鹿児島県警は26日、食品表示法違反の疑いで、指宿市の畜産加工会社「水迫畜産」の事務所や鹿児島市にある加工工場を家宅捜索した。農林水産省から3月、他県産の牛肉が含まれる商品を「鹿児島県産」と表示したなどとして、同法などに基づき行政指導を受けていた。県警は今後、関係者に任意で事情を聴くなどして詳しく調べる。
農水省によると、問題のあった牛肉の多くが、ふるさと納税の返礼品として県内の複数自治体に出荷されていた。
2023～24年に出荷した計約27トンに関し、交雑種などの肉を含む商品に「黒毛和牛」、沖縄、宮崎県産を含む商品に「鹿児島県産」と記したほか、牛の個体識別番号を使い回していた。

26日午前7時50分ごろ、大阪市住之江区南港南4丁目付近の海に人が浮いているのを釣りをしていた男性が発見、110番した。府警によると、遺体と確認された。頭部に打撲のような外傷があり、靴を履いていなかった。所持品から60歳の男性の可能性があるとみて身元の確認を進めるとともに、事件と事故の両面で捜査する。
上下黒のジャージーを着用していた。司法解剖して死因を調べる。

福島県喜多方市でも山林火災が発生し、現在も消火活動が続いていて、付近の住民には避難指示が出ています。
火事があったのは福島県喜多方市塩川町の山林で、警察と消防によりますと、きょう午前11時半ごろ「木の枝が燃えている」と通行人から消防に通報がありました。
その後、火は燃え広がり、焼失面積はこれまでに少なくとも1平方キロメートルに及んでいて、付近の建物へも燃え移ったという情報があるということです。
消防はヘリコプターを飛ばし、上空と地上から消火活動にあたっていますが、6時間経った今も鎮圧には至っていません。
現在までに、この火事によるけが人や逃げ遅れは確認されていません。
喜多方市はこの火事に伴い、塩川町駒形地区の一部の178世帯を対象に避難指示を出し、塩川体育館に避難所を開設しています。

大分県の陸上自衛隊日（ひ）出生（じゅう）台（だい）演習場で西部方面戦車隊の射撃訓練中に戦車内で砲弾が破裂し、隊員４人が死傷した事故で、亡くなった３人の葬送式が２６日、戦車隊がある同県玖珠（くす）町の玖珠駐屯地で営まれた。
殉職したのは、浜辺健太郎１曹（４５）（特別昇任）、高山新吾２曹（３１）（同）、金井効三２曹（３０）（同）。式は非公開で行われた。参列者によると、小泉防衛相らが出席し、参列者は献花して冥福（めいふく）を祈ったという。
式終了後の発表によると、荒井正芳・陸上幕僚長は弔辞で「かけがえのない隊員の命を失ってしまったことは誠に痛恨の極み。二度とこのような事故を起こさぬよう、原因究明及び事故防止に万全を尽くすことをお誓い申し上げます」などと述べた。
玖珠町の宿利政和町長は参列後、「遺族の心のケアを含め、町としてやれることがあれば精いっぱい対応したい」と話した。
事故は２１日午前８時４０分頃に発生。戦車に乗っていた４人のうち、残る１人も重傷を負った。西部方面総監部（熊本市）に設置された事故調査委員会が原因の究明を進めている。

２６日未明、大阪府高石市の高速道路を、酒気帯びの状態で自転車で走行したとして、男が逮捕されました。 ２６日午前１時ごろ、高石市内の阪神高速湾岸線で、車を運転していた人から「泉佐野方向にママチャリが走っています」と警察に通報がありました。 警察によりますと、自転車に乗っていたのは羽曳野市の会社員の男（４５）で、高石インターから高速道路に進入し、南に１．５キロほど進んでいたといい、警察は酒気帯び運転の疑いで男を現行犯逮捕しました。 男を含め、けが人はいません。 男は堺市内の店舗で飲酒後、帰宅途中だったとみられ、警察に対し「酔っ払って、どこを走っているのか分からなかった」と話しているということです。

