先月、名古屋市緑区のスーパーで刻みネギを万引きし、取り押さえようとした女性警備員に大ケガをさせた強盗致傷事件で、逃走していた28歳の女が逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは、緑区に住む無職・舟倉沙織容疑者(28)です。 舟倉容疑者は去年12月、緑区元徳重のスーパー「ピアゴラフーズコア徳重店」で刻みネギのパック1点を万引きし、取り押さえようとした女性警備員(59)を引き倒して足蹴りし、右足を骨折するなどの大ケガをさせた疑いが持たれています。 舟倉容疑者は逃走していましたが、防犯カメラ映像などで特定され逮捕に至りました。 調べに対して「全部間違っています」と容疑を否認しています。

今日29日(木)は寒気が北日本や北陸を覆い雪が強まります。積雪の増加や視界不良などに警戒してください。午後は関東でも急な雪に注意が必要です。
再び強い寒気 大雪に警戒
今日29日(木)の朝は、上空5500m付近で－36℃以下の寒気が北日本から北陸付近まで南下し、日本海側では雪雲が発達しやすくなっています。

活発な雪雲が通過するタイミングでは、1時間に5～10cmの強い雪となる可能性があります。先日までの寒波の影響が残っている所で大雪となり影響が拡大するおそれがあるため警戒してください。

風も強まるため、路面状況に加え、視界の悪化にも十分注意が必要です。

▼7時現在の12時間降雪量

新潟県 能生：29cm

富山県 朝日：22cm

山形県 小国：21cm

石川県 珠洲：13cm
関東も急な雪に注意
関東は午後になると、南部を中心に雲が増えて、一部で雪や雨が降り出す見通しです。

夕方以降は内陸部や山沿いで雪の降り方が強まり、標高の高い所では積もるおそれがあります。

外出の際は折りたたみ傘を持ち、路面状況の変化にお気をつけください。

写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

2月8日に投開票を迎える衆議院議員選挙。各陣営の活動が本格化する中、ある政党の投稿に批判の声が殺到している。
社民党の「カンパ乞い動画」に批判
社民党の福島瑞穂党首は、1月27日に東京・JR新宿駅前で衆院選の公示第一声に臨んだ。「今度の衆院選は国民の生活を顧みない、高市政権を退陣させる選挙だ。戦争への道をひた走る自民党政権を打倒する」と訴え、さらに「高市政権は受験シーズン、大雪の中で国会を開会し、施政方針演説をやらない、予算委員会もやらない、何にもやらないで解散した。自分勝手、暴走解散だ」と高市政権を厳しく批判。
併せて「憲法改悪か、護憲か。戦争か、平和か。国民が塗炭の苦しみを味わう社会か、それとも国民の生活を大事にする社会か。差別・排外主義か、共に生きられる人権のある社会か、それが問われる選挙だ」と、本選挙での争点を述べた。
「福島党首は熱い想いを訴えたようですが、内容は自民党政権潰しや高市政権批判がメインだったので、ネットの反応は冷ややかでした。社民党の存在感を示すためには、今回の選挙における党の政策を素直に訴えたほうが良かったようです」（政治ジャーナリスト）
また、同月25日放送の『日曜討論』（NHK系）に出演した社民党のラサール石井副党首の振る舞いにも、疑問の声が上がっている。『日曜討論』は、各党の代表者がテーマに沿って意見をぶつけ合う討論番組。しかし、ラサール氏は司会から物価高対策や外交・安全保障について問われても、テーブル上に視線を落として手元の原稿を読み続けるだけだった。
これには「カンペ読んでるだけやん」「原稿読むだけで精一杯という感じ。討論になってないけど大丈夫なの？」と、視聴者から批判の声が相次ぐ結果に。
そんな社民党を代表する2人は同月26日、党の公式Xに動画を投稿。
福島氏が「いよいよ衆議院選挙です！社民党、とにかくお金がないんです！あなたのカンパが頼りです」
とにこやかに呼びかけると、ラサール氏も
「1年4か月の間に3回も選挙をされてですね、もう、本当にお金がありません」
とアピールした。後半には“カンパのお願い”と題し、振込先を提示しながら2人で「よろしくお願いしま～す」と手を振り、動画は終了。
この動画を見た人たちからは、「国民に何を提供出来るか訴えるのではなく、このタイミングで金クレ動画出すのか」「支援者に金を無心する党が国民の生活をマネジメント出来るわけないだろ」「国民の生活助けるのが仕事なのに国民に金乞いしてどうすんのよ」「いよいよ衆議院選挙です！→お金が無いんです！→カンパ下さい！ お前らもう辞めちまえよ」と、呆れ声が噴出。
「動画を出したことで、社民党はさらに批判を受ける結果になってしまいました。今回の選挙は国民の金銭的不安を解消できるかが大きな争点になるので、さすがにこのタイミングで出す動画ではなかったかもしれませんね」（前出・政治ジャーナリスト）
投開票まで残りわずか。窮地に立たされた社民党は、この選挙で生き残ることができるだろうか。

