トラックと軽乗用車が衝突 トラック横転、軽乗用車を運転していた男性が死亡 当時現場に霧か…栃木県上三川町

けさ早く、栃木県上三川町でトラックと軽乗用車が衝突し、軽乗用車を運転していた男性が死亡しました。
トラックが横転して道をふさいでいます。奥には、大破した白い軽乗用車が止まっています。
きょう午前5時10分ごろ、上三川町鞘堂で「トラックが横転している」と110番通報がありました。
警察によりますと、軽乗用車とトラックが衝突し、軽乗用車を運転していた20代から40代くらいの男性が病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。トラックの運転手の男性は軽いけがをしたということです。
事故当時、現場周辺では霧が出ていたとみられ、警察が事故の原因を調べています。

30分で習近平に「物言う外交」を見せつけた…中国の暴走を食い止めるため高市首相が選んだ”現実的な一手”

10月下旬、日・米・中のトップは立て続けに首脳会談を行った。中でも注目を集めたのは10月30日の米中会談だ。会談の交渉では、トランプ大統領には焦り、中国の習近平国家主席の余裕がみられ好対照の結果となったようだ。首脳会談で、中国はレアアース(希土類)の新たな輸出規制の1年延期と引き換えに、フェンタニル関税10%の引き下げを取り付けた。
翌31日、わが国の高市早苗首相は習国家主席と会談した。米中首脳会談と対照的に、日中会談で習氏は笑顔を見せなかった。米中首脳会談が1時間40分だったのに対して、日中の会談は30分程度と短かった。
その中でも、高市首相は“戦略的互恵関係”の重要性を伝え、拘束されている日本人の解放などを要求した。その後の会見では「かなり中身の濃い、充実した議論ができた」と述べ、初めての会談にも臆せず、言うべきことを中国に伝えたとの発言をした。
一連の首脳会談は、わたしたちの生活にも大きな影響を与える。とても他人事ではない。人工知能(AI)、レアアースそして台湾問題を巡り、米中対立が再び先鋭化するリスクは高い。それは、わが国の安全保障や経済にも直接波及する。日中両国の国民感情も良好とは言えない状態にある。
そうした中、高市首相は重要な隣国である中国といかに接するかは重要な課題となる。基本的には、毅然とした態度で中国に臨み、わが国の国民、企業の安心、安全の確保に取り組むことが必要になる。
10月28日、高市首相はトランプ大統領と日米首脳会談を開催した。両首脳とも終始笑顔で対話した。高市氏は主要企業による対米投資の方針、防衛面での米国製製品の購入増加などをトランプ氏に提示し、良好な関係を構築できたようだ。
30日、韓国でトランプ氏は中国の習近平国家主席と会談した。会談では、終始余裕を見せる習近平氏に対して、レアアース問題などで厳しい状況に追い込まれたトランプ氏との差は歴然としていた。
米中が合意した主な内容は、まず、関税に関しては、米国は対中フェンタニル関税を10%引き下げる。中国も報復関税を引き下げる。米中の人件費などのコスト競争力の差から、関税引き下げは中国に有利に働くだろう。
これまで中国は、米国以外の国や地域向けの輸出や投資を増やして、米中対立の激化への耐性を高めた。関税引き下げで対米輸出が持ち直せば、景気の下支えにつながる。一方、今回の関税引き下げで、米国内の違法薬物問題にどのような効果があるかは定かではない。
レアアース関連の輸出管理厳格化に関して、中国は規制の発動を1年延期する。すでに中国はレアアース生産の7割、精製の9割の世界シェアを押さえた。規制を1年延期すると約束しても、実際の輸出をどうするかは当局の匙加減しだいだ。
中国がレアアースの世界シェアを高め、他国を依存させる構図を作ったインパクトは大きい。トランプ氏は中国に輸出規制を先延ばしさせたと成果を誇示したが、厳しい実態に大きな変化はないとの見方もある。
農産品の輸入に関しても、トランプ氏は中国が大量購入すると主張した。一方、中国は南米諸国からの大豆輸入を増やし、対米依存を引き下げている。首脳同士の相手国訪問に関しても、2026年4月にトランプ氏が中国を訪問し、その後に習氏が訪米する予定を共有したようだ。
また、台湾問題に関して今回の米中首脳会談で議論しなかった。一部では、トランプ氏が目先の成果の誇示を優先するあまり、台湾問題で中国にどう対応するか、有効な方策が策定できなかったとの観測もある。中国としては、米国が台湾問題に触れなかったことが重要だ。総じて、今回の米中首脳会談ではトランプ氏の焦り、習氏の余裕ぶりの差が印象に残った。
