16日午前、大阪府堺市の高校の教室で催涙スプレーがまかれ、生徒24人がのどの痛みなどを訴える事件があり、警察は高校2年の男子生徒を傷害の疑いで逮捕しました。一体教室で何が。
報告・下内 寛人記者
「こちら事件のあった高校です。校門付近には救急車や消防車など多くの緊急車両が集まっています」
16日午前、救急車など12台が出動し、騒然となった堺市中区の大阪商業大学堺高校。きっかけとなったのは教員からの119番通報でした。
教員
「校内で催涙スプレーがまかれた」
警察や消防によりますと、高校2年生の教室で休み時間中に突然、催涙スプレーがまかれました。男女の生徒24人がのどの痛みなどを訴え、うち7人が病院に搬送されたということです。高校は午後の授業を取りやめ、臨時休校としました。
当時校内で清掃作業をしていた人
「やっと1人出てきたけど、立って歩いている状態で、別にそんな苦しいとかそういうのではないけど、目はうつろな感じがしてましたね」
スプレーをまいたとみられるのは高校2年の男子生徒で、警察は傷害の疑いで逮捕しました。高校によりますと、男子生徒はスプレーを「自宅近くで拾った」と話しているということです。
学校内で催涙スプレーがまかれる事件は2か月前、貝塚市の中学校でも。スプレーをまいたとみられる中学2年の男子生徒が緊急逮捕され、生徒など23人がケガをしました。
再び起きた生徒によるスプレー噴射事件。
警察の調べに対し、高校2年の男子生徒は―。
高校2年の男子生徒
「遊び感覚でスプレーをまいたら大事になった」
警察は当時の詳しいいきさつを調べています。

福井県越前町は１０月から当面の間、ふるさと納税の返礼品から特産の「越前がに」を含む、すべてのカニの取り扱いを休止する。返礼品に関連し、農林水産品の地域ブランドを保護する地理的表示（ＧＩ）で不適切と疑われる事例があり、調査の必要があるためという。再開時期は未定としている。
町ふるさと納税室によると、ズワイガニのうち一定の基準を満たしたものをＧＩ保護制度で越前がにとして登録している。不適切な表示の疑いについて、「国と調査しており、結果が判明したら公表する」としている。
２０２５年度の越前町のふるさと納税受け入れ額は１３億２７２１万円で、カニが返礼品となる寄付は約４億円を占めた。カニを扱う町内の小売業者は「越前がにを全国の人に食べてもらう機会が減るのは残念。売り上げの多くを返礼品に頼っている業者にとっては死活問題だ」と話している。
町は１６日、返礼品で越前がにを取り扱う業者を対象に、休止に関する説明会を開く。

航空自衛隊の大型無人偵察機グローバルホークとの通信が鳥取県沖で途絶えた事故で、空自は１６日、機体が墜落したと断定した。事故調査委員会を立ち上げ、周辺海域の捜索を続けるとともに、緊急時のアラートの作動状況などを調べている。
空自によると、グローバルホークは１５日午前１０時２０分ごろ、三沢基地（青森県）を離陸。午後０時５５分に通信不良が発生し、３分後にレーダーから航跡が消失した。同基地の隊員が衛星通信で操縦していたという。
付近の海上を捜索していた海上保安庁の巡視船が、機体の一部を発見。空自が機体の写真を確認し、墜落したと断定した。
機体には有人機と同様、トラブル発生を操縦者に知らせるアラートが搭載されている。空自は通信不良前にアラートが作動し、基地の操縦者が状況を把握できていたかなどについても調査を進めている。
空自は任務中の飛行だったと説明しているが、任務内容や飛行経路などは明らかにしていない。事故後は訓練での飛行を見合わせているという。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の生徒ら2人が死亡した小型船転覆事故から半年となった16日、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」のメンバーら9人が現場近くの浜辺を訪れ、海に向かい手を合わせた。メンバーは事故後、月命日に献花を続けている。仲村善幸共同代表は「ご遺族の悲しみや苦しみが癒えることはないと思う。原因究明のため、海上保安庁の捜査に全面的に協力していく」と語った。
平和学習の一環で参加した生徒
事故は3月16日に発生。同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒18人らを乗せた小型船2隻が相次いで転覆し、2年生の武石知華（ともか）さん（当時17歳）と、小型船の金井創（はじめ）船長（同71歳）が死亡し、14人が重軽傷を負った。生徒たちは平和学習の一環として、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に向けた埋め立て工事を沖合から見学するコースに参加していた。
小型船は、工事に反対する協議会の抗議活動に使われてきた。仲村共同代表によると、修学旅行生の受け入れは高校側と金井船長が直接やりとりして実施され、協議会の共同代表には事前に知らされていなかった。仲村共同代表は遺族への直接の謝罪が今もできていないとして、「弁護士を通じて調整してもらっている」と説明した。
知事選への影響「とても申し訳ない」
13日には沖縄県知事選が投開票され、移設反対を掲げた玉城デニー知事が落選した。事故の影響について、仲村共同代表は「あったと思う。とても申し訳なく思う」と話した。
一方、協議会は事故後にX（ツイッター）で拡散した協議会関係者の偽画像に関し、東京地裁がX社に発信者の情報開示を命じたと明らかにした。今後、身元を特定し、刑事と民事の両面で法的責任を追及する方針。【喜屋武真之介】

