8月25日に東京都中野区にある商業施設『中野ブロードウェイ』で起きた窃盗事件。犯人の男性2人組はハンマーでショーケースを割り、高級腕時計4本を盗んだ。この腕時計は2900万円から6500万円と、いずれも高額で総額は約2億円に上るとされている。
犯人の『LUUP』利用で不要論が再燃
犯行当時、従業員はバックヤードで作業をしており、表に出たときには、すでにショーケースが割られていたという。
「犯人の1人がショーケースを割り、時計を盗む間、もうひとりは“見張り”のような役割をしていたとのこと。犯行から逃走するまでは“わずか10秒”だったそうです。犯行後、犯人のひとりはJR中野駅の構内に入っていたことが明らかになっており、別の人物に盗品を渡した可能性もあると見られています。
警視庁によると、チリ国籍の男2人を逮捕。わずか10秒前後という“慣れた手つき”の犯行だったようです」（全国紙社会部記者、以下同）
この事件はスムーズな犯行や、2億円という高額時計の窃盗というだけでなく、逃走の際にある“乗り物”が使われたことでも注目を集めている。
「逃走時に電動キックボードの『LUUP』が使用されていたと一部で報じられたのです。『LUUP』は16歳以上であれば、運転免許なしで利用可能なサービスですが、パスポートやマイナンバーカードなど、身分証の提示は必須となっています。逃走に利用したことで、ネット上では《利用履歴で犯人が分かるのでは》という意見が上がっています」
『LUUP』側は事態を把握しており、警察の捜査に全面協力の姿勢を見せているが、履歴から人物の特定ができるかについては、明らかにしていない。
窃盗事件に利用されたことで、ネット上では、
《これを機にLUUP廃止しろ》 《さてLUUPさん、当然、犯人特定してくれるんでしょうね？》 《ついに泥棒までがユーザーとは。流石に企業としてきちんと対応状況を説明すべきだと思う》
など、かねてからの “不要論”が再燃し、懐疑的な視線も注がれている。
「今年6月には都内で初の死亡事故が発生し、このときも“不要論”が再び浮上。何か問題が発生するたびに批判を受け続けています。また、LUUPの監査役が元警視総監であることから、“犯人特定は当然”という見方も多い状況。
最近でもキャリーケースを引きながら、利用する人の様子が拡散されるなど、迷惑行動は後を絶ちません。今回は犯罪に加担している形となったことから、不要論はさらに過熱していくかもしれませんね」（前出・全国紙社会部記者）
誰でも手軽に利用できる利便性の裏で、犯罪の“逃走手段”として悪用された今回の事件。運営側がどのように捜査協力を行い、再発防止策を示していくのか、今後の対応に注目が集まる。
週刊女性PRIME

覚醒剤を譲渡し自らも使用したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われ、密売客に「東北の麻薬王」と呼ばれた無職高橋敏夫被告（72）に仙台地裁は28日、「厳しい非難に値する」として拘禁刑7年6月、罰金50万円（求刑拘禁刑10年、罰金50万円）の判決を言い渡した。
須田雄一裁判長は判決理由で、被告の密売行為は「常習的かつ職業的」と指摘。「自らも使用し、覚醒剤事犯に及ぶことに対する抵抗感は極めて低く、刑事責任は重い」と結論付けた。一方、被告が事実を認めた上で反省の態度を示していることなどを考慮したと述べた。
被告は約40年前から覚醒剤の密売を日常的に繰り返して収入を得ており、2025年には暴力団関係者から購入していたとされる。
判決によると、24年3月～25年10月、覚醒剤計約28グラムを所持し、宮城県大崎市や石巻市などで客4人に有償で譲渡したり、自ら使用したりしていた。

政府はきょうの閣議で、熊本地震の支援パッケージの財源として、今年度の予備費から1478億円を支出することを決めました。
政府はきのう、熊本地震を受けた非常災害対策本部会議を開き、被災者の生活再建などを盛り込んだ支援パッケージを取りまとめました。
支援パッケージでは、全壊、半壊した家屋の解体費用を支援するとともに、最大300万円の「被災者生活再建支援金」を迅速に支給するとしています。
また、観光支援策として、九州地方への旅行・宿泊料金の一部を国が補助する「九州応援割」も実施します。
こうした財源を確保するため、政府はきょうの閣議で今年度の予備費から1478億円を支出することを決めました。

三条市の笠堀ダム駐車場で燃えた車両と性別不明の焼死体のようなものが発見されました。
28日午前6時前、笠堀ダムの職員から「駐車場に燃えた車両が放置されている」と通報がありました。
通報をうけ警察官がかけつけ、車の中に性別不明の焼死体のようなものを発見しました。
また、駐車場のトイレには車がぶつかった跡が発見されたということです。
警察が身元や死因などを調べています。

2月の衆院選で期日前投票を自身の名前で2回したとして、公選法違反（詐偽投票）の罪に問われた小山智行被告（48）に、東京地裁は28日、拘禁刑3月、執行猶予5年（求刑拘禁刑3月）の判決を言い渡した。小川一希裁判官は「1人1票の原則をないがしろにする悪質なもの」と述べた。
小川裁判官は、投票権行使の機会を十分に保障するとの観点で設計された現行制度を悪用したと指摘。投票済みであることを係員から指摘されても仮投票に及んだとし「犯意は強固で非難の程度は小さくない」とした。
判決によると、投開票前日の2月7日、東京都千代田区役所で、既に別の投票所で投票をしたのに、していないように装って仮投票をした。