米中首脳会談で習氏は、トランプ大統領に笑顔で応じた。それは、中国が寛大な姿勢で米国の要求に応じ、その結果、トランプ大統領が感謝の意を示したという構図を伝える意図があっただろう。それと対照的に、日中会談で習氏は笑顔を見せず冷静な表情に終始した。
現在、日中の関係は停滞気味だ。米中の対立、台湾問題の懸念上昇、コロナ禍の発生、そして邦人拘束問題などが影響した。2023年、中国は日本行きの団体旅行を解禁したが、民間での交流が活発化しているわけではない。
その状況下で、中国トップがわが国に笑顔を振りまくことは難しいだろう。中国国内の世論、共産党の長老などから突き上げを受ける恐れがある。ある意味、習氏が笑顔を見せなかったことは、中国経済の成長率低下などへの世論の不満増加の裏返しに映った。
首脳会談の中で、習氏は高市首相に、中国が主張する“中国に対する正しい認識”を持つよう求めた。米中対立が先鋭化する恐れがある中で、中国としてはわが国とも相応の距離感を保とうとしているだろう。
そうした中、高市首相は“戦略的互恵関係”を促進する、というこれまでの日中の合意を基礎に会談を進めたかったようだ。そこで、わが国として言うべきことを、具体的かつ率直に習氏に伝えたという。
安全保障に関しては、海洋進出や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧、台湾問題の激化への懸念を伝えたようだ。いずれも、国際的な認識に則った内容である。また、高市首相は中国に、わが国からの輸入促進も求めた。
具体的には、日本産の水産物輸入の円滑化、牛肉の輸入再開がある。いずれも実現すれば、わが国の経済にとって重要な変化になりうる。特に、水産品については中国が輸入の円滑化に踏み切れば韓国にも影響は波及するだろう。それは、わが国の輸出増加につながる可能性を持つ。
また、高市首相は、中国のレアアース輸出管理に関しても懸念を伝えた。また、中国で拘束されている日本人の早期解放、中国在住の日本人の安全確保を習氏に要請したという。こうした明確な意思表明は、わが国が対中政策面でASEAN諸国などの信頼感を高めるために重要だ。
一連の首脳会談は、わが国の経済、政治、安全保障などで相応の影響を与える可能性がある。
懸案事項の一つは、今後の米中関係が、首脳会談通りの展開になるかだ。本当に米中が関税引き上げを止め、双方の船舶入港時の手数料徴収を放棄するのか。中国はレアアースの円滑な輸出を実現するのか。
今後、世界の覇権国の地位を望む中国が、真正面からこうした取り組みを実現するとは考えづらい。むしろ、再度、中国がレアアースの輸出を制限し、世界の鉱工業生産に甚大な影響が広がるリスクは高いだろう。レアアースだけでなく、中国に買収された企業を巡って主要先進国と習政権が対立する恐れもある。
車載用半導体メーカー、オランダのネクスペリアを巡る蘭・中政府の対立、それによる自動車向けチップ不足のようなケースは増えるだろう。
米中、日中の首脳会談では、海外企業に対する技術の強制移転問題、補助金問題を議論するには至らなかった。この二つの問題はオバマ政権が環太平洋連携協定(TPP)を議論したころからの構造問題だ。
中国は今度も、表向きは海外企業に投資を呼びかけ、いったん進出したら容易に撤退できないよう圧力をかける可能性が高い。反スパイ法などを理由にした外国人の拘束が増える懸念も残る。
中国国内にも、さまざまな問題は山積している。バブル崩壊でデフレ圧力は上昇し、若年層を中心に失業率は上昇傾向だ。中国は1990年代以降のわが国より厳しい状況に陥るリスクは高まっている。習政権は世論の不満のはけ口として、台湾問題などで強硬姿勢をとるだろう。
わが国は、そうしたリスクを念頭に、中国に対応することが必要になる。特に、現在、日中両国の国民感情は必ずしも良好とは言えない。その状況下、個人、企業は安全確保を最優先に、対中国ビジネスや対中輸出に取り組むことになる。
高市政権はそうした活動をサポートするため、今後も中国に対して必要なことを、毅然とした姿勢で伝達することが求められる。
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(多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫)

