東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」の時計店から高級腕時計４本（販売価格計約２億円相当）が盗まれた事件で、逮捕されたチリ国籍のマンサーノ・ケサダ・ボリス・アレクシス容疑者（３３）が「３本を大阪市内でスペイン語を話す男に渡した」などと供述していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査３課は、盗品の回収役や処分役など仲間がいる可能性があるとみて詳しく調べている。
捜査関係者によると、一緒に逮捕された同国籍のピニャ・グスマン・ジェレミー・パオロ容疑者（２４）は逮捕時、被害品の腕時計１本のほか、別の１本を所持していた。マンサーノ容疑者は見つかっていない３本について「逃走途中で落とした」などと話していたが、その後、「大阪市内の民泊施設近くの遊歩道で４０歳ぐらいの男に渡した」と供述。防犯カメラには事件翌日未明にマンサーノ容疑者が遊歩道を歩く姿が映っていた。「男と面識はなかった」とも説明しているという。
事件は８月２５日午前１１時５０分ごろ発生。マンサーノ容疑者とピニャ容疑者は、店のショーケースをハンマーで割り、高級ブランドの「リシャール・ミル」３本と「パテックフィリップ」１本を盗んで逃走したとされる。２人は２日後に大阪市内で逮捕された。
東京地検は１７日、両容疑者を窃盗罪で起訴した。 ［時事通信社］

宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」の渡辺拓県議（50）によるパワーハラスメント疑惑で、渡辺氏は17日、報道陣の取材に、会派を離脱する考えを明らかにした。会派にとどまれば、他の県議や職員に迷惑をかけるためとし、議員辞職は否定した。
同日の会派総会で離脱の意向を示し、承認されたという。今後議会内の手続きを経て、正式に離脱する。
自民会派は県議の政治倫理に関する条例に基づいて、渡辺氏のパワハラ疑惑を調査する政治倫理審査会の設置を議会に求めている。横山隆光会長は「政倫審は（渡辺氏の）会派離脱と関係ない」と述べ、引き続き設置を求めていくとした。
一方、渡辺氏は「（政倫審は）真相究明に課題のある枠組み。法律問題として専門家による主張立証の積み重ねによって真実を明らかにすべきだ」と反論した。
渡辺氏によると、渡辺氏が複数の法律の専門家に見解を聞いたところ、「最低の課長だ」との自身の発言については「グレーゾーンで問題があり得る」との指摘を受けたという。これまでパワハラを否定していたが、「最低の課長だ」発言については「問題があったのだろう」と語った。【山中宏之】

岩手県北上市の中学校でクマスプレーのようなものを噴射しけがをさせたとして、男子生徒が逮捕されました。
傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは、北上市の中学校に通う男子中学生です。警察によりますと、男子中学生は17日午後1時半ごろ、学校の校庭でクマスプレーのようなものを噴射し、ほかの生徒にけがをさせた疑いがもたれています。
周りにいた11人の生徒が市内の病院に搬送されましたが、いずれも軽傷とみられ、命に別条はないということです。
警察は男子中学生が故意に噴射したとみて調べています。

無罪が確定した元社長は「検察の誤りは明らか」と訴えました。 「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さん（６３）は２０１９年、土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、無罪となり国に賠償を求めて訴えを起こしていました。 裁判では検事が山岸さんの元部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り続ける映像も流されましたが、一審の大阪地裁は捜査段階の判断が「不合理とは言えない」などとして訴えを退けました。 １７日、大阪高裁で始まった控訴審で、山岸さんは「この裁判の結論によっては、同じあやまちが永久に続き、国民は検察を信頼しなくなる」と意見を述べました。山岸忍さん「本当にこの国の司法が機能しなくなりますので、本当に適正な判断をしていただきたい」

１７日の内閣改造では、自民党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった旧安倍派の簗和生農相と関芳弘文部科学相の２人が入閣した。問題が２０２３年に発覚して以降、不記載に関係する議員の入閣は初めて。
高市首相（党総裁）は１７日の記者会見で、２回の衆院選を経たなどと起用理由を説明した上で、「過去に行ったことがなかったことにされるわけではないが、襟を正して重責ある公務に臨んでほしい」と述べた。
簗氏は首相官邸で記者団に「地元で説明責任を果たしてきた」と強調した。関氏は「深く反省し、前に進むための心の糧としたい」と述べた。党は２４年、簗氏を役職停止６か月、関氏を戒告処分とした。高市内閣の副大臣・政務官にはすでに、不記載に関係した議員が起用されていた。
これに関連し、民主改革の会の階幹事長は１７日、国会内で記者団に「みそぎが済んだと言われるが、首相の任命責任も問われる」と批判した。

