日韓関係、未来志向の発展確認=高市首相、李大統領と初会談

【慶州(韓国)時事】高市早苗首相は30日夕、韓国の李在明大統領と同国南東部・慶州で初の首脳会談を行い、両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。ロシアと軍事協力を強める北朝鮮などへの対応を念頭に、米国を含めた日米韓3カ国が連携していく重要性を確認。首脳が相互に訪問する「シャトル外交」を引き続き推進していくことも申し合わせた。
会談は予定の20分を超え、約40分間行われた。高市氏は「築き上げてきた基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことが両国にとって有益だ」と指摘。李氏は「経験を共有して協力できれば、国内問題だけではなく国際的な問題もうまく解決していける」と強調した。
高市氏は「シャトル外交を活用し、しっかり意思疎通したい」と伝達。李氏は石破茂前首相による9月末の韓国・釜山訪問を踏まえて「次は東京ではなく日本の地方都市で会いたい」と希望し、高市氏は前向きに検討する考えを示した。
高市氏は北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携、拉致問題解決の重要性を指摘した。韓国大統領府によると、歴史認識に関するやりとりはなかったという。
会談後、高市氏は「隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、リーダーシップで管理していく」と記者団に語った。 [時事通信社]

森山氏、税調インナー退任=自民

自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会の非公式幹部会合(インナー)のメンバーを退任し、上月良祐参院議員が新たに加わったことが30日、分かった。党税調幹部が明らかにした。
森山氏は、財務省の政務官と副大臣を歴任し、財政規律派として知られる。高市政権発足後、インナーのメンバーには山際大志郎元経済再生担当相や西村康稔元経済産業相ら商工族が新たに入り、経済成長を重視する「高市カラー」が色濃くなっている。 [時事通信社]

トランプ氏の核実験指示に被爆地抗議 長崎市長「断じて容認できぬ」

トランプ米大統領が30日、国防総省に核実験を開始するよう指示したと明らかにしたことに対し、被爆地からは激しい怒りと抗議の声が上がった。
2024年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員で広島県原爆被害者団体協議会理事長の箕牧智之(みまき・としゆき)さん(83)は「核兵器を使ったらどうなるかは広島、長崎の被爆者が一番よく知っている。核兵器は一発たりとも使ってほしくないし、作ってほしくない」と強調した。トランプ氏のコメントについて「アメリカが世界で優位に立つことを強調しようとしている」と感じたという。今月、来日した際に被爆地を訪れなかったことについても「最初から被爆の実相を知ろうとしていなかったからではないか」と批判した。
15歳の時に被爆した広島市安佐南区の切明(きりあけ)千枝子さん(95)は「恐ろしい。私の友達もいとこも、けが一つないのに高熱を出し、血を吐いて亡くなった。核兵器がどんなに恐ろしいか、実態を知ってほしい」と話した。在日韓国人2世で、女学校1年の時に被爆した広島市西区の朴南珠(パク・ナムジュ)さん(93)は被爆後、乳がんや皮膚がんなどに苦しんだ。「後遺症は本当にひどく、家族を含めてずいぶん苦労した。核兵器によってどんな苦しみを受けて生きてきたか、トランプさんに言いたいくらいだ」と語気を強めた。
平和記念公園(広島市中区)を訪れていた岡山県の女性会社員(31)は「核兵器を持つ国同士がけん制し合い、戦争を防げるという考え方があるが、核実験は絶対にしてはいけないと思う。日本の首相はそのことをしっかり訴えるべきだ」と述べた。
米カリフォルニア州から旅行で広島を訪れた米国人女性(30)は「アメリカ社会は今、分断している。核兵器に反対する人もいるが、トランプ(大統領)を支持する人も多く、これからどうなるのか心配」と話した。そのうえで「核軍備増強に賛成する人こそ、広島に来て原爆の惨状を知ってほしい」と望んだ。
長崎市の被爆者で元小学校教諭の山川剛さん(89)は「核実験に対する抗議は50年以上しているが、核保有国が核政策を維持する限り核実験はなくならない。(核実験開始の)意思を表明しただけでも到底許せない」と憤った。この日も小学生を前に被爆体験の講話をしており、「子供たちが核兵器を考える基礎となる講話を続けることこそ、トランプ氏に対する抵抗だ」と語気を強めた。
被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長(85)は「我々の常識ではとても考えられない発言だ。我々はいかなる核実験にも反対する」と語った。
長崎市の鈴木史朗市長は、この日の定例記者会見で「核兵器のない世界を実現するため血のにじむような努力を続けてきた被爆者や世界中の人々の思いを踏みにじる行為で、断じて容認できない」と批判し、指示の即刻撤回を求めた。
日本被団協の浜住治郎事務局長も30日、「核実験の実施表明に強く抗議する」との談話を発表した。
談話では、核実験の実施は米国も参加する核拡散防止条約(NPT)で義務づけられた核軍縮に逆行すると指摘。「核兵器のない平和な世界を求めて努力している各国に真っ向から反対するものであり、到底許すことはできない」と抗議した。【井村陸、武市智菜実、根本佳奈、尾形有菜、樋口岳大、稲垣衆史】