中国総領事が「汚い首は斬ってやる」高市首相への暴言、政府の抗議で“れいわ推し”削除の過去

中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、自身のX(旧Twitter)アカウントで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、削除したことが、国内外で大きな波紋を呼んでいる。
薛剣領事は朝日新聞デジタルが報じた『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』という記事を自身のXに貼り付け、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。
中国領時の高市首相への暴力的な発言
「この“汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる”という言葉があまりにも強く、“殺害予告”ではないかとの声が広まりました。一国の首相に対する暴力的な示唆は、外交官として極めて不適切な行為であることは間違いありません」(全国紙記者)
外交の品格を欠き《ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)として国外退去させるべきだ》《暴力的で品位がない》《常軌を逸している》《犯罪予告をする総領事ってなんなの?》といった批判の声が、SNSだけでなくニュース記事のコメント欄に多く書き込まれており、投稿から2日経った現在でも騒動になっている。
実は、薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。
2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党(れいわ新選組)への投票を呼びかけた。
「これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でした。当時、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請。これにより投稿は削除されましたが、外交官による明白な内政干渉として、大きな問題となりました」(同前)
わずか一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛総領事に対し、
《中国大阪総領事の法的責任発生するんじゃない?》 《ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放だけでは済まされる問題ではない》 《立場ある人がイキった上に謝罪も無しに削除は流石にダサい》 《外務省は速やかに抗議を》
懲りない姿勢への不信感の声が多く、前出の記者も「日本の国政介入で抗議を受けたにもかかわらず、今回はさらに深刻な暴力的な言葉を投稿。中国政府はなぜこのような人物を駐在させているのか、さらに問題は大きくなりそうです」と、国際問題に発展する可能性を不安視する。
緊張が続く日中関係。日本政府は削除されたとはいえこの投稿に、厳重な抗議と明確な説明を中国に求めるべきではないだろうかーー。

【速報】N党・立花孝志党首を送検 自殺した元兵庫県議の名誉毀損した疑い 今後の捜査は…

元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで、「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志容疑者が9日に逮捕され、10日午前、その身柄が検察庁に送られました。

映像では、立花孝志容疑者は、メガネをかけて、歯を見せて車の後部座席に乗っている姿が見えました。

立花孝志容疑者(58)は、去年12月、自身が立候補した選挙の街頭演説で、元兵庫県議の竹内英明さんに対し、「警察の取調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。