財政難の兵庫県に匿名を希望する個人から驚きの寄付がありました。
兵庫県 斎藤元彦知事 「この度、匿名を希望される個人の方から金のインゴット35キログラムのご寄付をいただきました」
きょうの定例会見でこう切り出した兵庫県の斎藤元彦知事。今年2月ごろ、匿名を希望する個人から寄付について相談があったといいます。そして、今月8日、重さ35キロの「金の延べ棒」が寄付されました。
今月8日時点の時価総額は8億3374万円に上り、兵庫県への寄付としては、近年では最高額だということです。
兵庫県は財政難が深刻で、先月、新たに借金をする際に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行していただけに、今回の寄付を受けて斎藤知事は…。
兵庫県 斎藤元彦知事 「県財政が大変厳しい状況にある中で、兵庫県の発展、そして県政の推進をおもう思いを頂きました。温かいご厚意に対して、県民を代表して心より感謝申し上げたいと思う」
金の延べ棒は売却して換金し、寄付者の意向を踏まえて、観光や教育など地域振興施策に活用するとしています。

1970年の日航機「よど号」ハイジャック事件に関与したとして国際手配されている元赤軍派メンバー、赤木志郎容疑者（78）について、よど号グループを支援する「『かりの会』帰国支援センター」が16日、「（亡命先の）北朝鮮で死亡したとの情報が寄せられた」と明らかにした。警察当局もこうした情報を把握しており、確認を進める模様。
センターの山中幸男代表（77）によると、赤木容疑者は9月12日に心不全のため平壌の病院で死亡した。現在も平壌で亡命を続けるメンバーの一人から関係者を通じて山中代表に連絡があったという。
ハイジャック事件は、70年3月31日に発生。羽田発福岡行き日航機「よど号」（乗員・乗客129人）が、過激派の赤軍派メンバー9人に乗っ取られ、乗客らは福岡空港と韓国・金浦空港で解放された。メンバーは当時の運輸政務次官を代わりに乗せ、4月3日、北朝鮮に入り投降した。国内初のハイジャック事件で、9人は国外移送目的略取・同移送、強盗傷害容疑で国際手配された。
赤木容疑者以外の一部メンバーは83年7月の有本恵子さん拉致事件にも関与した疑いがあり、結婚目的誘拐容疑でも国際手配されている。
メンバーらは平壌にある施設「日本人村」で生活。一時は家族も含め計30人以上が暮らしていたという。だがリーダーの田宮高麿元容疑者は95年に北朝鮮で死亡し、メンバーの妻や子供らも大半が帰国している。赤木容疑者の死亡で現在も北朝鮮にいるのは5人とみられる。
赤木容疑者はハイジャック事件に関与したとして強盗傷害や国外移送目的略取・同移送容疑で手配されたまま、国外逃亡により時効が停止した。赤木容疑者は2002年に国際電話で毎日新聞の取材に複数回応じ、拉致事件への関与を否定。「投降的な帰国はありえない」などと話した。
また、17年にユーチューブに投稿されたインタビュー動画では「過去を振り返れば、日本のために何かやろうとした。だめだったけどね。朝鮮は日本が植民地にした国だから、そこに行くのはいいことだと考えた。ただ格好良いという価値観」と語っていた。【最上和喜】