ライフル銃でのクマ駆除、対応の警察官は機動隊員ら想定 警察庁検討

警察庁は30日、警察官が人の生活圏でライフル銃を使ってクマを駆除できるようにする方向で検討していると明らかにした。クマによる人身被害の深刻化を受け、踏み込んだ対策が必要と判断した。実際に対応にあたるのは都道府県警の機動隊員らを想定している。
木原稔官房長官は30日の記者会見で「クマに関する知識を習得し訓練した警察官の確保や、装備・資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく」と述べた。
駆除では、自治体判断で猟友会のメンバーらが発砲できる「緊急銃猟」が始まっているが、ハンターの人手不足が指摘されている。
緊急銃猟とは別に、警察官職務執行法では、クマなどの鳥獣が人里に現れて具体的な危険が生じ、特に急を要する場合に、警察官は発砲できると規定されている。ところがクマは皮下脂肪の厚さや頭蓋(ずがい)骨の硬さなどから、拳銃では致命傷を与えられないため、これまで拳銃は発砲してこなかった。
人身被害の拡大で、クマの捕獲活動を強化する必要があることから、威力があるライフル銃を取り扱う技術がある警察官による駆除の検討を始めた。
ライフル銃などの特殊銃の使用に関する現行の国家公安委員会規則では、クマの駆除は目的に含まれていない。警察庁はこの規則を見直すなどの対応を検討する。【深津誠】

みらい党首、比例定数削減に反対=れいわ幹部も批判

チームみらいの安野貴博党首は30日の記者会見で、自民党と日本維新の会が合意した衆院比例代表を念頭に置いた議員定数の1割削減に反対を表明した。「われわれみたいなスタートアップ政党が出てこられなくなってしまう」と指摘。規模の大きい政党でも新人の当選が難しくなるとの認識を示した。
れいわ新選組の高井崇志幹事長も会見で、衆院議員定数削減について「少数政党、うるさい政党にダメージを与えるもくろみでやっているのだろう」と批判した。 [時事通信社]