広島県警は29日、指定薬物のエトミデートを使用したとして、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したプロ野球広島東洋カープの選手羽月隆太郎容疑者（25）＝広島市中区＝を送検した。
エトミデートは「ゾンビたばこ」などと呼ばれ、過剰摂取で手足がけいれんしたり、意識を失ったりする場合がある。容疑者は昨年12月16日ごろ、国内で若干量を使用した疑いで、今月27日に逮捕された。県警によると「使った覚えはありません」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、容疑者の関係先からエトミデートとみられる薬物を含んだカートリッジが複数見つかったといい、県警は入手先などを調べている。

1955年に発生し、1万3千人超が被害を受けた「戦後最大の食品中毒」とされる森永ヒ素ミルク事件で、脳性まひになった女性（71）が進行する症状に対し救済が不十分だとして森永乳業（東京）に慰謝料など5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（嶋末和秀裁判長）は29日、一審に続き請求を退けた。
一審大阪地裁判決は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして請求を棄却していた。
森永乳業と被害者団体、国の3者は74年に救済団体「ひかり協会」（大阪）を設立し、森永乳業の負担で被害者に手当を支給している。

「誰かがすべった跡があったから、行けると思った」。新潟県南魚沼市のスキー場で2026年1月、コース外を滑走した外国人客が遭難する事故が起きた。前出の言葉は、救助された外国人たちが、判でおしたように口にする言葉だ。
【画像】「決して安くない」コース外遭難…ルールを無視した代償
スキー場には多くの外国人観光客が訪れているが、ルールを逸脱した「コース外滑走」によるトラブルが頻発している。現場の警察やスキー場への取材からは毎週のように繰り返される救出劇と、意図的な立ち入りに対する苦悩が浮き彫りになった。
中国籍の観光客が5人、台湾出身の者1人がコースを外れ遭難
「中国人の友人が遭難したようだ」
1月25日午後2時47分に1本の110番通報が入った。通報者は遭難した当事者ではなく、相談を受けた知人だった。場所は新潟県南魚沼市の六日町八海山スキー場。コースとして管理されていないエリアに、迷い込んでしまったという。
同署によると、遭難していたのは30代から40代の男性6人。内訳は中国籍の外国人観光客が5人、台湾出身の者1人だった。奇妙なことに、彼らはもともと6人のグループだったわけではない。3人組のグループと、それぞれ単独ですべっていた3人が、コース外の同じ場所で偶然鉢合わせ、身動きが取れなくなって「6人の遭難者」となったのだ。
通報時点ですでに夕刻が迫っていた。冬山での夜間捜索は、救助隊にとっても二次遭難のリスクが高いため、警察は非情とも言える判断を下さざるを得なかった。
「今夜はもう山には入れない。そこで一泊しなさい」
警察は電話を通じ、雪に穴を掘って風雪をしのぐ「ビバーク」を指示した。6人は雪山の中で恐怖の一夜を過ごすことになった。
翌26日午前6時半、警察5人、消防6人、さらにスキー場パトロール隊を加えた捜索隊が出動した。午前8時40分に6人と接触した。
幸い全員にけがはなく、自力歩行が可能だったため、捜索隊が雪道を踏み固めて誘導し、午前11時54分、全員が徒歩で下山した。
なぜ彼らはコース外へ飛び出したのか。救助後の聴取に対し、彼らは異口同音にこう主張したという。
「誰かがすべった跡があったので、行けると思って行った」
「コース外だとは知らなかった」
しかし、南魚沼署はこの言い分に懐疑的だ。
「現場には『ここから先は入ってはいけない』と示すネットや規制線が張られています。彼らはその切れ目などから侵入している。警察官の肌感覚として、彼らが『わざと入りました』と認めて頭を下げることは絶対にありません」
同署関係者は、彼らは意図的にコース外滑走をしていると実質的に見ている。
同様の事案は今回の2日前、1月23日にも発生していた。
同じスキー場で20代の中国人男性1人が遭難し、翌24日朝に救助されている。この男性も「ふぶいて視界が悪く、気づいたらコースを外れていた」と釈明したが、担当者は「いくら視界が悪くても規制線は視認できるはずだ」と指摘する。
