気象庁が津波警報を発表しました。高い津波が到達するおそれがあり、警戒してください。
気象庁によりますと、午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島の近くを震源とする地震が発生しました。
アメリカの地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは8.7の地震と推定されています。
この地震の影響で津波警報が発表されています。津波警報が出ているのは、北海道から東北、関東、東海、近畿までの太平洋沿岸の広い地域です。
津波警報が発表された沿岸では、津波で被害が発生するおそれがあります。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルに指定された建物など安全な場所へ避難してください。
避難するときは、海から「より遠い」場所よりも「より高い」場所を目指して逃げてください。

東京電力は30日、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波に備え、福島第1原発処理水の海洋放出を緊急停止した。自然災害への対応手順に基づく措置で、構内にいる原発作業員にも避難指示を出し、全員が高台に避難したのを確認したとしている。
東電によると、津波注意報発令を受け、30日9時5分、運用手順に従い、処理水の海洋放出を手動で一時停止した。引き続き、施設内への影響などについて遠隔監視するという。処理水は今月14日から通算13回目の放出を開始している。

カムチャツカ半島付近を震源とする地震の発生に伴う津波警報の発表を受け、林官房長官は午前10時前に臨時会見を行い、安全の確保を呼びかけました。
林官房長官は、北海道から和歌山県の太平洋側の沿岸に津波警報が発表されたことを受け、ただちに高台やビルなどの安全な場所への避難をするよう呼びかけました。
また、現時点で「人的、物的被害は確認中との報告を受けている」と述べました。
さらに、政府の対応として津波警報の発表に伴い、「官邸連絡室で被害状況の把握にあたっている」としています。
林長官はまた、「津波が到達しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することがある」として「津波に関する情報に十分注意をし、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」と呼びかけました。

日本列島の太平洋側で津波警報が発表された３０日朝、各地に緊張が走った。住民や海水浴客が慌ただしく高台に避難し、津波を観測した地域では自治体や警察が被害状況の確認に追われた。（釧路支局 菊池宏一郎、北見支局 佐藤一志）
３０センチの津波を観測した北海道釧路市では、津波警報の発表を受けてサイレンが鳴り響き、道警のパトカーが巡回して避難するように呼びかけた。海抜約２０メートルの高台には１００人以上の住民らが集まり、不安そうに海を見つめた。
釧路港近くの会社から身を寄せた女性（４１）は「２０１１年の東日本大震災で釧路市にも津波が押し寄せて車が水没した。今回も不安に思って避難した」と硬い表情で話した。水道工事を中止して同僚と避難した男性（４５）は「身の安全が第一なので、警報が解除されるまではこの場にとどまりたい」と語った。
北海道東部の羅臼町でも、車で避難所に指定されている町総合運動公園に身を寄せる人の姿が見られた。子ども２人と旅行中だった静岡県磐田市の会社員女性（５１）はレンタカーを運転中、国道の電光表示板で津波警報を知った。「多くの車が国道を離れて向かっていたので、こちらが高台だと思った。とにかく避難できて良かった」と話した。
東日本大震災で５００人以上が犠牲になった岩手県宮古市では、避難所になっている市役所に近くの銀行の全従業員約４０人が避難した。行員の男性（３４）は「避難は早め早めにしないといけない。こうした緊迫した状況は久しぶりなので心配だ」と話した。
市中心部のコンビニ店のパート従業員女性（４８）は、警報に切り替わった瞬間に店の鍵をかけて避難してきたといい、「アラート音が聞こえると、１４年前を思い出して心臓がどきどきする」と不安げな面持ちで語った。

夏休みの行楽客でにぎわう各地の海水浴場や観光地も騒然となった。
静岡県伊豆市の土肥海水浴場では、防災無線で海岸付近にいる人たちに避難を促したほか、ライフセーバーが海水浴客らに海から上がるように呼びかけた。市は同海水浴場を遊泳禁止とした。
東京都港区のお台場海浜公園では、来園者に海岸から離れるよう園内放送で知らせ、警備員が巡回して警戒。江戸川区の葛西海浜公園は午前１１時から閉園し、スタッフも全員避難した。