26日午後、福岡市博多区の博多湾でうつぶせの状態で浮いている高齢女性が見つかりました。
女性は、意識不明で病院に運ばれています。
26日午後3時すぎ、博多区築港本町で通行人の男性から「人が浮いている、岸から5～10メートルの距離」と警察に通報がありました。
警察によりますと、高齢とみられる女性は博多湾にうつ伏せの状態で浮いているところを消防に救助され、意識不明の状態で病院に運ばれました。
女性はバッグを所持していて、目立った外傷はないということです。
警察が付近で聞き取りをしたところ、女性と見られる人物が1人で座っているところを目撃した人がいるということです。
警察は、女性の身元の確認を急ぐとともに、詳しいいきさつを調べています。

26日午前、三重県四日市市で走行中の軽自動車のタイヤが外れ、歩行者にぶつかりケガをしました。 警察によりますと、26日午前10時ごろ、四日市市笹川の路上で、「車で走行中にタイヤが外れて人に当たった」と、軽自動車の運転手の男性から110番通報がありました。 軽自動車は四日市市の会社役員の男性(56)が運転していて、北向きに直進していたところ、左後ろのタイヤが突然外れ、歩道を歩いていた81歳の女性にぶつかったということです。 女性は救急搬送され、手首などに軽いケガをしました。 現場は、四日市あすなろう鉄道西日野駅から南西におよそ2キロの片側2車線の市道で、警察が事故の原因を詳しく調べています。

26日午後、福岡県久山町の山の中で人の骨のようなものが6点見つかりました。
警察は現場付近を詳しく調べています。
26日午後1時ごろ、久山町猪野の白山で、登山ガイドをしていた男性から、「トレッキング中に頭蓋骨を発見した」と警察に通報がありました。
警察が現場付近を捜索したところ、人の骨とみられるものが頭蓋骨を含めて6点見つかりました。
周辺では、色が判別できない長袖の衣服、肌着、長ズボンが発見されました。
ズボンのポケットには現金数百円が入った小銭入れがありましたが、身元につながるものは見つかっていません。
通報した男性によりますと、現場は登山客が普段通る場所ではなく、1年前には頭蓋骨はなかったということです。
警察は、27日に現場付近をさらに詳しく調べるとともに、近く解剖を行う方針です。

愛知県津島市で26日早朝、パトカーから逃走した乗用車が、空き家に衝突する事故を起こしました。運転手のトルコ国籍の男が警察官への公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、26日午前5時20分ごろ、津島市神守町の路上でパトロール中のパトカーがふらつきながら走行する乗用車に停止を求めたところ、突然加速し150m先の空き家に衝突しました。 その後、事情聴取の際に運転手の男が警察官の胸ぐらを掴んだため、警察はトルコ国籍で職業不詳のアル・ムハンメッド・フルカン容疑者(27)を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。 調べに対してフルカン容疑者は「胸倉を掴んだことは間違いないが、体が痛かったので助けてほしいということで掴んだ」と容疑を一部否認しています。