第11管区海上保安本部（那覇）は17日午後5時35分ごろ、沖縄県尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「海洋地質七号」が、パイプのような物を海中に延ばしているのを確認した。日本のEEZでは3月30日以降、中国船による海洋調査とみられる特異行動が相次いでいる。
調査船を確認したのは、久場島の北北西約140キロの海域。海保の航空機が無線で中止を求めた。

自衛隊は16日、鳥取県沖の日本海で通信が途絶えた航空自衛隊の無人偵察機グローバルホークの捜索を続行した。15日には洋上で機体の一部とみられる浮遊物が見つかり、空自は写真から墜落と断定した。現地に調査団を派遣しており、機体の回収を進めるとともに、地上との通信状況なども分析して原因究明を急ぐ。
空自によると、機体は所属する青森県の三沢基地から遠隔で操縦されていた。フライトレコーダー（飛行記録装置）は搭載されていない。レーダーから航跡が消える直前には、三沢基地にある地上装置と機体との間で接続不良が発生していた。
15日は、午前10時20分ごろに三沢を離陸。任務飛行をしていたが、午後1時ごろ、鳥取県沖の北約50キロで通信が途絶えた。
グローバルホークは米国製で、日本周辺での情報収集や警戒監視を担う。空自は2022年から三沢で配備を始め、計3機を保有。1機当たりの調達費用は約170億円に上る。

〝聖域〟もお構いなしだ。高市早苗首相は１６日に自民党役員人事、１７日に内閣改造を実施する。〝参院のドン〟といわれる石井準一参院幹事長を事実上の更迭に踏み切り、党内や永田町には衝撃が走っている。
役員人事で１５日、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、西村康稔選対委員長が留任し、梶山弘志衆院国対委員長の総務会長が内定したが、参院では大ナタが振り下ろされた。松山政司参院会長が同日、石井氏と会談し、参院執行部の新体制で石井氏を幹事長に再任しないと伝えたことが報じられた。
参院自民党は長らく独立性が保たれ、村上正邦氏や青木幹雄氏らが〝参院のドン〟として、大きな影響力を持っていた。
「石井氏はハマコー（浜田幸一）元衆院議員の秘書から千葉県議、参院議員となった叩き上げ。この数年は実質的に参院を仕切る〝新たなドン〟と言われ始め、４月に４０人以上の参院議員で構成する『自由民主党参議院クラブ』を立ち上げたばかり。ただ、高市首相は予算審議を巡る対応で、石井氏に振り回されたことに不満を募らせていたといいます」（永田町関係者）
世耕弘成衆院議員の復党問題も影響しているといわれる。裏金問題で自民党を離党した世耕氏は、復党協議が進んでいる。「石井氏はかつて参院自民党を取り仕切った世耕氏とは折り合いが悪く、復党に難色を示していた。世耕氏と懇意にある高市首相からすれば、石井氏はなにかと目の上のたんこぶに映ったのでしょう」（前同）
党役員人事を巡っては有村治子総務会長が閣僚への横滑りではなく、参院執行部の役員に就任する案が浮上し、参院側に揺さぶりをかけていた。参院の役員人事は歴代首相も手を突っ込めなかった〝聖域〟とされるが、松山氏が屈したともいえる。「松山氏は次期参院議長のポストと引き換えに石井氏のクビを差し出した」「高市首相の圧に耐えきれなかった」と密約説や圧力説がささやかれている。
青木一彦参院議院運営委員長が後任の参院幹事長ポストに就任する見通し。党内からは「参院では過半数に届かない少数与党で、多数派工作に骨を折っていた石井氏が不在となったら参院の運営はもたなくなる」「石井氏側との全面戦争は避けられない」との声も漏れる。
高市首相は飲食料品の消費税率引き下げに異を唱えた財務省のエリート官僚を左遷し、物議を醸したばかりで、〝参院のドン〟斬りは禍根を残しそうだ。

