高市首相(自民党総裁)と日本維新の会の吉村代表(大阪府知事)は17日、国会内で党首会談を行い、衆院議員定数(465)を1割程度削減する法案について、今国会で成立を目指す方針を確認した。「副首都構想」を実現するための法案や、国旗損壊罪を創設するための法案も、今国会で成立を期すとした。
会談は、予算案の衆院通過を受け、両党が昨年10月の連立合意書に盛り込んだ政策の進め方を協議するために開いた。自民の鈴木幹事長や維新の藤田文武共同代表らが同席した。
吉村氏は会談後、記者団に「定数削減は、今国会で必ずやりきろうと、改めて合意した」と述べた。
会談では、衆院議員の定数を45議席削減することでは一致した。吉村氏は「比例の議席のみを削減するべきだ」と主張したが、具体的な削減方法は今後の協議で詰めることになった。鈴木氏は会談後、記者団に「実務者で協議して決める。きょう決め打ちされたものはない」と説明した。
定数削減を巡っては、両党は昨秋の臨時国会に、法施行から1年以内に結論が得られない場合に「小選挙区25議席、比例20議席」を自動的に削減する内容の法案を提出した。法案は野党の反対で審議入りせず、1月の衆院解散で廃案となった経緯がある。
定数削減は維新が「改革のセンターピン」と位置づける看板政策だ。吉村氏としては、党首会談での合意を法案提出に向けた弾みとしたい考えで、「必ずやりきる」と重ねて強調した。
ただ、維新が衆院選後に、再び「比例のみ45議席削減」を主張するようになったことに対し、自民内では「昨秋に提出した法案の内容を変える理由がない」などとして慎重論が根強い。
一方、旧姓使用の法制化は、他の法案の審議状況などを勘案し、秋に想定される臨時国会に先送りする方向だ。連立合意では、今年前半の国会に法案を提出する方針を明記していた。
会談では、イラン情勢に関する維新の提言も首相に手渡された。ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶への補給支援や、原子力発電所の再稼働の加速化などが盛り込まれた。
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今日は西から雨の範囲広がる 関東は一日を通してにわか雨が心配
今日18日(水)は、前線を伴った低気圧が西から接近します。西日本から次第に雨の範囲が広がり、午後は東日本や北日本でも天気が下り坂に向かう見込みです。関東は一日を通してにわか雨の可能性があります。
西日本は広範囲で本降りの雨に
今日18日(水)は、朝鮮半島の南に低気圧が進み、そこから伸びる前線に伴う雨雲が九州、中国、四国へと広がります。西日本では広範囲で本降りの雨となる予想です。
今朝は、九州では既に雨が降っている所があります。雨のエリアは、午後は近畿、夕方には東海や北陸まで広がっていく見込みです。
特に九州の東シナ海側や四国の太平洋側では雨雲が発達しやすく、一時的な強雨や落雷、突風に注意が必要です。お出かけの際は丈夫な大きい傘をお持ちください。
関東は一日を通してにわか雨の可能性
関東は、低気圧や前線が接近する前から、南岸に停滞するシアーライン(風の流れが変化する境界線)周辺で雲が広がりやすくなります。
ウェザーニュースアプリの利用者の天気報告を見ると、既に東京都内や埼玉県内、神奈川県内など関東南部では雨が降っている所があります。
にわか雨のリスクは夜にかけて続くとみられ、一日を通して雨が降ったり止んだりの空となるため、外出の際は折りたたみ傘をカバンに入れておくと安心です。
なお、今夜遅くからは前線本体の雨雲がかかり、明日の朝にかけて本降りの雨となる見通しです。
雨でも春らしい体感
今日はあいにくの天気の所が多いものの、各地で春らしい体感となります。
予想最高気温は福岡で18℃、東京と名古屋で16℃、大阪で15℃で、平年並みか平年よりやや高めの気温。雨による凍えるような寒さはないものの、雨に濡れて体を冷やさないよう、撥水性のある上着などで調節するのが良さそうです。
この雨は桜の開花を促す「催花雨(さいかう)」となりそうです。ウェザーニュースの予想では、東京の桜の標本木の開花日は今日18日(水)となっています。桜のつぼみの成長はラストスパートへ突入しそうです。
辺野古転覆、誰が安全管理をしていたか 学校「海のこと分からない」引率教員は乗船せず
「海のことはよく分からない」「船長との信頼関係で大丈夫だと…」。沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、乗っていた同志社国際高(京都府京田辺市)の生徒と船長が死亡した事故。一夜明けた17日、初めて会見した学校側の説明からは、現場海域での乗船判断をはじめ、生徒の安全管理に疑問を抱かせる対応が次々と露呈した。
同校の一室でこの日午前11時から始まった会見の冒頭、西田喜久夫校長や同校を運営する学校法人の役員らは約10秒にわたり深々と頭を下げた。
会場には50人以上の報道陣が詰めかけた。学校側は当初、質問を「記者1人につき1問」としたが、約3時間後に学校側が打ち切るまで、質問を求める挙手がやむことはなかった。
転覆した2隻は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事の反対運動などに用いられていた移設抗議船だった。
うち1隻の「不屈」の船長で死亡した金井創(はじめ)さん(71)は牧師で、令和5年からキリスト教に基づく教育を行う同校の生徒を辺野古沖で乗船させていた。