4月中旬、現金投入口が無残に破壊された自動販売機の写真を載せたXの投稿に対して、「ショック」「自販機は全て電子マネーにすればいい」などの声があがった。このように自動販売機を壊し、中の現金を盗む「自動販売機荒らし」の発生件数はピーク時から大きく減少しているものの、いまなお各地で被害はなくなっていない。飲料メーカーなどへの取材を通してその知られざる実態に迫る。
【画像】「ピーク時は年間22万件」一目でわかる過去30年間の自動販売機ねらいの犯罪数
10年で大きく減少する自動販売機犯罪…進むキャッシュレス対応
警察庁「令和６年の刑法犯に関する統計資料」によれば、非侵入窃盗の認知件数のうち、「自動販売機ねらい」のものは2024年で2513件。ピーク時（1999年）の22万件、10年前（2015年）の1万3000件と比較しても認知件数はこの10年で大きく減少傾向にある。
しかし、被害は完全になくなったわけではない。各都道府県の警察は犯罪発生情報のオープンデータ化を進めているが、各地で自動販売機ねらいの犯罪は発生しており、多くのケースで現金被害が確認されている実態がある。
実際に荒らし被害が発生した場合、飲料メーカーにはどのような負担が生じるのか。あるメーカーの担当者は次のように話す。
「被害内容や設置場所によって異なりますが、商品の損失に加え、補充や修理対応、一時的な営業停止など、運営全体に影響が及ぶことがあります」
続けて、被害の推移について次のように説明する。
「近年、キャッシュレス決済対応の進展もあり、自動販売機のこじ開けについては年々減少している傾向が見られます。ロードサイドや不特定多数の方が購入できる、いわゆる外に設置されている自動販売機が相対的に減少してきていることもあります」
いっぽうで被害が完全にはなくならない要因については「外部からは現金が入っているというイメージを持たれやすい点があるのではないか」としつつ、実際にはキャッシュレス決済対応の拡大や運用の見直しにより、管理の在り方は変化しているという。
「修復が完了するまで販売停止となりますので売上に影響が出ます」
自動販売機ねらいの犯罪が減少している背景には、自動販売機の設置台数自体の減少もあるとみられる。自販機や金融機器(ATMなど)の現金取扱機器の総合的な発展・普及促進を図る業界団体である「日本自動販売システム機械工業会」（JVMA）のデータによれば、2025年12月時点における自動販売機および自動サービス機の国内普及台数はおよそ388万台。2014年の503万台から大きく落ち込んでいる。
こうした状況が防犯対策に与える影響について、前出の飲料メーカー担当者はこういった認識を示す。
「自動販売機事業は、商品の補充や日常的なメンテナンスなど、引き続き『人』の関与が不可欠な事業であることから、人手不足や燃料費をはじめとする各種コスト上昇といった事業環境の変化への対応は、重要な課題だと認識しています。
こうした環境変化を踏まえ、収益性や運営効率の観点から、自動販売機の設置先を適宜見直し、高収益が見込めるロケーションへの再配置や新規設置をあわせて進めています。
また、防犯対策については、最終的に商品を購入されるお客様に安心・安全にご利用いただくべく、設置環境や状況に応じて、必要かつ適切な対策を講じています」
また、アサヒグループホールディングスの担当者も「当社自販機での盗難は減少しています」としたうえで、考えられる要因として「キャッシュレスの伸長や防犯カメラ設置の拡大」を挙げ、「防犯カメラが薄い地域はリスクがあるかと思います」と話す。
窃盗被害が発生すると、修理費や営業停止による損失など、負担は多岐にわたる。
「自販機損傷による修理や、修理が出来ない場合は自販機の入替など、不要な費用が発生します。修復が完了するまで販売停止となりますので売上に影響が出ます。
限られた人員で活動をする中、盗難が発生すると被害届の提出などが必要となり、貴重な営業活動時間にロスが生じます」
こうした状況を受け、同社では一部の自治体や団体と警察が連携した防犯カメラ付きの「みまもる自販機」を展開。周辺地域の安全・安心への貢献につなげていくという。
「犯罪手口の変化などを勘案し、より堅固な自販機が製造されています」
自動販売機の防犯対策を講じているのは飲料メーカーにとどまらない。
前出の日本自動販売システム機械工業会の担当者は、防犯対策の現状についてこう話す。
「当会では、自販機堅牢化基準を制定しており、屋外設置の飲料とタバコ自販機を適用対象として、容易に入手できる工具による扉のこじ開けや錠前破壊を防止するため、自販機本体の強化すべき部位の特定と、その部位の材質、鋼板などの厚さ、構造、防御性能の試験方法などを規定しています。
基準は、日本自動販売システム機械工業会に属する製造メーカーのみに公開され、犯罪手口の変化などを勘案し、随時見直しを行い、より堅固な自販機が製造されています。加えて、各自販機運営事業者様のご判断により、外付けの防犯用ドアロックを取り付けるなどの防犯対策を推進しています」
キャッシュレス決済対応の自動販売機の増加は窃盗被害の抑止につながっているのか。
「キャッシュレス決済端末の有無や現場の運用は所有者である飲料メーカーの意向によるものが大きい」としたうえで、次のように説明する。
「当会としては、キャッシュレス専用自販機自体の普及は進んでおらず、現金との併用が主流でありますので、状況に大きな変化は見られないと考えますが、現金取扱量が減ることで被害額を抑えられる可能性はあります」
同担当者は、自動販売機の安全性向上や被害防止に向けて、「堅牢化基準の周知徹底や新たな手口に対する抑止策の検討」を推進していくと話した。
SNSなどでは「自動販売機は日本の治安の良さの象徴」との声もあるが、被害が完全に収まる見通しは立っていない。飲料メーカーや業界団体には、引き続き対応が求められそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班