２０２６年度予算は７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は過半数（１２４）に４議席足りないが、日本保守党２人と無所属３人に加え、チームみらい会派のうち１人を取り込んだ。予算成立が４月にずれ込んだのは１５年以来１１年ぶり。
予算成立を受け、高市早苗首相は首相官邸で記者団に「年度内成立が実現できなかったことは残念だ」としつつ、「国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできた」と強調。２６年度補正予算案については「必要があれば予算の予備費も活用できる。今すぐに編成が必要とは考えてない」と否定した。
一般会計の歳出総額は１２２兆３０９２億円。首相が掲げる「責任ある積極財政」を反映し過去最大となった。社会保障関係費に３９兆５５９億円、国債費に３１兆２７５８億円を計上。高校授業料や小学校給食費の無償化に必要な経費なども盛り込んだ。
参院予算委員会は７日、首相が出席して集中審議と締めくくり質疑を行った。採決は可否同数となったため、国会法の規定に基づき藤川政人委員長（自民）が可決を決定。本会議に緊急上程された。
立憲民主、公明両党と国民民主党がそれぞれ提出した修正案はいずれも否決された。
予算審議は、衆院解散に伴い例年より約１カ月遅れの２月下旬に始まった。年度内成立にこだわる首相の意向を受け、与党は衆院の審議時間を大幅に短縮。一方、過半数を割る参院では野党が充実審議を求め、年度内成立を断念した。 ［時事通信社］

愛知県津島市で男性が財布などを奪われたいわゆる「美人局」とみられる事件で、中学生2人が逮捕されました。 津島市と大治町の男子中学生2人(いずれも14)は5日、津島市で女性と待ち合わせしていた会社員の男性(24)に、「誰の女に手を出してるんだ」などと因縁をつけて暴行を加え、現金およそ6000円やスマートフォンなどを奪った強盗致傷の疑いで逮捕されました。 男性は打撲などの軽傷で、2人は容疑を認めているということです。 被害者の男性は現場に現れた女性とSNSで知り合ったとみられ、警察は男性から金をとるいわゆる「美人局」の計画があったとみて、この女性からも事情を聴いています。

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、自身の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の発行に関し「名前が無断で使用され、無念に感じている」と述べた。自身と事務所の関与については「発行側から説明を受けておらず、承認もしていない」と重ねて否定した。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は法的措置を講じるべきだと提案。首相は「仮に法令に違反する行為があれば、金融庁で適切に対応される」とし、今後の推移を見守る考えを示した。3月に首相秘書官を通じ、仮想通貨の存在を知ったとも説明した。

７日午後３時４５分頃、東海道新幹線の静岡―新富士駅間で線路内に人が立ち入った。この影響で、東海道新幹線は下り線が東京―静岡駅間、上り線が静岡―新富士駅間で運転を見合わせていたが、午後４時５５分から、順次運転を再開した。
ＪＲ東海によると、線路内に立ち入った人は係員に保護されたが、入った経緯などは不明という。

暴力団組員であることを隠して車を購入したなどとして、警視庁葛西署は７日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）などの疑いで、指定暴力団住吉会幹部で次期会長候補の児島秀樹容疑者（７５）＝東京都江東区有明＝ら２人を逮捕し、住吉会系組幹部川野敦容疑者（５４）＝渋谷区笹塚＝を再逮捕した。児島容疑者は「車がどういった経緯で入手されたかは知らない」と容疑を否認。川野容疑者は黙秘しているという。
逮捕容疑は共謀し、２０２４年３月～同１２月、暴力団組員であることを隠して茨城県の自動車販売店から不正に購入したミニバン「アルファード」１台（販売価格約１０００万円）と知りながらこれを受け取るなどした疑い。
同署によると、車は児島容疑者の送迎などに使われていたという。 ［時事通信社］

3月23日から行方不明になっている南丹市立園部小学校6年生の安達結希くん。有力な手掛かりが得られない中、警察は7日午前7時頃から、結希くんの自宅近くの山中などを、約60人態勢で集中的に捜索しましたが、開始から10時間ほど経った午後5時前、規制線を解除しました。
警察は新たな手がかりがないか、詳しく調べる狙いがあったとみられますが、7日午後5時時点で「発表できるものはない」としていて、有力な手がかりは得られなかったものとみられます。

Yoshifumi Takemoto
［東京 ７日 ロイター］ – 高市早苗首相は７日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる一部月刊誌の報道を完全な誤報と否定した。杉尾秀哉委員（立憲）への答弁。
月刊誌「選択」４月号は自衛隊派遣に前のめりだった高市首相に対して今井尚哉内閣官房参与が異論を唱え、首相が今井氏の解任に言及したと報じている。高市首相は報道について「事実ではない」と否定した。