「デカセギ」の魅力薄れる日本 中国人は激減、ベトナムの次は

外国人規制の強化を訴える高市早苗首相への世間の期待は大きい。しかし、長期的な経済低迷により、日本そのものが外国人に「選ばれない国」になりつつあるのも事実だ。
「中国から来る技能実習生は激減しています。日本はもはや魅力がなくなっているのです」
アジア各国から技能実習生を受け入れ、日本企業に紹介している協同組合(東京都)の30代の男性理事は匿名を条件に明かした。
「技能実習1号」の中国人は2015年に3万8327人いたが、23年は3分の1以下の1万1347人まで減った。同じ時期に2倍以上増えて7万7634人となったベトナム人とは対照的だ。
彼らが日本で働く場合、給与は17万~18万円ほど。寮費や保険代などを引かれれば13万円から14万円ほどの手取りとなる。そこから母国に仕送りするのは数万円程度だ。
「中国だけでなく、カンボジアなどでも頭がいい人は、母国でも十分な給料をもらえるようになった。わざわざデカセギのため日本に来る必要がないんですよ」
この組合が近年力を入れているのはインドネシアだ。日本企業の担当者からも「まじめで素直だ」と評判がいい。ただ、「首都のジャカルタから来る人は減りましたね。もっと地方か、(辺境の)島の出身者が大半になっています」。
アジア各国の経済成長が著しい一方、日本は長らく不況に苦しむ。長期的な円安も続く。
最低賃金が上がったと日本で大きなニュースになったが、「シンガポールや台湾、韓国よりも賃金は安いままですよ」。
日本に来る技能実習生の質も下がりつつあると男性理事は指摘する。
「優秀な人が日本に来る理由はないです。全員がそうとは言わないが、能力が低い人、頑張らない人が増えているイメージは残念ながらあります」
技能実習生を雇うコストも高くなりつつあるが、それでも日本の企業から問い合わせは絶えない。
「日本では若い人がいないですからね。うちは北関東や愛知、岐阜などの企業に紹介することが多いです。企業の方からは、どの国でもいいから欲しいと言われてます」
主にフィリピン人を仲介している「ハヤテ・ジャパン」の木下龍二社長も抱える事情は同じだ。
「日本は稼げないということが広まってしまった。バブル経済の頃はみんな日本に行きたがったが、今は欧米やニュージーランドなど英語圏が人気です」
木下さんによれば、欧米の企業に採用されるには、日本で働いた経験が有利になることが多い。そのため、いったん日本で働こうと考えるフィリピン人が少なくないという。
「日本はあくまで通過点なんですよ。日本で働くフィリピン人の8割はそうだと思っています」
賃金の高い国で働きたいと外国人が考えるのは自然なことだ。ただ、日本の労働力不足は深刻である。外国人に「選ばれる国」になれるのか。
「今後中国人が増えることはないでしょう。中国そのものが発展しているから日本で働くメリットがない。最近増えつつあるのはスリランカやネパール、インド。その後はアフリカ系でしょうね。日本に来る外国人はどんどん変わっていくと思います」【川上晃弘】

