「朝は入浴し、朝食の支度と後片付けをし、化粧も。男性の首相より３～４時間余分に時間を使っているかもしれない」。高市早苗首相が１４日の衆院予算委員会で、国会での長時間に及ぶ審議の負担を問われ、「国家像について腰を据えて戦略的に考える時間を取るのは簡単ではない」と吐露した。
日本維新の会の藤田文武共同代表が「首相がここまで国会に出席して長時間拘束される現状は国際的に見ても普通ではない」と述べ、国会改革の必要性を提起したのに対して答えた。首相は１３、１４両日とも午前９時から夕方まで衆院予算委での審議に臨んだ。
首相は「これまでも国会から要請があれば出席し、誠実に答弁してきた。今国会でもその方針に変わりはない」と強調。その上で「日本の首相がさまざまな仕事にどう取り組んでいくか、与野党や国民と考えていきたい」と語った。 ［時事通信社］

熊本県天草地域出身の男性（７４）＝大阪府＝の水俣病認定を巡り、県に棄却処分の取り消しと認定を命じた大阪地裁判決を不服として、県は１４日、大阪高裁に控訴した。
大阪地裁は１日、男性には口周囲の感覚障害などの症状があると認定。水俣病以外の原因を否定した。
木村敬知事は１４日、「これまでの認定審査のあり方を大きく覆す判断が含まれており、上級審の判断を仰ぐ必要があるとの結論に至った」などとのコメントを発表した。 ［時事通信社］

福島県須賀川市で2024年、元交際相手の女性の母親が院長を務める動物病院に立てこもり、院長にけがをさせたなどとして、逮捕監禁致傷などの罪に問われた住所不定、職業不詳笛木辰之介被告（26）に対し、福島地裁郡山支部は14日、懲役11年（求刑懲役15年）の判決を言い渡した。建造物侵入や銃刀法違反など計13の罪に問われていた。
下山洋司裁判長は判決理由で、女性に一方的に怒りを募らせて謝罪させるため、何ら落ち度のない院長への暴力的な手段に及んだと指摘。「女性に対する強い執着心が認められ、極めて自己中心的な意思決定は、より一層厳しく非難されなければならない」と述べた。

ロシア国営メディアは13日、ロシア当局が北海道新聞のユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと報じました。
記者の拘束を受けて外務省は14日午後4時半ごろ、ノズドリェフ駐日ロシア大使を呼び出しました。ロシア側に対し速やかな情報提供を求めると共に、人道的な配慮や公正公平な取り扱いをするよう申し入れを行ったとみられます。
ノズドリェフ大使は報道陣に対し「コメントは控えたい」などと述べるにとどめています。
また、木原官房長官は午後の会見で、依然として拘束された本人とは接触できていないと説明しました。

受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審弁論が１４日、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で開かれ、結審した。一、二審は合憲としており、年内にも大法廷が初の憲法判断を示す見通し。
公選法は拘禁刑以上の刑に処せられた場合、執行が終わるまで選挙権を認めていない。最高裁は２００５年、在外邦人の選挙権を巡る訴訟で、「自ら選挙の公正を害する行為をした者などを除き、選挙権の制限は原則として許されず、制限にはやむを得ない理由が必要だ」と判示している。
この日の弁論で原告の八木橋健太郎さん（４０）は「刑務所の中でも一人ひとりが政治に関心を持っている。受刑者というだけで権利を奪わないでください」と意見陳述した。代理人弁護士は、選挙権は国民固有の権利として保障されていると指摘。選挙犯罪とは異なる罪で服役している受刑者が投票しても、選挙の公正は害されないと訴えた。
一方、国側は「受刑者は法秩序を著しく侵害した者で、選挙権を行使する適格性がない」と反論。刑期という一定期間の制限は必要で合理的だと主張した。
一、二審判決などによると、八木橋さんは１９年に詐欺罪で懲役７年の実刑判決が確定して服役し、２１年の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、２２年の参院選で投票できなかった。
同年、公選法の制限規定は違憲だとして、投票できる地位の確認や損害賠償を求めて提訴。一審東京地裁は２３年、規定は合憲として請求を退け、二審東京高裁も２４年に支持した。
閉廷後に記者会見した八木橋さんは「刑務所では社会から長く断絶される可能性がある人ほど選挙に興味を持っていた。違憲判決を求めたい」と話した。 ［時事通信社］