「毎週のように起きている」見えない遭難
警察が1月に公表した同署管内の遭難事案は3件（上記2件と、11日の自力下山1件）だ。しかし、これは氷山の一角に過ぎないと、同署関係者は明かす。
「警察が認知・出動していない事案を含めれば、毎週のように発生しています」
警察に通報が入る前にスキー場のパトロール隊が発見・救助し、事なきを得ているケースも少なくないという。
トラブルは新潟に限った話ではない。例えば、世界的スノーリゾートである北海道でも深刻化している。
1月26日午後6時30分ごろ、ニセコアンヌプリ国際スキー場とニセコモイワスキーリゾートの中間付近で「コース外でバックカントリーをしていた知人が身動きが取れなくなった」という110番通報があった。
遭難したのは41歳の中国人男性で、食料を持たずに夜の雪山に取り残された。その後、捜索に入った警察と消防により無事救助された。男性にケガはなかった。
北海道警によると、1月1日から21日までのわずか3週間で、道内のバックカントリーに伴う遭難者は29人に上る。そのうち約9割にあたる26人が外国人で、外国人観光客による遭難が突出して多い異常事態となっている。
スキー場のコース外滑走による遭難はそのうちどの程度の割合を占めるかは不明だが、関係者は「決して少なくない数字だ」と明かす。
背景にあるのは、やはり外国人観光客の増加だ。スキー場が多い都道府県の観光協会によると、特に中国系の観光客が増加傾向にあるという。
前出の八海山スキー場の担当者も取材に対し、「数字的なデータはすぐに出ないが、去年に比べて来場者に占める外国人の割合が増えている実感がある」と語る。
スキー場側によると、コース外に出る理由はさまざまだ。
「完全に（禁止区域だと）分かっていて行く」悪質な者もいれば、「初めて訪れて地形が分からず、他人のシュプール（滑走跡）につられて意図せず出てしまった」という者もいるという。
「本人が『道に迷った』と言えば、故意かどうかの内心までは確認できません」とスキー場担当者は明かす。
「バックカントリー」ではない、「禁止行為」である
一部の報道やSNSでは、こうしたコース外滑走を「バックカントリー」と呼ぶ向きもあるが、現場関係者はその表現に神経を尖らせている。
「『バックカントリー』という言葉は慎重に使ってほしい」
ある新潟県警の幹部はそう記者に釘を刺した。本来、バックカントリーとは登山届を提出し、雪崩対策などの装備を整えた上で、自己責任において手付かずの自然を楽しむ山岳アクティビティのことを指す。
「今回のように、レジャー気分で遊び半分にコース外に出て遭難した人たちと、真剣に取り組んでいる愛好家をごちゃ混ぜにすると、愛好家の方々からお叱りを受けます」（県警幹部）
八海山スキー場も同様のスタンスだ。同スキー場には、バックカントリーへ出るための専用ゲートや装備チェックの仕組みは存在しない。
「当スキー場はバックカントリーを推奨しておらず、基本的にはコース外滑走を禁止しています」（スキー場担当者）
ルールを無視した代償は、金銭的にも身体的にも高くつく。多くのスキー場では、コース外で救助を要請した場合、実費請求を行なっている。八海山スキー場も例外ではない。
「パトロール隊が出動すれば、規定に基づき救助費用を請求します」（スキー場担当者）
同スキー場のウェブサイトや場内の掲示板には、遭難捜索費用の負担について明記されている。前出県警幹部によれば、相場は「基本料金が20万円とされ、そのうえで隊員1人につき1時間2万円、スノーモービル出動なら3万円」といった額になることもあり、今回の6人にも相応の請求がなされる見込みだ。
しかし、金銭で解決できるならまだ良い方だ。スキー場担当者は「一番の危険は、命に関わる事故につながることです」と強調する。
コース外では携帯電話の電波が届かない場所や、バッテリー切れで位置特定ができなくなるケースも多い。そうなれば救助に向かうことさえできない。今回の6人のように、極寒の雪山で装備もないまま一晩を明かさなければならない事態も現実に起きている。
「誰かのすべった跡があったから」という安易な動機が、捜索隊を危険にさらし、多額の費用負担を招き、そして自身の命さえも脅かしている。インバウンド景気に沸く雪山の影で、安全とルールの境界線が揺らいでいる。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

