700万円を脱税したとして法人税法違反などに問われた人気インフルエンサー、宮崎麗果被告（38）＝本名・黒木麗香＝に対し、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役2年6月）とした東京地裁判決が30日、確定した。控訴期限までに弁護側、検察側の双方が控訴しなかった。
15日の判決は、宮崎被告は知人の男性から架空の領収書を発行してもらう手口で脱税を重ね、男性に計1180万円の謝礼を渡していたと認定。「納税額を減らしたいとの身勝手な考えから犯行に及んだ責任は重い」と指摘していた。
判決によると、2021、23、24年の確定申告で、自身が社長を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」（東京都渋谷区）の所得約5億円を圧縮し、法人税など約1億2600万円を免れた。22年2月～24年1月にはソラリエが支払うべき消費税を適正に納めずに約3100万円を脱税した。
宮崎被告は美容関連商品をインスタグラムに投稿し、商品の販売量に応じて企業から報酬を得る「アフィリエイト広告」と呼ばれる事業を展開。インフルエンサーとして女性を中心に支持を集めていた。【菅健吾】

高市首相（自民党総裁）は３０日午前、党本部で開かれた臨時役員会で、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、１％相当分を中低所得者向けの給付に充てて消費税を「実質ゼロ」化する方針を表明し、党内の意見集約を指示した。首相は同日午後に記者団に説明する方向だ。
鈴木幹事長が臨時役員会後、記者団に明らかにした。首相は消費税率の１％への引き下げを「最善の方法だと判断した」とした上で、「８月上旬までに政府、与党の方針として決定できるよう党内をまとめてほしい」と要請した。
消費税１％案は、社会保障国民会議の実務者会議で野党の主張と併記する形で中間とりまとめに盛り込まれ、２９日に了承された。来年４月１日から２年間限定で食料品の消費税率を現在の８％から１％に引き下げ、１％相当分を中低所得者向けに給付する。
中間とりまとめには、所得に連動した中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度に本格導入することも明記された。消費税１％案は、それまでの「つなぎ」措置として位置づけている。政府は、こうした方針を８月上旬にも閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
一方、河野太郎・元外相は３０日午前、「消費税減税には多くの問題が指摘されている」として反対する考えを記者団に明らかにした。代替財源のめどが立っていないことなどを理由にあげ、子育て世帯などへの給付を優先させるべきだと主張した。自民内では消費税減税への慎重意見も根強く、党内調整がスムーズに進むかは不透明だ。