自転車に乗っていた男子高校生と車で接触し、軽傷を負わせながら救助せずに立ち去ったとして、新潟県警が道交法違反（事故不申告、救護義務違反）と自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、新潟西署交通課の30代女性巡査長を書類送検していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は9月17日付で、同日付で内部処分を受け辞職した。
書類送検容疑は7月8日朝、新潟市西区の路上で乗用車を運転中、自転車の男子高校生と接触して負傷させ、救急車を呼ぶなどの措置を取らず、警察に通報しないでその場を離れた疑い。容疑を認めている。
捜査関係者によると、事故現場で高校生に対し、偽名を伝えてから立ち去っていた。同日中に警察署に出頭した。県警は「現時点でコメントすることはない」としている。

防災メールに登録したメールアドレスが流出した恐れがあると、長崎、佐世保、諫早各市など長崎県内の複数の自治体が13～14日明らかにした。計約5万7400人分が流出した可能性がある。不審なメールが届く恐れがあり、添付のリンクやファイルを開かないよう注意を呼び掛けている。
流出の恐れがあるのは、長崎市約2万8400人▽佐世保市約1万1800人▽諫早市約8700人▽島原市約4000人▽大村市約3500人▽佐々町約860人▽松浦市約160人――のメールアドレス。
各市町の防災メールの運営に関わる大阪府箕面市のIT関連企業「アルカディア」が11日夕に不正アクセスの疑いを確認。13日に各市町に一報が入ったが、同社側と詳細な連絡が取れない状態という。
佐世保市によると、市防災情報メールに約2200人の市職員の名前とメールアドレスなど、一般の約9500人のメールアドレスが登録されている。他にも市道路冠水情報メールに登録した169人のメールアドレスが流出した可能性があるという。
島原市防災メールの配信は13日から停止。今後の防災情報は市のホームページや無償で貸し出している防災ラジオ、市公式LINE（ライン）などで得ることができる。【尾形有菜、柳瀬成一郎、久保田修寿】

高知市立長浜小4年の男児が2024年、中学校のプールを利用した水泳の授業中に溺死した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担任教諭野村由希子被告（58）に高知地裁は14日、禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）の判決を言い渡した。
田中良武裁判長は判決理由で、被告は事故の危険性を認識した上で「安全対策を講じずに漫然と授業した」と指摘。指導経験が豊富だったことからも「過失の程度は大きい」とした。
判決によると、24年7月5日、水泳の授業でプール全体の監視など事故防止措置を講じず、松本凰汰さん＝当時（9）＝を溺死させた。小学校のプールより深い中学校のプールで授業をしていた。
事故を巡っては学校関係者ら4人が同罪で在宅起訴。有罪判決は当時の校長らに続き3人目。

13日、自治体向けなどの配信サービス運営会社アルカディア（大阪府箕面市）が、外部から不正アクセスを受けたことによる影響で14日、県内でも複数の自治体が個人情報の漏えいの可能性があると発表しました。
14日午後6時までに発表があったのは新潟市、上越市、長岡市、見附市、三条市、南魚沼市の6市です。
新潟市は、“にいがた防災メール”の登録者などあわせて5万3000件以上の個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信するにいがた防災メールを登録している市民のメールアドレスや、市職員の氏名やメールアドレスなどあわせて5万3576件の個人情報の漏えいの可能性があるということです。にいがた防災メールなどによる緊急情報の配信はできているということですが、新規の登録は停止しているということです。
不正アクセスを受けたアルカディアを利用している上越市でも、個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信する“安全メール”の登録をしている2万4797件の個人情報で漏えいの可能性があるとしています。
見附市でも13日午後から緊急メール配信ができないなど約1万3000人に影響が出ています。
さらに、長岡市は「ながおかDメールプラス」登録者の1万1492件のメールアドレス、電話配信サービス登録者1801件、市職員一斉メール登録者2315件で、のべ15000件余りについて氏名などの個人情報漏えいの可能性があるとしています。影響範囲は調査中としていますが、14日午後4時現在、情報流出は確認されていないということです。
また三条市では、市の防災情報などのメール配信サービス登録者や、小中学校、保育所、児童クラブが使用する保護者への連絡メールの登録者など合わせて約2万件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。三条市はメール配信は停止はしておらず通常通りということです。14日午後6時現在で情報漏えいは確認されていないということです。
南魚沼市でも市民向けの防災メール登録者、市職員や関係機関職員の防災メール登録者など合わせて約7500件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。
発表のあった各市では、不審なメールに記載されたURLや添付ファイルは安易に開かず、不審な電話に対して個人情報を伝えないよう注意を呼び掛けています。

簗農相は１４日夜、高市首相と首相官邸で面会し、辞表を提出した。簗氏は記者団に「国会審議に迷惑をこれ以上かけるわけにはいかない。農林水産行政にも集中できない状況がこれ以上続くことは避けなければいけない」と説明した。
簗氏は「自ら決断した」とも語った。簗氏を巡っては、衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した問題などで、与野党から批判が強まっていた。