人工知能（AI）の活用が急速に進む中、若年層の対話型AIへの相談がもたらす影響への懸念が広まっている。
心の悩みを相談していた高校2年生の女子生徒（当時16歳）が2025年に自ら命を絶っていたことも保護者への取材で判明した。
深刻なメンタルヘルスの問題をAIに相談している児童生徒らを、周囲はどのように支えればいいのだろうか。
女子生徒は高校2年の1学期からチャットGPTに質問するようになった。9月下旬に友人関係について相談するようになり、約1カ月半後に自ら命を絶った。
自己嫌悪や「消えたい」という気持ちも書き込まれた相談のスレッドは全体で60万字ほどになり、チャットGPTから相談窓口「いのちの電話」への連絡を案内された回数は少なくとも45回あった。
悩みをAIに吐露していたことは、家族らには伝えていなかったという。
若者の2割が相談に利用
25年11月に米国で実施された調査では、12～21歳の5人に1人がAIにメンタルヘルスの相談をした経験があった。
相談経験者の43％は月に1回以上、相談のためにAIを利用。「ほぼ毎日」と回答した人も6％おり、若年層にAIへの相談が広まっている現状が浮き彫りとなった。
他方で今回の女子生徒のように、AIに相談したことを誰にも話していない人も63％に上った。早稲田メンタルクリニック（東京）の院長で、AIへの依存に詳しい益田裕介医師は「どのようなAIを使い、何を相談しているかを周囲の大人や支援者が把握することが大事だ」と話す。
益田医師によると、都合のよい回答を得られるAIを相手に同じ相談を繰り返すことで、そのことばかりを考えて視野が狭くなってしまったり、対人関係の摩擦を避けるためにAIだけに相談するようになって周囲から孤立したりするリスクもあるという。
ただAIの利用を禁止すると、保護者らに隠れて利用するようになりかねない。益田医師は「メンタルヘルスについて質問することを想定し、子供たちにAIの使い方を説明する必要がある」と話した。【菅野蘭】

立憲民主党の水岡俊一代表は28日、中道改革連合の小川淳也、公明党の竹谷とし子両代表と国会内で会談し「中道への組織的な合流はしない」と表明した。3党の合流は白紙となった。立民方針を受け、中道と公明は党内で対応を協議する。水岡氏は参院での公明との統一会派結成を含め、最も効果的な連携の形を協議したいと提案したが、同席した公明の西田実仁幹事長は「統一会派は難しい」と拒否した。3党は31日に再び党首会談で結論を確認する方向だ。
関係者によると、立民が3党合流を見送ったのを受け、中道に所属する公明出身の衆院議員が離脱する案が浮上していることが分かった。離党や分党などが選択肢として挙がっている。高市政権に対抗するため結党された中道を軸とした3党の合流は頓挫した。
水岡氏は会談で「来年の通常国会会期末までに、改めて政権交代を目指す政治勢力の結集を図りたい」と呼びかけた。「政権と対峙し、リベラルから中道、穏健保守までを含む幅広い政治勢力を形成する必要性は変わらない」とした。

高市首相の顔が“友だち”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国のメディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友だちに」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。
「日本の首相、孤独のあまりゴキブリと友だちになった」──。24日、強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。
その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXにつづった情緒的な一文をとらえ、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。
■しょーもない話で日本の恥に
記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション（表示回数）を記録。すると、海外の名だたるメディアもこのネタに一斉に食いついた。「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」（英国）、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。
記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友だちになった」ゴキブリの画像が掲載され、それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。
しょーもない“つぶやき”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である。
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大炎上中の「官邸ゴキブリ事件」については関連記事【もっと読む】止まらない高市首相SNS発信に官邸総動員の実態…この週末は3日間で11連投も「ゴキブリ」投稿で大炎上で詳しく報じている。

大阪府茨木市で男性を暴行し死亡させたとして行政書士の男が逮捕された事件で、男性の体には「防御創」と呼ばれる身を守る際にできる傷があったことが分かりました。
逮捕された、行政書士の麻田剛史容疑者（59）は、去年3月、茨木市の自宅ガレージで、自身が経営していた会社の従業員だった井上智憲さん（当時50）の頭を何度も打ち付けるなどして、死亡させた疑いがもたれています。
麻田容疑者は調べに対し、「一切暴行はしていません」と容疑を否認していますが、その後の捜査関係者への取材で、井上さんの体には、身を守ろうとした際にできる傷、「防御創」があったことがわかりました。
麻田容疑者は、過去に井上さんに土下座させるのを周囲に目撃されるなど、支配的な立場だったとみられ、警察は事件当日、麻田容疑者が会社の経営を巡って一方的に激高し、暴行したとみて調べています。

沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、同志社国際高校の生徒が死傷した事故を受け、高校が今年度の沖縄研修旅行の中止を検討していることが分かりました。
今年3月、沖縄県辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行で訪れていた同志社国際高校の武石知華さんが死亡した事故では、文部科学省が研修旅行の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に「反する」などと指摘しています。
その後の取材で、高校が今年度、沖縄への研修旅行の中止を検討していることを、京都府に報告したことが分かりました。
また、高校を運営する学校法人同志社は、研修旅行における教育の中立性・適切性を検討するため、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置する方針を明らかにしています。