【日米首脳会談】「懐に入り込んだ瞬間」も大きな懸案“先送り” 「日本は大口投資家」トランプ氏の狙いは

28日、高市首相は、アメリカのトランプ大統領と初めての対面外交に臨みました。日本テレビ・政治部官邸キャップの平本記者と国際部・ワシントン支局の山崎支局長に1日を総括するキーワードを聞くと、それぞれ「懐に入り込んだ瞬間」「日本は大口投資家」ということでした。どういうことなのか詳しく解説します。
28日、「懐に入り込んだ」象徴的なエピソードが2つあります。
1つ目は、異例とも言える会談前の野球観戦でした。ある外務省幹部は「首脳会談前に、野球を見る大統領もあまりいないが、それを距離を縮めるチャンスと、とっさに横に座って見たのは高市流の距離を縮める戦略だ」と話していました。
2つ目は、トランプ大統領の横で跳びはねた姿です。
空母ジョージ・ワシントンの上で演説に2人は立ちました。トランプ大統領の演説を盛り上げるかのように、横で跳びはねていた高市首相の姿は印象的でした。
取材をすると「はしゃぎすぎ」といった批判も出ました。ただ、首相周辺は、「これは高市流コミュニケーションで、1日でぎゅっと距離を縮めた」と、トランプ大統領には「刺さった」とみています。
ある政府関係者は、演説会場でぐっと肩を引き寄せられたシーンを見て「懐に入り込んだ瞬間」と表現していました。
これは、実際にアメリカ軍基地で高市首相と共に行った演説でトランプ大統領から飛び出したフレーズです。トランプ大統領の本音が出たと言えます。「アメリカにたくさん金を落としてくれる日本よ。ありがとう」といった意味です。
今回、トランプ大統領の最大の目的は日本と合意したディールの成果を確実にすることでした。1日のスケジュールを見ても、それが分かります。
首脳会談では、日本が約束したおよそ80兆円の対米投資に関する署名を行い、1日の締めくくりでは、トヨタの豊田会長らおよそ50人の日本企業のトップを招き対米投資に関する署名式を行いました。
そして、アメリカ軍基地の演説でさえも、安全保障の話だけでなく投資の話をしたというわけです。
経済分野での重要テーマは「関税と投資」でした。関税での成果は「協議継続」を確認できたこと、60兆円規模の投資計画の発表です。
安全保障分野での重要テーマは「対中国・対北朝鮮」の戦略です。
実は、トランプ大統領が拉致被害者家族との面会に慎重という情報がありました。しかし、日本側のプッシュで会談が実現したようなのです。ある外務省幹部は「北朝鮮に対し日米は一枚岩と示せた」と話しています。
また、対中国では、米中首脳会談を前に日本の立場をインプットできたと言えます。具体的には「中国と向き合うには同盟国の日本が力になれる。日本を置き去りにしないで」というメッセージをアメリカに打ち込めたと言えます。
一方、取材で見えてきた課題は、大きな懸案は「先送り」になっただけという点です。
首脳会談で象徴的なシーンがありました。机の上に注目すると、日本側は大量の書類が準備されていた一方で、アメリカ側には何もなかったです。ある外務省関係者は「アメリカは今回、米中会談がメーンで、日本と本格的な交渉をする気はなかったのでは」と分析しています。
日本が一番恐れていたのは、想定外の要求、高い球でした。それはなかったものの、ある外相経験者は「これで終わったと思わない方がいい」と述べています。日米間の大きな懸案は残っています。
●懸案1 投資の具体的な実施計画
28日の投資の合意について、ある経産省幹部は「将来に向けた道筋を示しただけ」と指摘しています。つまり、アメリカ側がいつまでにいくら、など具体的な実施を求めてくれば日本にはつらい問題です。
●懸案2 ロシア産のLNG輸入
アメリカは輸入規制を求めています。これは、日本としてはエネルギー不足に陥って、冬を迎える前に電気・ガス料金値上げにつながりかねない問題です。
アメリカは、今回はこうした問題を要求しなかったものの、言い換えれば「先送り」されただけとも言えます。
高市首相は28日、「懐に入り込んだ」という成果を出したかもしれません。ただ、それは手段であって目的は日本の国益を守ることです。高市外交の真価が問われるのは、信頼関係をベースに今後、飛んでくるであろう高い球をかわしていけるかと言えます。
――大統領専用ヘリに高市首相を乗せたり、空母で演説を促したりと異例とも言える対応の狙いは?
今回のトランプ大統領のアジア歴訪で最大の目的は、この後の中国・習近平国家主席との首脳会談です。
中国を意識し、原子力空母に高市首相と立つ姿を見せ、強固な日米同盟を発信したほか、レアアースの輸出規制でアメリカを揺さぶる中国に対抗するため、レアアースの供給網を強化する合意文書に署名しました。
米中首脳会談の前に、日本とやるべきことをやったというスタンスです。
――トランプ大統領が会談後に高市首相を「タフ」と表現するかがポイントだということですが、どうだったのでしょうか
トランプ大統領が親近感を感じた相手に使う表現が「タフ」で、「なかなか手ごわい相手」という意味です。
トランプ大統領は首脳会談後、高市首相について「我々は長く良い関係を築き、その過程を楽しむだろう。ただ楽しくないこともある。彼女は交渉相手としてタフだ」と表現しました。一定程度、信頼関係を築くことができたとも言えます。
――アメリカ側の訪日の成果は?
日本によるおよそ80兆円の対米投資の具体化が最大の目的でした。今回、日米両政府によるおよそ60兆円規模の計画を発表しました。
また、トランプ大統領が日本企業との間で交わしたアメリカへの投資に関する署名を次々と披露するなど、日本からの投資の呼び込みをアピールしました。
まさに、自らの手腕で“これだけの利益をアメリカにもたらした”と国内向けにアピールできた形で、トランプ大統領にとって成果と言えます。
ただ、欧米メディアは「トランプ大統領は『対中国』が全てで、日本とは新たな投資さえ確保できれば上機嫌だ」などと指摘しています。