カムチャツカ半島付近を震源とする地震について、この地域の地震に詳しい北海道大の高橋浩晃教授（地震学）は「典型的な海溝型地震（プレート境界型地震）だ」と語る。同半島沖では、太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、地震はプレートの境界部分がずれ動いて発生したとみられる。同半島沖では、今月２０日にもマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が発生しており、高橋教授は「地震活動が活発化していた中で、より大きな地震が発生した」と指摘する。
過去に同半島付近で発生した地震の影響で、北海道などに津波が到達した事例もあるといい、高橋教授は「影響は長時間続く可能性がある。第１波より数時間後、半日後に来る波の方が大きい場合もあるため、警報や注意報が解除されるまで海に近づかないでほしい」と話した。
東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授（津波工学）は「地震が日本から離れた同半島沖で発生しても、津波は千島列島沿いに日本まで伝わってくるので注意が必要だ」と呼びかけた。

カンボジア北西部で特殊詐欺グループのメンバーとみられる日本人の集団が現地当局に拘束された事件で、愛知県警は拘束した29人全員について、詐欺容疑で近く逮捕状を請求する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。8月にも日本に移送し、逮捕する方針。
捜査関係者によると、29人は10～50代の男女で、いずれもうその電話をかける「かけ子」役だったとみられる。29人は5月下旬、タイ国境に近いポイペトにある拠点で、警察官などを装いうその電話を関東地方の住人にかけ、現金をだまし取った疑いがある。
愛知県警はこの拠点にいた県内の男性から特殊詐欺が行われているとの情報を入手。警察庁などを通じ、現地当局に拘束を要請していた。5月27日に現地当局が拠点に踏み込み、29人を拘束し、首都プノンペンの収容施設に移送した。【丘絢太】

気象庁は午前１０時１０分から会見を開き、地震と津波警報について説明しています。
当初の津波注意報から津波警報に切り替わった理由について、気象庁は、地震発生当初にはマグニチュードを８．０と推定していましたが、その後、アメリカなど海外の調査機関からの情報が入り、マグニチュードを８．７に修正したことから、９時４０分に「警報」に切り替えたということです。
津波警報の解除の見通しについても言及しています。
２０１０年のチリ中部地震の際は津波警報の発表から解除まで１日程度かかったことから、半日から１日は解除されない可能性があるということです。
また、実際に津波を観測した場合は、警報の継続が長くなることも考えられるということです。
■南海トラフ地震などの誘発は？西村卓也教授に聞く
京都大学防災研究所の西村卓也教授に今回の地震と津波、その後の関連について話を聞きました。
――地震の原因、規模の特徴は？
西村教授 今回の地震は太平洋プレート（海のプレート）が北米プレート（陸のプレート）の下に沈み込むタイプの地震で、海溝型地震と呼ばれるタイプの地震です。同じタイプとしては東日本大震災の規模の地震で、あるいは南海トラフ地震などもこのようなタイプの地震ということが知られています。
西村教授 特徴としては、地震がマグニチュード8.7ということで非常に大きな規模だったということです。これはマグニチュード9.0だった東日本大震災に匹敵するような規模で、非常に規模が大きかったので震源から離れた日本でも実際震度1や2の揺れがありました。津波も日本の方に来ている状況です。
――日本近海での地震が誘発される可能性はあるのでしょうか？
西村教授 誘発的な地震の可能性がゼロというわけではないんですけれども、ただ震源の距離を考えますと、これがすぐ直ちに南海トラフ地震に繋がるとか、あるいは他の想定されている活断層の地震に繋がるということはあまり考えにくいのかなと思っております。
――ロシアで起きた地震ですが、日本まで津波の影響が来たというのは、やはりそのエネルギーの大きさということなんでしょうか？
西村教授 このクラスの規模の地震はなかなか世界的に見ても10年に1回とかそのぐらいの間隔でしか発生しないような規模になってきます。今回日本から1000キロ以上離れた地域なんですけれども、太平洋沿岸に津波が押し寄せるぐらいの規模の地震だったということです。
西村教授 津波の特徴としては、第1波だけではなく第2波、第3波で、割と長い間、何度も押し寄せたり引いたりすると、いうようなことが予想されますので、しばらくの間、津波の避難というのは続いていただきたいと思っています。
――半日から1日というふうにも言われていますけれども。
西村教授 そうですね、今のところ言えるのはそのぐらいの時間規模です。気象庁が警報注意報を発令してる間に避難を続けておくということが必要だと思います。
――過去の同地域での地震で日本に被害があった例はあるんですか。
西村教授 カムチャツカではM9という地震が1952年にもありまして、そのときには日本の三陸地方などで特に高い津波がありまして、津波による避難被害が出たということがあります。規模が大きいと、カムチャッカ地震であっても日本でこういう被害が出るということは過去にあったということです。
今は第1波、第2波がの観測中ということなんですけれども、この後さらに高い津波が来る可能性もありますので、今の状況だけで、安心とか、津波が高くないっていうふうに判断せずに、この後も警戒を続けていただきたいと思います。