「船長の考えで出航決めた」
16日の事故当時、沖縄本島には波浪注意報が出ており、2隻は大波の影響を受けて転覆したとみられる。17日の会見では生徒の乗船判断を最終的にだれが行ったのかという点に質問が集中。同校の西田校長は「現地で担当教員と、船長の金井牧師が相談して決めることになっていた」としながら「私どもは海のことはよく分からない部分もあるので、船長の考えで出航を決めた」と、最終判断を金井さんにほぼ一任していたことを明らかにした。
金井さんを頼みとした理由として、これまでの「信頼関係」を強調。辺野古移設の反対運動で「有名な方だった」と評しつつ、校長自身は「あいさつする程度」で、金井さんと関わってきた現場の教員が信頼を寄せていた、と語った。
過去には引率の教員が船に同乗したこともあったが、16日に現場にいた教員2人はいずれも陸側にとどまり「出航後は全然状況がつかめないままだった」と語った。
転覆した2隻については、海上運送法に基づく事業登録がされていなかったこともすでに判明。この点について西田校長は「(金井さんから)普段から観光客や修学旅行生を乗せているという話を聞いていた」としたが、事業登録の有無は「把握していない」と述べ、主体的に確認していなかったことを認めた。
事前説明で「抗議船」表現使わず
会見では、辺野古移設に賛否がある中で、平和学習として生徒を抗議船に乗船させた点にも質問が及んだ。学校側によれば、生徒や保護者に対する事前説明では、抗議船という表現を使わず「普段、基地反対を唱えている方々が乗っている船」と伝えていたという。西田校長は「辺野古のボートについては(生徒に)特定の政治思想を持たせるものではなく、現在沖縄で起きている出来事を実際の現場で知る学習の一環と位置付けている」と釈明した。
生後11か月の乳児死亡 検察が控訴断念 傷害致死の罪に問われた29歳母親の無罪が確定 弁護団「個人や家族の人生が奪われた。この現実は決して看過されてはなりません」
8年前、福岡県川崎町の自宅で生後11か月の女の子が死亡した事件の裁判で、検察が控訴を断念しました。
母親に無罪を言い渡した福岡地裁の判決が確定しました。
この事件は8年前、福岡県川崎町で生後11か月の女の子が頭に衝撃を受けて死亡したものです。
暴行を加えたとして傷害致死の罪に問われた母親の松本亜里沙さんに対して、福岡地裁は3月3日、「間違いなく故意の暴行を加えたと言うことはできない」として、無罪を言い渡しました。
この判決について控訴できるのは17日までとなっていましたが、検察側は控訴を断念し、無罪判決が確定しました。
松本さんの弁護団は「個人や家族の人生が奪われた。この現実は決して看過されてはなりません」とコメントしています。
「家賃高すぎ。何とかしろ!」 東京・新宿区で200人がデモ
高騰する首都圏の住居費への対策を求める「家賃高すぎ。何とかしろ!」デモが東京都新宿区内で行われ、約200人の市民が、国や都に公営住宅の増設や家賃補助の実施などをアピールした。都内23区の新築マンション価格が1億円を大きく超え、賃貸物件の値上げが進む中、「住まいは人権」と居住権を前面に出したデモは珍しい。
デモは住宅問題に取り組む市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と非正規労働などの問題に取り組む労働組合「首都圏青年ユニオン」が企画した。物価上昇は大きな政治問題になっているが、家賃高騰は選挙でも政治課題になっておらず、深刻な問題として声を上げようと企画された。
14日に行われたデモには、若者から高齢者まで、住居問題に苦しむ多様な人々が参加した。練馬区から参加した80代男性は「高齢者は新たな家を借りるのは難しく、家賃が高くなっても引っ越すこともできない。安価な公営住宅を増やしてほしい」と話した。住居問題に取り組む「足立借地借家人組合」の浅子善光組合長は「家賃値上げを通告されたとの相談は昨年の半年間で倍以上に増えた。異常事態だ」と述べた。
また、新宿区の20代男性は「約8万円の家賃負担が大変で、ダブルワークをしている。更新の時期を迎え、5000円の値上げを通告され途方に暮れている」と語った。
呼びかけ団体の一つ「住まいの貧困ネット」の稲葉剛さんは「住居費は手取りの2割が妥当とされるが、今の住居費は到底それに収まらず、生活を圧迫している。再開発で建つのは高額のタワーマンションばかり。国や都は人々を支える住宅政策をとるべきだ」と訴えた。デモの実行委員会が取り組んだ住宅政策の変更を求める署名は1万1000を超えた。実行委は今後署名や実施したアンケートをまとめ、国土交通省や都に政策要求をするという。【東海林智】
理由は産婦人科の医師不足 市立旭川病院が分娩休止へ 3人の医師が5月から1人…外来のみに
北海道旭川市の市立旭川病院の産婦人科が医師不足のため、2026年4月から分娩や手術などの診療を休止することがわかりました。
市立旭川病院によりますと、現在産婦人科は医師3人で運営していますが、札幌医科大学から派遣されている医師が2026年3月末に1人、2026年4月末に1人退職するということです。
2026年5月からは医師1人体制になり、外来診療のみとなります。
札幌医科大学の教授などと協議していましたが、代わりの派遣などは受けられないことが決まり、分娩や手術の診療は医師3人以上が必要なため、継続するのは難しいと判断しました。