「ダメだ、器が小さすぎる…」国民・玉木代表、支持率低下の中「手柄」アピールにうんざりの声

高市早苗内閣発足前、自公連立解消時には「キーパーソン」と言われていた国民民主党・玉木雄一郎代表。しかしその後、賛意を示していたはずの「議員定数の削減」についてたった1日で意見を翻すなど、その姿勢に非難が集まっている。
国民民主党の支持率は低下
日本維新の会の吉村洋文代表も、出演した『ひるおび』(TBS系)で「すぐ変わりますね。ちょっと前まで賛成って言ってましたよね、明確に。どうかと思う」と、不快感を表した玉木代表の心変わり。そうした経緯もあり、国民民主党の政党支持率は下落しているようだ。
「産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が10月25日と26日に実施した合同世論調査では、国民民主党の政党支持率は4.6%。前回9月におこなわれた調査と比べると、1.9%減少しました。
今回の首相指名選挙を巡って、玉木氏は公明党との連携を強めたり、吉村氏を“二枚舌”と非難したりと、有権者からたびたび突っ込まれる行動を取ってきていますから、その影響ではないでしょうか」(政治評論家)
一連の動きに、世間からも《本当にコロコロと意見を変える》《意見が変わりすぎてこの人は信用できない》などと不信感を抱かれているが、10月26日には奈良県生駒駅にて街頭演説を実施。ガソリン暫定税率廃止について、高市政権に年内の実現を求めると発言した。
玉木氏の「手柄」アピールにウンザリ
以前から国民民主党が要望していたガソリン暫定税率の廃止について、改めて言及するのは何もおかしなことではない。
しかし、玉木代表は「高市総理の手柄にしてもらっていい」「(自分たちが)何年も前から提案して」「結局実現するのは与党」「手柄のためにやってるんじゃなくて」「もう手柄は誰か取ってください」と、しきりに“手柄”を強調。この姿勢にはネット上から、
《手柄手柄ってうるせえよ》
《手柄って発想が出てくるのがまずおかしい》
《最初に言ったのボクだもんって言いたいんだな》
《ダメだ、器が小さすぎる……》
とブーイングの声があがっている。
「さらに注目を集めているのが、玉木氏が27日にポストしたXの内容です。来たる臨時国会での本会議代表質問で、《今、高市総理に聞きたいこと、お願いしたいことなどあれば、どしどしお寄せください》と募集しているんです。国民民主党の公式アカウントでも同じく募集しているのですが、代表質問の内容を“公募”するというのは、本来の趣旨から外れているのでは……との指摘もありますね」(前出・政治評論家)
案の定、このポストにも、
《やることなすこと軽すぎるの一言に尽きる》
《ただのアピールというのが透けて見えちゃってますよ》
など、呆れる声が続出している。
以前から“大事なところで判断を誤る男”と評判の玉木代表。そろそろ、どっしりと構えた姿を見せてほしいものだ――。