自民党の小野田紀美参院議員が2025年7月29日、非公開の党内会議が「盗録」、放送されたとして、Xで憤った。
「非公開の会議を盗録したあげく、マスコミに売るような人間がいる」
20日投開票の参院選の結果を受け、自民・公明の連立与党が衆参両院で過半数割れした一方で、参政党など新興勢力が議席を伸ばす展開となった。
選挙戦での大敗をめぐり、自民党内からは党総裁である石破茂首相の続投をめぐる賛否の声が上がっている。28日には、新当選者を含む党所属国会議員による両院議員懇談会が開かれた。
懇談会では、石破氏は続投の意向を改めて表明。党の発表によると、森山裕幹事長は冒頭、選挙結果を踏まえて結果の分析と課題の洗い出しを行った上で、「8月中に報告書を取りまとめたい。まとまった段階で幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」と明かしたとしている。
こうした中、小野田氏は「非公開の会議を盗録したあげく、マスコミに売るような人間が我が党の関係者にいるということが確定したようで。呆れ果てております。残念です」とXで怒りをにじませた。
「8月末とは言わずに、政治空白を作らないためには即座に辞任を」
同日放送のフジテレビ系のニュース番組では、「懇談会4時間半の全容 恨み節に涙も」として、非公開であったはずの懇談会の一部音声が放送された。フジ系のニュースサイト「FNNプライムオンライン」でも、懇談会中の様子を伝えている。
公開された動画は音声のみだったが、声の加工などはされておらず、発言者の特定が可能な状況だった。
音声には、小野田氏とみられる人物による「8月末とは言わずに、政治空白を作らないためには即座に辞任をすればいい話です。ぐだぐだ足の引っ張り合いをしているように見えるのは、自ら降りないからです」との発言も収められていた。発言後には、「そうだ！」と同調する男性の声も入っている。
小野田氏の投稿には、「音声変えずに流されてたのは観た瞬間酷いと思った。提供する方も放送する方も…」「非公開なのに…どこから漏れたのだろう？と思ってました。。。」などとする声が上がった。
一方で、「でも真面目に当然のことを主張しているのが分かって良かったです。公開ОKだとパフォーマンスになりかねないので、盗録の方がリアルだった」といった声もある。

非公開の会議を盗録したあげく、マスコミに売るような人間が我が党の関係者にいるということが確定したようで。呆れ果てております。残念です。

日本列島の太平洋側を中心に、広い範囲で出た津波警報・注意報を受けて30日、鉄道や空の便などは混乱が生じた。林芳正官房長官は午前の記者会見で、高速道路は3区間で通行止め、鉄道41路線で運転見合わせ、仙台空港で滑走路が閉鎖中だと説明した。
JR東日本によると、運転見合わせは東北線や常磐線で、首都圏でも東海道線、横須賀線など。JR北海道は、函館駅など数駅を閉鎖し、海岸沿いの駅では乗客や駅員らを避難させた。JR東海とJR西日本も一部在来線の運転を見合わせた。
国土交通省によると、仙台空港は滑走路の使用を中止。発着便に欠航が出た。施設内で働く作業員や旅客は避難した。
東日本高速道路によると、津波警報を受けて北海道や宮城県内の高速道路で通行止めや出口封鎖を実施した。

自民、立憲民主両党など与野党６党の国対委員長が３０日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止について「今年中のできるだけ早い時期に実施する」とした合意文書を交わした。秋に想定する臨時国会で廃止のための法案の成立を目指す。
合意文書に署名したのは自民、立民両党に加え、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党。合意文書では与野党の実務者協議の場を８月１日召集の臨時国会中に設置し、閉会後も財源確保策などについて検討を進める方針を明記した。
会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団の取材に対し、秋の臨時国会で暫定税率廃止法案を審議し、成立させる考えを示した。「参院選で民意が明確になった。それに従い政策作りをしていく」とも語った。
与野党合意を受け、衆院議院運営委員会は３０日の理事会で、１日召集の臨時国会の会期を５日までの５日間とすることを決めた。 ［時事通信社］