中道改革連合に所属する立憲民主党出身議員は１５日、中道改革解体に伴って結成する新党の名称を「民主改革の会」とすることを決めた。執行部は中道改革の中枢を担った小川代表、階幹事長の体制を維持することも決定した。１７日にも総務省に結党を届け出る。
党名は立民の源流である「民主党」にちなむことを重視した。立民系議員は１５日、国会内で新党の体制を決める会合を開き、党名を「民主改革の会」と「新民主の会」の２案に絞り込んだ。これを受け、小川、階両氏が最終決定した。
新党は２０人程度で発足することから、役員は当面、代表、幹事長のみとする。綱領は中道改革のものを踏襲しつつ、民主党が掲げた「民主中道」の文言を盛り込む。
中道改革の立民系、公明党系議員は１７日までに離党の手続きを取る方向で、中道改革には残務処理に当たる議員１人が残る予定だ。

9月13日に投票がおこなわれた沖縄知事選で、新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏に約14万票の大差をつけて勝利した。辺野古移設を容認する保守派として支持を集め、沖縄の日本復帰後、最年少となる知事への就任が決まった。
日本共産党・田村智子委員長の指摘
古謝氏当選により、自民党は12年ぶりの県政奪還となる。高市早苗首相は取材に対し、「経済成長を求める沖縄県民の意思が反映された選挙だった」「新しい知事としっかり連携し、沖縄経済を強くするために力を尽くしたい」とコメント。鈴木俊一幹事長も「政権基盤をより安定するものができたと思う」と述べた。
「一方で日本共産党の田村智子委員長は、自民党による選挙への“異常な介入”があったと指摘しました。玉城氏に対し“誹謗中傷、デマという卑劣な攻撃がSNSを通じて大量に繰り返しおこなわれた”と批判しています。さらに玉城氏本人も“不利な戦いだった”と振り返り、“政府丸抱えの圧力に、非力である者がどう立ち向かっていくかということはこれからのテーマだ”と硬い表情で語りました」（政治部記者）
そして投票から一夜明けた14日、政府は来年度沖縄振興予算を3000億円超に増やす方向で調整に入ったことが報じられた。古謝氏が掲げる経済振興を政権として後押しする形となる。このことについて聞かれた田村委員長は、「なんと情けない政権なのかと思いますね」と涙ながらに反発。「勝利したら手のひらを返して」と怒りをあらわにした。
「野党議員らの厳しい声は止まりません。共産党・山添拓氏は“あまりに露骨な沖縄への侮蔑的態度”だとし、“辺野古容認に転じたご褒美”のようだと指摘。立憲民主党・杉尾秀哉氏も“あまりにもやり方が露骨すぎる”とし、共産党の志位和夫議長もXで“国の予算は首相の私物ではない”と痛烈に批判しました。
さらにX上では、立憲民主党の小西ひろゆき氏が“地方自治の真逆の地方支配の政治”と投稿。れいわ新選組の山本ジョージ氏も“露骨なやり方で、首長を屈服させようとする現政権”としたうえで、古謝県政が“政府のいいなりとなることが予想されます”と強い懸念を示しています。政府による沖縄県政への介入に強い危機感をあらわにしました」（前出・政治部記者）
予算配分に集まる賛否
政府の対応に、ネット上でも《政府が好き嫌いで地方予算を増減していいのか》《あからさま過ぎて引く》などと批判の声が相次いだ。
しかしその一方で、
《政策が変われば予算が変わるのは当たり前だと思います。これまでは、ただただ移設を反対するだけの県政だったのに対し、移設を前提とした政策を打ち出す県政に代わるのです。移設のスケジュールが立てやすくなればかかる費用も見えてるし、移設後の跡地利用計画だって具体化してくるはずで、予算が増えるのは当然のことです》
《辺野古移設に動きだせば、周辺整備で予算が必要だからでしょ》
《玉城県政では何に使われるかも解らなかったので減らしていたのでしょう。他の知事なら当然増える事はあるでしょう》
《とにかく、沖縄振興予算がどのように使われようと、沖縄県民や日本国民が納得するような使い方をしてくれることを期待します》
など、予算増額を肯定的に受け止める声も寄せられている。増額された予算は、果たして沖縄県民の暮らしをどう変えるのだろうか。
週刊女性PRIME