7日午後4時25分ごろ、川崎市川崎区扇島のJFEスチール東日本製鉄所敷地内の作業現場で、「高さ40メートル級の足場が崩れ、複数の人が落下した」と119番通報があった。川崎臨港署によると、岸壁に設置された大型クレーンの解体作業をしていた男性5人が巻き込まれたとみられ、病院に搬送された4人のうち2人の死亡が確認された。1人は行方不明になっており、海に落下した可能性がある。
クレーンは船の積み荷を積み下ろしするためのもの。円柱状の重りが備え付けられており、その上には重りを解体するための重機があった。重りが重機ごと落下したことで、直撃したクレーンの足場が崩壊したとみられる。落下した衝撃で地上に敷かれていた鉄板ごと海に落ちた。
署によると、重りは解体前は約500トン。作業員は全員がヘルメットを着用していた。署は業務上過失致死傷の疑いを視野に詳しい状況を調べる。
作業はJFEスチールから東亜建設工業が請け負い、下請け業者が現場で担当していた。同社は「安全管理は十分に行っていた。今後、社内で事故原因を調査し、関係各所に協力していく」としている。
現場は臨海部に位置し、JR扇町駅から南に約1.5キロの工場などが立ち並ぶ地域。事故当時、川崎市内には強風注意報が出されていた。

新年度予算が先ほど、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
新年度予算は一般会計の総額が過去最大となる122兆3092億円で、社会保障費に39.1兆円、国債費に31.3兆円を計上しています。
きょう（7日）参議院の予算委員会でおこなわれた採決では賛成と反対が同数だったため、委員長の決裁で可決されました。
そして先ほど、参議院本会議でも採決がおこなわれ、与党のほか、日本保守党や無所属議員の賛成多数で可決され、成立しました。
新年度予算は衆議院で2月26日に審議入りしてから、およそ40日でのスピード成立となりました。

30年ぶりに誕生した共産党籍の市長による「図書館戦争の勝利」は、一週間あまりでもろくも瓦解した――。3月29日に投開票された東京都清瀬市長選で初当選した原田博美氏が、4月6日の記者会見で最大の公約であった「旧中央図書館の再開」を断念。期待を寄せていた市民の間に、深い失望と怒りが広がっている。
事の発端は「だまし討ち」の閉鎖
今回の騒動の発端は2024年、当時の清瀬市長である渋谷桂司氏が、市内6つある図書館のうち4つを一挙に閉鎖する方針を決定したことに遡る。
「この際、市側が取った手法が市民の激しい反発を招きました。市は事前に図書館運営のパブリックコメント（意見公募）を募りましたが、その資料には『4館閉鎖』という大事な部分が明記されていなかったのです。閉鎖を知らされないまま意見公募が終わっていたという事実に、市民からは『だまし討ちだ』との批判が噴出しました」（全国紙政治部記者、以下同）
その後、図書館存続を求める市民らは有権者の50分の1を大きく上回る署名を集め、住民投票の実施を求めた。しかし、市長を中心とした市議会はこれを否決。2025年3月、図書館は強行的に閉鎖されたのだ。2026年3月に行われた今回の市長選では、その「市民の積み重なった怒り」が爆発した形だ。
原田氏は選挙戦で「市民の声を聞かない現職」を痛烈に批判し、図書館再開を“旗印”に見事当選。4月1日には図書館の解体工事の中断も決まり、支持者の熱狂は最高潮に達していたが、就任直後に突きつけられた“再開断念”という現実はあまりに非情だった。
「原田市長が断念の理由に挙げたのは、法的な壁と金銭的な問題です。旧中央図書館が立つ公園内には建築面積の制限があり、前市政が建てた新施設がすでにその枠を占有しているため、旧館を残せば即『違法状態』になることが判明しました。さらに、工事を止めている間は業者に1日100万円の違約金が発生し、すでに建物内部の破壊も進んでいた。市長は『就任後に初めて知った』と釈明しましたが、一部の市民からすれば『今さら何を』という話です」
前市政の“だまし討ち”を批判していた新市長が、今度は結果的に“実現不可能な公約”を掲げていたという事実。この皮肉な状況に、ネット上では過激な声も相次いでいる。
《6期24年も市議をやっていた人間が、公園の建築制限を知らなかったなんて通じない。守れないと分かっていて公約にしたのなら、それこそ市民へのだまし討ちだ》 《1日100万円の違約金が発生することも、現場がどこまで壊されているかも、選挙前に調べれば分かったはず。あまりに無責任すぎる》 《前市長のやり方も汚かったが、新市長のこの手のひら返しは絶望。清瀬市民は一体誰を信じればいいのか》
さらに、新市長と同じ共産党の山添拓参院議員がSNSで「前市長の悪質さが白日の下に」と責任転嫁とも取れる投稿をしたことで、《他責がひどい。ひどすぎる》など、火に油を注ぐ事態となっている。
「前市長は引き継ぎ不透明なまま工事を止めて“爆弾”を新市長に渡し、新市長はそれを精査せず公約に掲げて“自爆”。結局、政治的な駆け引きのツケを払わされるのは、いつも市民なのです」
“歩いて行ける図書館”を取り戻すために立ち上がった市民の熱意は、政治家たちの泥沼の責任転嫁によって、虚しくも踏みにじられようとしている。期待が大きかった分、清瀬市民が受けた傷はあまりに深いだろう。