市立旭川病院は2019年4月にも旭川医科大学から派遣されていた医師が退職し、医師1人となったため、分娩や手術を休止をしました。
その後、2020年4月に1人赴任して2人体制に、同年10月から3人体制となったため分娩を再開したということです。
2026年4月以降に出産を予定している妊婦については、ほかの医療機関を紹介するとしています。
【速報】高市総理「国益を最大化すること主眼に議論したい」日米首脳会談に意欲 今夜アメリカへ出発
高市総理は、今週19日に予定する日米首脳会談について「国益を最大化することを主眼に議論したい」と意気込みを語りました。
自民党 松川るい参院議員 「今回の首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。総理の意気込みや、何を達成したのか、お聞かせください」
高市総理 「日々情勢が変わる。また、米国側の発信が変わるタイミングの中で、G7の首脳の中で真っ先にトランプ大統領、直接会うということですから、まず、我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら議論をしっかりしてまいりたいと思います」
高市総理は参議院・予算委員会に出席し、19日に予定されるトランプ大統領との日米首脳会談について、“日本の国益を最大化することなどを主眼に置き、特に安全保障や経済安全保障も含む経済問題について、しっかり議論したい”と意気込みを語りました。
また、日米関係の強化を確認するほか、イラン情勢などについて、議論を深めるとしています。
高市総理は今夜、アメリカに向け出発します。
「パニック」で救助向かう 辺野古沖2番目転覆の船長
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、2番目に転覆した「平和丸」の船長が、先に転覆した船を見て「パニックになった。助ける以外ないと思った」と話していることが18日、関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部は冷静さを欠いた状態で救助に向かい、遭難した可能性があるとみて業務上過失致死傷容疑などを視野に捜査している。
11管などによると先に転覆した「不屈」は死亡した金井創さん(71)が船長を務め、京都府の同志社国際高の生徒8人が乗船。16日午前10時10分、高波を受けひっくり返り、全員海に投げ出された。
平和丸は約2分後、不屈とほぼ同じ場所で転覆し、2年生の女子生徒(17)が死亡した。
長期在留資格を得るために偽装結婚か スリランカ国籍の男ら2人を逮捕 男はスリランカ人不良グループの中心人物 2021年から不法滞在状態 千葉県警
長期在留資格を得るために日本人女性と偽装結婚したとして、スリランカ国籍の男ら2人が逮捕されました。
逮捕されたのは、スリランカ国籍で自称・千葉県市原市の職業不詳、メンディス・ラヒル・パバサラ容疑者(30)と、市原市の自称・無職、中川雅容疑者(34)です。
2人は去年3月、メンディス容疑者が「日本人の配偶者等」の長期在留資格を得るために婚姻の意思がないにもかかわらず、嘘の婚姻届けを袖ケ浦市役所に受理させ、中川容疑者の戸籍に嘘の情報を記録させた疑いがもたれています。
警察によりますと、メンディス容疑者は犯罪歴などがあるスリランカ人で構成される不良グループの中心人物で、内偵捜査をしていたところ、今回の事件が発覚。中川容疑者と知人関係にあるも同居の事実がないことなどから、逮捕に至ったということです。
メンディス容疑者は、2017年2月に留学のため来日するも、2021年12月から不法滞在状態でした。去年2月からは支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める監理措置中で、メンディス容疑者は在留資格を得るのが目的だったと警察は判断しました。
警察は2人の認否を明らかにしていませんが、他にも共犯者がいるとみて捜査しています。
自民と維新 衆院定数45削減で合意 維新は比例のみを主張
高市早苗総理大臣は日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆議院の定数削減法案などについて今の国会での成立を目指す方針で一致しました。
【画像】高市総理と党首会談を行った維新・吉村代表「比例かどうかまでは最終合意には至っていません」
定数45削減で合意
日本維新の会 吉村代表
「この国会で必ず成立させる、そのための党首会談」
訪米を翌日に控えた高市総理と党首会談を行った、維新の会の吉村代表。衆議院議員の定数削減、「副首都」構想の実現、日本の国旗を傷つけることを法律で禁止する国旗損壊罪の創設の3つの法案について、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
衆議院議員の定数削減を巡り、自民と維新は、去年の臨時国会に小選挙区と比例代表で合わせて45議席を削減する法案を提出。しかし、衆議院が解散したため廃案となっていました。
吉村代表
「議員定数の削減については必ずやり切ろうと改めて合意いたしました」
維新は、比例代表のみで45議席を削減すべきだと主張していて、今後、両党の間で調整が行われます。
吉村代表
「比例がどうかというところまでは最終の合意には至っていません。今後、自民と維新の協議体においてさらに詰めていくことになると思います」
(2026年3月18日放送分より)