16日、自民党の役員人事が行われ、自民党は新執行部を発足させました。翌17日には内閣改造も実施されます。 政権発足後、初の内閣改造で、最大の注目点の一つは日本維新の会が初めて閣僚を送り込む見通しだという点です。これまで”閣外協力”にとどまってきた維新が”閣内協力”へと踏み込むことになれば、政権の枠組みが大きく変わることになります。 維新から入閣する人物は誰なのか、また維新の入閣でどのような内閣になるのか、政治ジャーナリストの青山和弘さんの解説とともにひも解きます。 現状、維新は「閣僚を出さずに国会運営に協力する」という閣外協力の立場にあります。これが閣内協力に移行すると、閣僚を出して政策遂行に連帯責任を負う形になります。 政治ジャーナリストの青山さんは「閣僚を出せば権限は強くなる一方、『独自色は出しにくくなる』」と指摘します。その代わり、「自民党との関係はより強固なものになる」といいます。 今回の改造では、維新から大臣1名に加え、副大臣・政務官を含む複数人を送り込む方針があるとのことです。 維新からの入閣が有力視されているのが、中司宏前幹事長（70）です。大阪府枚方市出身で、過去に枚方市長も務めました。中司氏の主な経歴・枚方市長・大阪府議会議員・衆議院議員・日本維新の会幹事長 このような経歴から、中司氏は地方、国政双方に豊富な経験を持つ人物だといえます。入閣した場合、「行政改革担当大臣」に就く可能性があるとみられています。 青山氏が人柄の特徴として挙げたのは、「失言が少ない」「安定している」「国会答弁に無難に対応できそう」という点です。 維新が与党の立場になってからまだ日が浅く、閣僚を出した経験もありません。政権側は、安定感を最優先した人選をしたのだと、青山氏は分析します。 中司氏に想定されているポストは、行政改革担当などの特定の省庁をもたない大臣とみられています。 省庁がないという点も、ポイントの一つです。省庁がないため権限の規模は限られます。かつて自民党と長く連立を組んでいた公明党が国土交通大臣のポストを継続して得てきたことと比較すれば、まずは”入口”としての位置づけだという見方が浮かび上がります。 ただ、青山氏はこのポストに”維新らしさ”を読み取っています。無駄削減・身を切る改革を掲げてきた維新にとって、行政改革担当という役職は理念と合致するものです。省庁を持たなくとも、特定の政策に集中できる担当大臣として期待が込められているという見方を示しました。

きょう未明、千葉市中央区の交差点で、トラックが20代の男性2人をはねて逃走しました。2人は重傷とみられ、警察は、ひき逃げ事件としてトラックの行方を追っています。
きょう午前1時ごろ、千葉市中央区問屋町で「トラックと歩行者の事故」と被害者の男性から119番通報がありました。
警察によりますと、信号のある交差点で右折してきたトラックが、横断歩道を渡っていた20代の男性2人をはねたということです。
男性らは搬送時、意識はありましたが、脚の骨を折るなどの重傷を負ったとみられます。
男性らの説明では、事故直後、運転手とみられる男がトラックから降り、「大丈夫か」と声をかけてきたため、男性らは救急車を呼ぶよう依頼しましたが、男は通報せず、再びトラックに乗って走り去ったということです。
トラックは銀色で、運転手とみられる男は、▼50代くらいで、▼身長160センチ前後、▼作業着姿だったということです。
警察がひき逃げ事件としてトラックの行方を追っています。