投資詐欺というと「お金を持っている高齢者が狙われやすい」というイメージがあります。しかし、実際には若い世代ほど被害に遭っているということが明らかになりました。
株式会社トレジャープロモート（東京都千代田区）が運営するオンライン株式スクール『株の学校ドットコム』が実施した「投資詐欺被害の実態調査」によると、投資詐欺の被害経験者は20代が最も多く、被害率はシニア層の3倍であることがに達していることがわかりました。
調査は、全国の20代から70代の男女6000人を対象として、2025年9月にインターネット上で実施されました。
20代の被害率が突出、遭遇した人の半数が被害に
「投資詐欺の被害にあったことがある」という回答が最も多かったのは20代で、被害率は9.1%。11人に1人という計算になります。次いで30代が6.7%でした。
一般的に詐欺のターゲットとみられがちなシニア層では、60代3.1%、70代3.4%にとどまっており、20代の被害率はシニア層の3倍という衝撃的な結果になりました。
注視すべきは、「被害にあったことがある」と「被害は受けていないが、勧誘を受けたことがある」を合わせた遭遇率です。20代は19.1%に達し、5人に1人が投資詐欺に遭遇。遭遇した人のうち半数が被害を受けているという深刻な状況が浮き彫りになりました。
20代の遭遇率は年々増加傾向
同社は2023年から同様の調査を継続的に実施。過去の調査結果と比較すると、投資詐欺への遭遇率は30代を除くほとんどの年代で増加傾向にあることが分かりました。
特に20代では、2023年の13.5%から2025年には19.1%へ増加。実際に被害を受けた人の割合も20代では大きく増加しており、2025年は2023年と比べて4.6ポイント増となりました。若い世代を狙った投資詐欺が年々巧妙化し、広がっていることがうかがえます。
マッチングアプリが最大の接点に
投資詐欺に遭遇する経緯について、1012人に尋ねたところ、年代によって大きな違いが見られました。
20代は、「マッチングアプリや出会い系で知り合った人の紹介」が35.6%で最も多く、続いて「インターネット上の広告を見て自分から問い合わせた」が30.4%、「SNSで知り合った人の紹介」が26.7%でした。30代や40代でも同様に、インターネットを通じて詐欺に遭遇する傾向が見られます。
年代に応じた対策が必要
50代以降になると「電話営業を受けた」という回答が多く、60代と70代では6割超です。若い世代とシニア世代では、詐欺に遭遇する経路が大きく異なることが明らかになりました。
今回の調査で明らかになったのは、投資詐欺被害において20代の被害率が高い傾向が続いているということです。若い世代では、マッチングアプリやインターネット広告、SNSなどオンライン上での遭遇率が高くなっています。出会いを装ったいわゆる「ロマンス詐欺」など、さまざまな手口が広がっており、そうした手口を知っておくことが、詐欺被害に遭わないための第一歩となるでしょう。またシニア世代では電話営業による遭遇率が非常に高く、年代に応じた対策や啓発も必要です。
【出典】株の学校ドットコム