今年1月、竹内元県議が死亡した翌日には「どうも明日、逮捕される予定だった」などと嘘の情報を投稿するなどして名誉を毀損した疑いが持たれています。

竹内元県議はSNSなどによる誹謗中傷に悩み、今年1月に自宅で死亡しました。自殺とみられています。

警察は、立花容疑者の認否を明らかにしていません。今後の捜査がどのように進むのか、注目されます。

高市首相、台湾有事発言撤回せず=黒字目標「来年1月指示」―予算委

衆院予算委員会は10日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の基本的質疑を行った。首相は台湾有事を巡り、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとした自身の答弁について、「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と語った。立憲民主党の大串博志氏に答えた。
大串氏は歴代首相が明言を避けてきたとして、首相に撤回を促した。首相は「最悪のケースを想定して答弁した。実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し総合的に判断する」と説明。「反省点として、特定のケースを想定したことを明言するのは慎もうと思う」と述べた。大串氏は政府の統一見解としてまとめるよう求めたが、首相は応じなかった。
自民派閥の裏金事件について、大串氏は事件に関係し、参院選での改選も経ていない佐藤啓官房副長官の起用を問題視。首相は「次の参院選まで全く活躍の機会がないことも困ったことだ。どうか起用に理解をいただきたい」と重ねて求めた。
首相は財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の単年度の黒字化目標見直しについて、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、「(来年)1月段階で指示をする」と表明した。立民の馬淵澄夫代表代行への答弁。
同党の重徳和彦税調会長が食料品の消費税率ゼロに関し与野党協議を呼び掛けたのに対しては、「できるだけ幅広く各党と議論する方がいい」と前向きに答えた。
黄川田仁志沖縄・北方担当相は8日、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察した際に「一番外国に近い」と語った。首相は「誤解を招きかねないものと感じ、電話で注意した」と明らかにした。立民の大築紅葉氏への答弁。 [時事通信社]

斎藤知事「捜査中なのでコメント控えたい」 N党・立花孝志容疑者の逮捕を受け取材に応じる

9日に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志容疑者について斎藤兵庫県知事が取材に応じました。
(記者リポート)「立花孝志容疑者を乗せた車が兵庫県警本部から神戸地検に向かいます。カメラに向かって笑顔を見せています」
立花容疑者(58)は1月、自身のSNSなどで竹内英明元兵庫県議について、「兵庫県警から任意の取り調べを受けていた」と虚偽の情報を投稿するなどし、県議の名誉を傷つけた疑いが持たれています。
いわゆる「2馬力選挙」とされた去年の兵庫県知事選挙に出馬し、当選した斎藤知事が10日朝、取材に応じました。
(斎藤知事)「捜査中の件でもあるのでコメントは控えたい。私は行政の長という立場でもあるので、これまでも控えさせていただいている」
警察は立花容疑者の認否を明らかにしていませんが、発言については間違いないという趣旨の話をしているということです。

木原官房長官「中国に強く抗議」中国の駐大阪総領事「汚い首斬ってやる」投稿受け 高市総理の台湾有事めぐる答弁で

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁について、中国の総領事がSNSに「汚い首は斬ってやる」などと投稿したことを受け、木原官房長官は中国側に強く抗議したと明らかにしました。
木原官房長官 「11月9日午前以降、外務省および在中国大使館から中国に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに、関連の投稿の速やかな削除を求めました」
中国の薛剣駐大阪総領事は8日、自身のXで、高市総理が台湾有事をめぐり集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があると答弁したという朝日新聞の記事を引用。
その上で、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。
これについて木原官房長官はきょう(10日)、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切だ」と述べ、中国側に「強く抗議するとともに、関連の投稿の速やかな削除を求めた」と明らかにしました。
政府関係者によりますと、外務省から東京の中国大使館に、北京にある日本大使館から現地の中国外交部にそれぞれ抗議したということです。
薛剣氏は他にも台湾有事をめぐり日本を批判する投稿を行っていて、木原長官は「関連の投稿の一部は閲覧できない状況になったと承知している」と述べた上で、中国側に明確な説明を求めていくと強調しました。