東京都の小池百合子知事肝いり、築地市場跡地の再開発計画に波乱の予兆だ。理由の一つは、跡地に眠る江戸時代の遺構。「寛政の改革」を進めた幕府老中で白河藩主の松平定信が邸宅に築いた天下の名園「浴恩園」だ。
中心に大きな池や泉を据えた「回遊式庭園」で、水辺を歩きながら四季折々の草花や月を鑑賞できるのが特徴。京都市の桂離宮や金沢市の兼六園、東京・文京区の六義園と同じ様式である。
■高まる「名園保存」を求める声
浴恩園には「春風の池」「秋風の池」と名付けた2つの大きな池を配置。うち春風の池とその護岸の石積みなどが、再開発に向け都が実施した埋蔵文化財の予備調査により発掘されたのだ。さらなる本格調査と現地保存を求める専門家の意見は高まっている。
「約19ヘクタールと広大な築地跡地は、もともと江戸前期の明暦の大火後に埋め立てられた土地。武家屋敷、海軍施設、中央卸売市場と移り変わった経緯があり、明治の海軍は浴恩園の池を残した。関東大震災後に日本橋から魚市場が移転、池を埋め立てた際もその形を地下に保存する工事を行ったようです。文化的価値の高い池が、かなりきれいな状態で残っている可能性は高い」（都政関係者）
事業費膨張で計画の二転三転も
しかし小池都政は開発先行で本格調査には後ろ向きだ。発掘調査費は杭の撤去や土壌汚染対策と合わせて当初約200億円と見込んでいたが、すでに物価高などの影響で1450億円まで大幅に拡大。遺構の現場保存を受け入れれば再開発計画も見直さざるを得ない。
築地跡地は銀座まで徒歩圏内という都心の一等地にあり、都の関係者が「この規模の再開発は今後あり得ない」と声をそろえるビッグプロジェクトだ。事業者の「築地まちづくり」は、開発運営責任を負う代表企業の三井不動産を中心に、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など計11社で構成。土地を持つ都と定期借地権設定契約を結び、約5万人収容の全天候型スタジアムとその周りにホテル、住居、オフィスなど7棟の複合型タワーが建つ計画である。
「もう1つの波乱要素が、建設資材価格の高止まり。築地再開発は2028年度に本体工事を着手。総事業費は現在9000億円を見込んでいますが、各地の再開発と同様にさらなる高騰は必至です。代表企業の三井不動産は、住居棟の売却益やオフィス賃料を当て込んでいるのでしょうが、さすがに採算が見通せなくなる。中野サンプラザ再開発のように、事業費膨張で計画の二転三転も予想されます」（建設関係者）
小池知事が「築地は守る」と市場関係者の期待を欺き、築地再開発の方針を決めてから9年。因果は巡り、計画は頓挫の危機を迎えつつある。
◇ ◇ ◇
小池都知事の再開発のデタラメぶりについては、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

宮内庁が上皇の意向を踏まえ、将来の葬儀を大幅に縮小する方向で検討していると一斉に報じられた。象徴天皇としての務めを全うし、常に国民に寄り添ってきた上皇らしく、「国民生活への影響を極力少なくしたい」という思いが背景にあるとされる。
「天皇の葬儀」をめぐる歴史を紐解くと、現在の天皇の葬儀は、古来からの伝統を引き継ぐものではないという。古代から中世までは土葬と火葬が混在して、明治になるまでは天皇の薄葬化が進んできたのだ。そして、明治維新で天皇の権威が復活する中で、明治天皇の葬儀以降は大規模な厚葬となったという。【全3回の第3回】
戦後の新しい皇室典範に基づいた葬儀の規定が作られなかった
昭和天皇の葬儀も明治以降の厚葬の流れを引き継いで行なわれた。
天皇の葬儀の方式については大正15年の「皇室喪儀令」で法制化され、殯の期間などの儀式が細かく定められた。神祇祭祀と皇室制度が専門の久禮旦雄・京都産業大学法学部教授はこう語る。
「皇室喪儀令は日本書紀に書かれた内容や平安時代の儀式などを参考にしながら、仏式の儀式を抜いて古代の天皇の葬儀はこういうものだろうという考えでまとめられている。戦後、皇室喪儀令は旧皇室典範とともに廃止されたが、その際、政府から依命通牒という通達が出され、新しい定めができるまではそれまでの皇室令を準用すると決められた。
本来なら、政府は日本国憲法下の新しい皇室典範に基づいた葬儀の規定を作って然るべきなのに、それを怠った。そのため、昭和天皇の葬儀は戦前の皇室喪儀令を準用しつつ、憲法の政教分離と整合性をとりながら行なわれ、大規模なものになった。昭和天皇の葬場殿の儀では皇室喪儀令に準じて天皇や皇族による拝礼が行なわれたが、昔は天皇や皇族は穢れの場所だからその場にはいなかったと考えられます。拝礼などの儀式は明治以降でしょう」
それゆえ、上皇は葬儀を土葬から火葬に変更することで殯の期間などを短縮し、さらに生前退位をすることで上皇の葬儀を天皇より縮小しようとしたのではなかったか。神道学者で皇室研究者の高森明勅氏が指摘する。
「上皇さまは皇室の歴史を振り返り、葬儀を明治以前の伝統である薄葬に戻したいという思いがあるのでしょう。皇室の菩提寺だった泉涌寺では今も天智天皇から昭和天皇まで歴代天皇のご尊牌（天皇の位牌）が祀られているが、御寺泉涌寺を護る会の総裁は秋篠宮殿下で、泉涌寺の行事に宮内庁の職員が関わることも慣例となっている。上皇さまのビデオメッセージのお言葉などから拝察すると、生前退位を望まれた背景にも、上皇であれば葬儀を明治以前のように簡素化して人々への負担も緩和できるというお考えがあったように思われます」