東京・赤坂の特許庁前の交差点で起きた車両6台が絡んだ死傷事故で、赤信号を無視し他の車にぶつかったとみられる内閣府の公用車が、衝突時に時速約130キロで走行していたことが、警視庁交通捜査課への取材で分かった。法定速度60キロの2倍以上で、公用車の記録情報の解析で判明した。交通捜査課は29日、公用車を検証した。
同課によると、直前にブレーキを踏んだ形跡はなかった。同課は自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑を視野に、内閣府の業務委託を受けた会社の社員で、運転していた男性（69）の回復を待って事情聴取する方針。
事故は22日に発生。捜査関係者によると、公用車は官邸を出て、約30秒後に他の車に衝突。交差点には赤信号に変わってから68秒後に進入したとみられる。後部座席には50代の男性2人が乗っていた。
公用車がぶつかった車がタクシーに衝突し、対向車線に出て、ごみ収集車などにぶつかった。タクシーもごみ収集車にぶつかった。タクシーの乗客だった会社員明石昇さん（32）＝港区＝が死亡した。

広島県警は29日、指定薬物のエトミデートを使用したとして、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したプロ野球、広島の内野手、羽月隆太郎容疑者（25）を送検した。
エトミデートは「ゾンビたばこ」などと呼ばれ、過剰摂取で手足がけいれんしたり、意識を失ったりする場合がある。容疑者は昨年12月16日ごろ、国内で若干量を使用した疑いで、今月27日に逮捕された。
羽月容疑者の逮捕を受け、元法務省職員で事件解説を行っているVTuber「犯罪学教室のかなえ先生」が28日の生配信でこの事件を解説。阪神ファンのかなえ先生は羽月容疑者について「代走で出てきたらうざい選手」と昨季17盗塁を決めたスピードが虎党としては脅威だったと語り、「マジでもったいない。容疑者として未来ある若者を紹介しなければいけないことが残念」とファンの期待が大きかったプロ野球選手を自身のチャンネルで取り上げなければいけない状況を残念がった。
羽月容疑者が書類送検ではなく、逮捕にまで至ったのは「否認事件ゆえかと」と解説。「本人はやってないと言っているが尿鑑定では若干量が検出されている。罪証隠滅の可能性がある」と身柄を抑えられた理由を説明した。
また、「広島県警の人も逮捕したくなかったと思うで、身内みたいなもんやんカープの選手なんて。相当きついと思う」と地元球団の期待の若手を逮捕しなければならなかった広島県警の関係者の気持ちにも言及。「今回のことで広島県警を取材しようと思ったらさすがに『ノーコメント』って。『ちゃうねん俺らもショックやねん』って言ってました。『話せません』ではなくて。広島県警の人もショックを受けていました」と広島県警はまさに「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」ような思いで羽月容疑者を逮捕したと語った。

Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
[東京 ２９日 ロイター] – 衆院選（２月８日投開票）は序盤の舌戦を迎えている。報道各社の情勢調査では、高市早苗総裁（首相）の人気を背景に自民党がリードする構図だ。一方、伸びを欠くと言われる中道改革連合も、「終盤盛り返せる」と悲観していない。専門家は高市氏の人気を認めつつ、波乱要素も指摘する。
＜自民は手応え＞
読売新聞は２８日夜、衆院の総定数４６５に対し自民が単独過半数（２３３）をうかがう勢いだとの情勢調査を配信した。日本維新の会と合わせ、常任委員長ポストを独占し各委員会で過半数の委員を確保できる絶対安定多数（２６１）も視野に入れる勢いだ。中道は伸びが見られず、立憲民主党と公明党を合わせた公示前勢力（１６７）を維持できない見通しという。日経新聞も「自民単独過半数の勢い」との見出しでほぼ同傾向の情勢調査を配信した。
実際、自民候補は手応えを感じている。東日本で返り咲きを狙う元職の一人は、ロイターの取材に「前回の選挙に比べ握手に応じてくれる人の数が格段に増えた」と話した。西日本の新顔を支援する参院議員も「有権者はメディアの政権批判に飽き飽きしている。戦況は悪くない」と語る。
自民優位の要因はいくつか考えられる。一つは高市氏の人気に加え、前回の逆風の主因となった政治とカネの問題を有権者が重視していないことだ。ＮＨＫが実施した１月の世論調査では、投票の際に重視することとして「物価高対策」が最多の４１％に上る一方、「政治とカネの問題」は７％にとどまった。２０２４年の前回衆院選前の調査で「政治とカネ」が１３％だった点を踏まえると、有権者の関心がより暮らしに向いていることがうかがえる。
加えて、立憲民主党とともに中道に合流した公明党の支持母体・創価学会が、比例ブロックの集票を重視しているとされる点も注目だ。中道は各比例ブロックで旧公明の候補計２８人を名簿上位で優遇した。公明は小選挙区からは撤退しており、前出の自民前職は「学会がとにかく比例を重視しているのは伝わってくる。逆に言えば小選挙区では今回もある程度こちらに『学会票』が入りそうだ」と語った。
＜中道も悲観せず＞
一方、中道も悲観はしていない。党の立ち上げが衆院解散直前になったことからそもそも党名の浸透に時間がかかると認識していることに加え、伝統的に学会員は情勢調査に回答しない傾向があるためだ。選挙戦略に携わる中道幹部は情勢調査について「学会は本気でこちらを支援している。実際はもっと僅差だろう」と話す。
同幹部によると、有権者の間には自民が勝つことで政策がより右傾化してしまうことへの懸念があるという。「この時期に解散したこと自体への不満もある。激戦の選挙区が多く終盤にかけて盛り返せるはずだ。結果は投票箱を開けるまでわからない」と語った。
＜参政党が不確定要素か＞
序盤の情勢を専門家はどう見ているのか。
元自民党幹部職員で政治評論家の田村重信氏は「高市氏が『日本列島を強く豊かに』とわかりやすいスローガンを掲げたことに加え、現下の物価高対策などの政策が評価された結果が優勢の要因だろう」と分析。中道については、結成の経緯を念頭に「きちんとした政策合意が後回しにされ、選挙目当ての新党だという批判が有権者に広がっている可能性がある」と話す。
一方、「選挙戦は始まったばかりで、高市氏や自民から失言、スキャンダル報道が出てくれば情勢が変わる」と指摘。「衆院選は１議席を争う小選挙区の結果が極めて重要だ。自民にとっては公明の支持を失ったことの影響や、支持層が重なる参政党が多数の候補を擁立した点も不確定要素になり得る」と語った。
主な政党の主張は以下の通り。
【自民党（公示前１９８）】政治の安定が不可欠。食料品は２年に限り消費税をゼロにする。財源は特例公債（赤字国債）に頼らない。安全保障３文書の改定やスパイ防止法の制定を急ぐ。
【日本維新の会（同３４）】議員定数の削減、食品消費税の時限的な減税の実現を目指す。自民のアクセル役として取り組む。
【中道改革連合（同１６７）】生活者ファーストの視点から政策を進める。消費税は食品に限り恒久的にゼロに。国債発行に頼らず財源を確保する。比較第１党を目指す。
【国民民主党（同２７）】「政策実現野党」の実績を訴える。政策本位、国民生活、経済最優先の新しい政治に変える。消費減税は物価高対策ではなく景気対策と位置付ける。
【共産党（同８）】富の一極集中に切り込んでこそ、大幅賃上げや消費減税ができる。大軍拡ではなく、国民第一の立場で暮らし、平和、人権を守り抜く。
【れいわ新選組（同８）】今回の衆院解散に大義はない。消費税廃止を第一に訴える。できるだけたくさんの議席を獲得したい。
【減税日本・ゆうこく連合（同５）】真の独立国にふさわしい主権外交を展開。日米同盟を対等かつ新しい形へと深化。消費税は廃止一択。
【参政党（同２）】減税、積極財政、外国人問題、本気の少子化対策を訴える。高市政権があるべき方向に進むように外からチェックしていきたい。
【日本保守党（同１）】減税、間違った再エネ政策のストップ、移民問題を訴える。
【社民党（同０）】消費税ゼロ、社会保険料を半額にする。
【チームみらい（同０）】消費減税より社会保険料の減額を優先する。
（鬼原民幸、竹本能文 編集：橋本浩）