高市早苗首相、奈良の鹿めぐる発言「撤回するわけにはまいりません」野党に撤回求められ反論連発

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党総裁選の演説会で自身の地元奈良の鹿に関して発言した内容を撤回するよう求められ、「撤回しろといわれても、撤回するわけにはまいりません」と、強い調子で拒否した。
立憲民主党の西村智奈美議員の質問に答えた。
高市首相は総裁選の演説会で、一部の外国人観光客が奈良公園の鹿に危害を与えているような動画が拡散されていたことを念頭に「奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものを痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と指摘。外国人観光客に対する発言として批判されたが、高市首相はその後の討論会で「自分なりに確認した。奈良公園の鹿も被害を受けている」として、根拠があっての発言だと繰り返し主張した。
西村氏に、あらためて根拠を問われた高市首相は、今年4月に県が県立の都市公園条例施行規則の運用を一部改正し、鹿への暴行などを禁止行為として追加したことや、奈良県警のDJポリスが英語や中国語で注意喚起を行っていることに触れ「ルールを逸脱するような行為があるにもかかわらず、見て見ぬふりをすればかえって、国民のみなさんが不安を感じるし、ルールを守って暮らしておられる外国人の方が住みづらくなることもある。しっかりルールを守っていただくことは大事と考えている」と述べた。
これに、西村氏は外国人だけでなく日本人も鹿への暴行で有罪判決を受けたケースがあるとして「外国人だけの問題なのか」と指摘。高市首相は「外国人だけの問題ではない」とした上で、日本人による鹿への加害行為は報道で把握していることを明かした上で、自身が子ども時代から「奈良公園の鹿に関しては神様のお使いでとても特別な扱いをするということ」を学び、特別な思いを持っていると口にした。
その上で「(総裁選での発言は)けして排外主義ではない。特にコロナ禍の後で、ものすごい勢いで観光客が増えた。日本人以上に、なかなかルールを知るすべがない外国人の方による残念な行為が目立ってきたのも事実。そういうことには対応していかないといけない」とも訴えた。
西村氏から「不確かな情報が、外国人の方々への的外れは誹謗(ひぼう)中傷になっていることを、危惧している」と指摘されると、高市首相は「まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではないと理解してほしい」と反論。「私自身が経験したことや、観光事業者の証言も複数あり、条例の運用改正も行われた。外国人をことさら批判しているのではない」とした上で「外国に出る時は、その国の文化や禁じられていることを調べていく」として、さきの外遊でも「着ていくスーツの色が、相手の国のおめでたい色やそうではない色もあるし、そういうことを考えながらパッキングする。相手の国に行った時は、相手の国の文化や風習に合わせたルールを守る。外国人の方が差別されないためにも大切なことと思っている」と訴えた。
西村氏は「総裁選の時の発言は、外国人の問題として指摘したと、みんなが受け止めた。日本人もやっているのに、なぜそこで外国人のことだけを言ったのか。総理になろうとしている場で、あのような発言は私ならしない。ああいう場で言うようなことではないと思う」と食い下がり、「あの発言は撤回すべきではないか」と、発言の撤回を求めた。
これに対し、高市首相は「現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っている。あれは自民党総裁にもなっていない中での発言」とした上で「一定の根拠があって申し上げたことだ。私は、外国人との秩序ある、いい形の共生を実現しようと思っている。総裁選のさなかの発言について撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません」と、強い調子で突っぱねた。
西村氏は一瞬、言葉を失ったが「大変残念です。今後も十分注意していただきたい」と指摘するにとどめた。

7月参院選「1票の格差」訴訟、札幌高裁は「違憲状態」判決…合憲4件・違憲状態7件に

「1票の格差」が最大3・13倍だった7月の参院選は、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが北海道選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は10日、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国で起こしている計16件の訴訟の一つ。今回が11件目の判決で、「合憲」4件、「違憲状態」7件となった。

日本テレビ・菅谷大介アナウンサー(53)死去 スポーツ実況などで活躍

日本テレビの菅谷大介アナウンサーが、今月8日、亡くなりました。
菅谷大介アナウンサーは1971年生まれの53歳。
今月7日の夜に勤務を終えて帰宅したあと不調を訴えて救急搬送され、その後、容体が急変して翌8日に消化管からの出血により亡くなりました。
菅谷アナウンサーは1997年に日本テレビに入社し、多くのバラエティー番組に出演したほか、「news every.サタデー」や「バゲット」などのニュース、情報系番組も担当、スポーツ実況では箱根駅伝やプロレス、ゴルフなど幅広く活躍しました。
また2018年の平昌オリンピックでは女子パシュートの金メダル獲得を実況し、明るく、よく通る声で番組をもり立てました。
2022年1月にすい臓がんと診断され、手術を受けて闘病中であることをその年の8月に公表したあとも、管理職としてアナウンサーのマネジメントに従事しながら、自身の経験を番組やSNSで発信していました。
【日本テレビのコメント】
2022年にすい臓がんを公表して以降も、アナウンサーとしても管理職としても前向きに取り組む姿を直前まで見ていただけに、あまりに突然の訃報に接し、社員一同、ただただ驚くとともに悲しみに包まれております。故人の功績に深く感謝し、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。