北村晴男氏「NHKは大丈夫か」指摘 高市氏&トランプ氏署名歴史的瞬間に“映像モザイク”状態

北村弁護士こと、日本保守党の北村晴男参院議員(69)が29日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。NHKに言及した。
NHKをめぐっては28日、高市早苗首相とトランプ米大統領の、日米首脳会談後の署名式を生中継した。東京・迎賓館からの中継で、高市氏とトランプ氏がそれぞれの席に座ったあたりから、画像が乱れ始めた。署名する直前の午前10時44分ごろから、両者の顔や上半身など各所にモザイクがかかったような状態になったり、ブレたり、映像が一時止まったように見えたりし、「現在、画像が乱れております」などとアナウンスされた。
署名をしている際も、画面全体にモザイクがかかったような状態や画面が止まりブレるような状態が断続的に起き、両氏の顔や表情が見えにくい状態になった。「少し映像が見えにくくなっていますが、書類とみられるものが両首脳の元に運ばれてきました」などという画像の乱れに対する説明のアナウンスも流れた。結局10時46分ごろまで時折乱れる状態は続いたとみられる。
歴史的な瞬間の生中継において画像の乱れが続いたという事態に、XなどSNS上ではさまざまな厳しい指摘の声も相次いだ。
北村氏は、一部ユーザーがこの状況を伝えたポストを引用。「NHKは大丈夫かな?」と懸念するようにつづった。
北村氏の投稿に対し「自発的スクランブル放送~」「受信料かえしてほしい」「これ程頻繁に起こる事なのか?」「わざとかどうか、NHKはしっかり内部調査して結果を公表すべきだ 同盟国に対してとんでもない大失態でありえない」「ピントもおかしくなるし、ぶれもひどい」「今朝の映像は本当に酷くてTVが壊れたのかと思いましたよ」などと厳しい声が相次いで寄せられている。

「日本語のレベルが低すぎ」NHKニュースのクマ被害の“見出し”が物議、手厳しい指摘続出

『宮城 大崎 クマに庭で飼われていた犬が連れ去られる』
宮城県大崎市で発生したクマによる飼い犬連れ去り事件。この被害を報じたNHKのニュース見出しが、日本語として不適切だとしてSNS上で物議を醸している。問題となったのは冒頭の見出しだ。
NHKニュース、クマが犬を飼う?
NHKの報道によると、25日の朝、宮城県大崎市の住宅で庭先に繋がれていた体長50センチほどのしば犬がクマに連れ去られたというもの。住人によると、庭の方からうなり声が聞こえたため確認すると、体長およそ80センチのクマが飼い犬をくわえて森に立ち去っていったそうだ。
事件の深刻さもさることながら、NHKがXの公式アカウントで報じた見出しの日本語表現に、
《日本語おかしいな…これ。クマが飼い主になってしまってる…》 《日本語のレベルが低すぎませんか?公共放送としての水準にありません》 《こんな違和感のある文章、天下のNHKが出すかね》 《熊よりも先ずは日本語を勉強しろ》 《こんな日本語を書くところに受信料を払わされてるなんて》
など、かなり手厳しい指摘が相次いだ。
問題の見出しとなった『クマに庭で飼われていた犬が連れ去られる』という表現は、文法的に見ると「犬がクマに飼われていた」とも読み取れる構造になっている。「庭で飼われていた犬」という部分が、前にある「クマに」と結びついてしまうためだ。
正しくは「庭で飼われていた犬がクマに連れ去られる」あるいは「庭につながれていた犬がクマに連れ去られる」とすべきところだった。助詞「に」の位置によって、意味が大きく変わってしまう典型的なケースといえる。
「問題となった投稿のリプ欄には、辛辣なコメントと共に深刻なニュースであるにもかかわらず、クマが犬を飼っているようなAI画像が並び『大喜利』のような状態にすらなっていました。深刻な獣害ニュースなだけに、誤解される表現や嘲笑の対象となるのは、信頼を損なう要因になるでしょう」(メディア編集者)
3日、宮城健栗原市の山で女性がクマに襲われ死亡し、6日には大和町で走行中の車がクマとぶつかる事故が起きるなど、宮城県内では近年クマの目撃情報や被害が相次いでいる。
そうした深刻な事態を伝えるニュースだからこそ、正確で分かりやすい日本語で報じることの重要性が改めて問われている─。